2014-05-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
例えば、アメリカでは国立科学財団において、米国研究機関に所属する研究者に対し国内外での研究活動を支援する研究助成、イギリスの研究会議、そして、ドイツのアレクサンダー・フンボルト財団においてもこういう制度があると承知しております。 御指摘のように、こういったグローバル人材の育成の潮流の中で、対象とすることを我々として考えておるわけでございます。
例えば、アメリカでは国立科学財団において、米国研究機関に所属する研究者に対し国内外での研究活動を支援する研究助成、イギリスの研究会議、そして、ドイツのアレクサンダー・フンボルト財団においてもこういう制度があると承知しております。 御指摘のように、こういったグローバル人材の育成の潮流の中で、対象とすることを我々として考えておるわけでございます。
御質問の世界の情勢でありますが、米国におきましては、昨年八月に、超党派による議論の後、国立科学財団などの研究開発機関の大幅な予算増額等を掲げる競争力法が成立をいたしました。中国におきましては、昨年十二月に、海外人材の呼び戻し、ハイリスク研究の促進などを内容とする科学技術進歩法の抜本的な改正が行われました。
具体的に若干申し上げますと、アメリカにおきましては、昨年の八月でございますが、超党派で議論されて、国立科学財団、ナショナル・サイエンス・ファウンデーションというところなどの研究開発機関の大幅な予算増額等を掲げて競争力法というのが成立をしておりますし、中国では、昨年十二月に、いわゆる海外人材、留学へ行った方を呼び戻すという、ウミガメ戦略などと言われておりますが、こういうものや、それからリスクの高い研究
例えばアメリカでいいますと、国立科学財団あるいは国立衛生研究院というところが多額な技術開発支援を行っていますが、きちんとした評価の手法が確立していると聞いております。内部の組織で意思決定を行うのではなくて、多くの外部の専門家がそれぞれ評価をして点数をつけて、その点数を合計して意思決定を行うという外部審査制度などを導入されているようであります。
アメリカでございますが、国立科学財団が中心になって実施しておるわけでございまして、予算額は平成六年度百九十三億四千三十万円というふうに聞いております。またドイツは、連邦研究・技術・教育省が所管しておりますが、平成五年度でございますが五十五億二千五百万円ということでございます。
「同氏は、その間、国立科学財団で研究するほか、ハーバード大学においても、教授の指導を受けて研究している。」こうなっているのですよ。あなたはこういうふうな認識だったのですか。
○熊谷国務大臣 それこそ二十年近い、二十年以上前のことでございますので、細部の言葉遣いは私は承知しておりませんが、私の認識は先ほど申し上げたように、国立科学財団を、いわばホストファミリーのような形で受け皿になっていただきまして、そこからしかるべく研究機関あるいは大学に勉強させていただくという形であったというふうに記憶しております。
一つは、国立科学財団、ＮＳＦに似たようなものを設置すればどうかということを提言したいと思うのですね。同時に、研究成果を客観的に評価いたします独立機関といたしまして研究評価機関、日本版のＯＴＡ、これを私たちは強く主張したいと思うのです。この点につきまして、政府の見解を賜りたいと思います。
欧米先進国ではこういった基礎的研究の強化を図ることが国家の将来の競争力を確保する重要な投資であるという、こういう位置づけをして各種の施策がいろいろ講ぜられていると聞いているわけでございますけれども、中でもアメリカでは基礎的研究の財政的支援機関として世界最大の国立科学財団、ＮＳＦが研究者あるいは技術者の研究開発の援助あるいは科学教育、人材資源の支援、基礎研究予算の増額などをいろいろと図っておりますし、
特に、超電導研究開発五カ年計画というのを策定するとともに、テキサスにテキサス超電導センターというものを設立するということと、あと、国立科学財団、ＮＳＦと言われている有名な財団がございますが、これを中心として新しい国立の強磁場研究所、いわゆる磁場の問題でございますので、それの研究所を設立する、こういう準備もしておるというふうな情報が入ってございます。
こういうことで提案をしておりますものが、まず第一が国立科学財団というのでございます。これはローマ字でＪＮＳＦと書いてあります。国立科学財団の設立をしていただきたいという意見でございます。 この財団は、日本における科学技術の進歩を推進するために、総理大臣のもとに第三者機関として独立した行政機構としていただきたい、こういうことでございます。
○政府委員（植木浩君） これにつきましては、やはりそれぞれの国の学術振興機関といいますか、あるいは国際学術交流を担当しております機関、例えばアメリカで言いますと国立科学財団、そういったところと今いろいろと連絡をいたしまして、すぐれた研究者が新たにこの新しい制度で日本に来られるようにということをいろいろと連絡中でございます。
つまりアメリカから科学者、研究者をもう少し呼びたい、こういうような観点から、総理御訪米の際にジャパン・ＵＳ・サイエンス・フェローシップというものを創設すべくアメリカの国立科学財団に六億円、四百四十万ドル相当でございますけれども、それを拠出することを決めたものでございます。
一方ではアメリカのＮＳＦ、国立科学財団から私どもの工業技術院の研究所に特定いたしまして研究者を派遣したいというふうな要望が寄せられておりまして、現在折衝中でございますが、そのような動きから見ましても、私どもは日本に来たがらないというような一般的な表現は必ずしも妥当ではないのではないかというふうに思っております。
国際交流という意味におきましては、私ども世界にも開かれた研究開発を行おうということでございまして、いろいろなまだ例があるわけでございますけれども、例えばアメリカとの国際交流の例といたしましては、実施主体、開発主体でございます新世代コンピュータ技術開発機構にアメリカの国立科学財団、ＮＳＦから研究者を派遣したいという申し出がありましたものですから、それを受け入れるということで、ことしの九月ごろから最初の
○説明員（長谷川善一君） 伏見先生お話しの件はＩＰＯＤと申しておりまして、国際深海掘削計画ということで昭和四十三年から米国の国立科学財団の提唱によって開始された世界の海を掘っていくという計画でございまして、米国の十にわたります研究機関とその計画に参加いたします各国の代表、これは日本のほかにドイツ、フランス、イギリス、ソ連が参加いたしたわけでございますけれども、各国のそういった代表の海洋研究の機関が参加
そういう点で一つ参考になりますのは、アメリカの国立科学財団ＮＳＦというシステムがございまして、これはボードのメンバーは民間企業の担当重役、大学の経営者、上級研究者などで構成されて、大学研究をどういうふうにしていくかという考えで進めているのが一つございます。
これらの地域センターはアメリカのナショナル・サイエンス・ファンデーション、国立科学財団というのでしょうか、ＮＳＦというところで主として支えられているものであります。
それから諸外国の例でございますが、たとえば、これはアメリカでございますけれども、国立科学財団というのがございます。それから西独におきましては、情報ドキュメンテーション協会というのがございます。このアメリカの国立の科学財団は全額国の活動ということになっております。それからドイツでございますけれども、これもやはり連邦とか州の予算を使って研究を進めておるということでございます。
現在では、アメリカの国立科学財団におきまして、科学の領域を七つに分けておりますが、その中の一つとして、ライフサイエンスを位置づけておりまして、アメリカではもうすでに非常に定着したことばになっております。
文部省は本法案の説明の中で、米国側の担当機関である国立科学財団は政府機関であり、わが国も均衡することが望ましいと述べておったのであります。この法案が、国家の監督強化のもとに日米科学協力、軍学協同を一そう推進しても、歯どめの機関は何一つないのであります。 その第五は、法案の内容であります。それは、一口に言えば学術研究に対する中央集権化であり、官僚統制の強化以外の何ものでもないということであります。