2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
続いて、出自の多様性ですが、資料にありますとおり、船員になる課程は、商船系の国立、私立大学、高等専門学校、海上技術学校等、水産系も含めて複数あります。これらの課程において、学生は、勉学による知識と技能、船舶実習による乗船履歴により特定の海技士資格を取得して、海運会社に採用されます。加えて、最近は、大手の海運会社において、一般の大学卒、大学院卒が海上職員として採用されています。
続いて、出自の多様性ですが、資料にありますとおり、船員になる課程は、商船系の国立、私立大学、高等専門学校、海上技術学校等、水産系も含めて複数あります。これらの課程において、学生は、勉学による知識と技能、船舶実習による乗船履歴により特定の海技士資格を取得して、海運会社に採用されます。加えて、最近は、大手の海運会社において、一般の大学卒、大学院卒が海上職員として採用されています。
次に、国立、私立の学級編制基準について伺います。 今回の法律は、公立の義務教育諸学校が対象となっています。国立、私立の小学校、中学校は、小学校設置基準、中学校設置基準で、一学級の児童生徒数は、法令に特別な定めがある場合を除き四十人以下とされています。 子供の教育条件の整備という点では、国立、公立、私立にかかわらず、ひとしく整備されるべきだと考えます。
国立、私立の義務教育諸学校における学級編制については、小学校設置基準及び中学校設置基準において一学級四十人以下を標準としております。ただし、その上で、国立、私立の小中学校については、それぞれの教育方針に沿って運営が行われているものと承知しております。 公立の小学校における学級編制の標準は、今後五か年をかけて計画的に三十五人に引き下げていく予定でございます。
○馳委員 そこで、公立義務教育諸学校以外の国立、私立の学校の学級編制と教職員定数の標準はどうなっているのでしょうか。昭和三十三年当時と現状、令和三年ですが、この比較についても教えてください。
国立、私立に限らず、やはり病院で適切な労務管理が行われるように指導していくことは当然のことだというふうに思っていまして、厚労省と連携しながら、病院の在り方については、しっかり働きやすい環境というのをつくっていきたいと思っています。
いずれにしましても、コロナ禍という未曽有の事態の中で、学生さんたちも想定をしていなかった事態に陥っているわけですから、ここは社会全体で学生さんの学びを守っていく、その上では、そういう視点からすれば、国立、私立問わず大学の皆さんにも是非これは御理解いただいて、御協力をしていただきたい、そう思っているところでございます。
国立、私立の大学病院だけではなく民間のクリニックや病院におきましても、いろいろな御事情はもちろんあるかと思いますが、やはり医療提供を積極的に行っていただく必要、今迫られているのではないかと思っています。そのためには、医療機関のもちろん赤字補填や返済猶予、こういった十分な経営保障、これもセットで行っていくべきだと思いますし、医療の提供しっかりと進めていくためには必要なことだと思っています。
○小池晃君 国立、私立合わせて二千三百人。大学、短大、専門学校、三百六十九万人です。千六百人に一人分の授業料減免にしかならないと、それが七億円なんですね。 大臣、高等教育無償化の予算、当初幾ら掛かると試算していましたか。そして、今年度、実際にはどれだけ予算措置しましたか。
といいますのは、長期化をするかどうかということが判断できない中での補正の調整だったので、人数で割り戻すというよりは、既存の制度の中で更に上乗せをしたときに、国立、私立がとりあえずやれる金額の最低限、ミニマムを積んだまでなので、これで十分だと思っていませんし、他方、さっき御指摘のあった、学生の皆さんで四月三十日までに授業料を払えと迫られている方がいらっしゃるというのは現実問題、事実なんですけれども、しかし
検討期間は平成二十八年四月から二十九年五月で、メンバーは、もう少し言及いたしますと、公私立の高校関係者、あるいは県の教育長関係者、国立、私立の大学入試に見識のある大学の関係者らから構成する検討・準備グループにおいて検討を行いました。
文部科学省におきましては、経済的な負担を軽減する観点を中心に、各国立、私立大学が各大学ごとの所得基準やまた成績要件など、それぞれの大学の考えを踏まえながら実施をしている授業料減免について、国立大学法人運営費交付金、また私立の大学ですと私立大学等経常費補助金におきまして支援を実施しております。
