2019-05-28 第198回国会 衆議院 本会議 第26号
本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、法案審査に資するため、新国立競技場建設現場の視察を行いました。次いで、二十二日質疑を行い、同日質疑を終了し、二十四日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、法案審査に資するため、新国立競技場建設現場の視察を行いました。次いで、二十二日質疑を行い、同日質疑を終了し、二十四日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
○清水委員 二〇一七年三月に、新国立競技場建設現場の一次下請の従業員が二十三歳という若さで過労自殺をされた。この方は、一カ月に二百時間近い残業、時間外労働が認定されているわけでして、こうしたことを是正するということで始まった取組だということの回答でした。 どうして、この亡くなられた現場作業員はこのような過酷な時間外労働をしなければならなかったのかということが問題になるんですよね。
○政府参考人（山越敬一君） 労働基準監督署におきましては、昨年の八月から九月にかけまして新国立競技場建設現場に対して監督指導を実施をしております。それから、十月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事を含む都内の建設工事現場に対して一斉の監督を実施をしておりまして、その中で法違反が認められた場合につきましては必要な指導をしているところでございます。 以上でございます。
厚労省は、この件を受けて、新国立競技場建設現場に対する監督指導を行っています。資料の二ページに、監督指導がされた百二十八事業場のうち三十七で違法な時間外労働があった、このうち一か月八十時間を超える違法残業が指摘されたのは十八事業場とあります。一方、過重労働による健康障害防止のためとして、一か月八十時間を超える時間外労働を理由に指導したのは三十七事業場となっています。
○政府参考人（田中誠二君） 今回の新国立競技場建設現場に対する監督指導において、御指摘の十九事業場につきましては時間外労働がいわゆる三六協定の範囲内でございまして、違法な時間外労働とは認められなかったものでございます。