○国務大臣(柴山昌彦君) これ、先ほどの神本委員からの御質問にもちょっと関わる部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、大学というのは、我が国の学術の中心として、その自由な発想と主体性に基づいて、人文学、社会科学、自然科学から、その複合、融合分野にまで、あらゆる学問分野を対象とする知的創造活動が実施をされているわけでありまして、こうした活動は、私は、国立、私立を問わず重要だというふうに今でも認識
国立、私立によっても違ってくると思いますが、その額が今回の授業料の減免、あるいは授業料の減免で下りてくる額との比較でどうなるかと。これ、今少し計算をしていただいているところですが、関西学院大学について言うならば、それほど大きな変更はないのかなと、ただ、国立は若干変更があるかなというふうには考えてございます。
一方、学術の中心としての大学の運営、自治のあり方は、これは国立、私立を問わず学校教育法に定められ、校務をつかさどるのが学長であると。したがって、その設置者である学校法人は私立学校法によって設立されるが、設立された私立大学は学校教育法に沿って運営される。平たく言うと、経営は学校法人、そして教務、校務は大学、そういう関係なんだろうというふうに思います。
欧米、あるいはOECDというくくりの中で、大学の財力、こういった点を国際比較してみて、日本の大学というのは、国立、私立、公立、いろいろあるわけですけれども、概論的な御説明で結構なんですけれども、文科省さんの御認識は今どういう状況にあるか、教えていただければと思います。
逆に支援の必要性は更に高まるのではないかという御指摘なんですけれども、例えば大規模災害あるいは経済危機の状況における学生等の修学支援として、東日本大震災直後における被災学生等に対する修学支援のための措置としての授業料減免あるいは貸与型奨学金の無利子の貸与人員枠を拡充するなどの措置をとり、また、家計が急変したときの対応策として、貸与型奨学金における無利子の緊急採用奨学金が利用できることとするほか、国立、私立
先ほど来主張してきましたように、日本の学費、やはり余りにも高過ぎて、家計の上昇を更に上回る勢いで学費が伸びているということについて、そこをもっと下げるべきだというふうには考えておりますが、どの程度下げていくか、国立、私立をどうしていくのかというのは大きな問題だろうというふうに考えております。ただ、早急にそこの検討にも着手していただきたいと思います。
さらに、学教法等の改正は、国立、私立を問わず全ての大学に対して、教育研究の状況について、文科省が決める大枠に基づく評価基準に適合しているか否かの認定を受けることを義務づけ、教育研究水準向上の努力義務を課しています。加えて、適合と認定されなかった大学に対しては、文科大臣が報告、資料提出を求めると規定しています。これは、学問の自由、大学の自治に対するあからさまな政府の介入ではありませんか。
○柴山国務大臣 もちろん、消費税を、例えば少子化対策ですとか、社会保障の観点でいろいろと議論をされるということもあるんですけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、国際人権A規約の留保の撤回をさせていただいた趣旨というのは、これはまさしく、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する、国立、私立ともに授業料減免への支援を更に充実させる、あるいは、給付型奨学金の創設を始め奨学金を充実させるというのは
○国務大臣(柴山昌彦君) 済みません、ちょっと御通告をいただいていないのですぐには出ないんですけれども、先ほど説明をさせていただいたとおり、様々な給与のタイプがあると思いますし、また国立、私立の別等々でも違うのではないかなと思いますので、精査をしてお答えをさせていただきたいと思います。
ただ一方、やはり、高等教育の漸進的無償化についての留保撤回以来、国立、私立ともに授業料減免への支援というものは充実をしてきていると承知をしております。給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度、こちらもやはりしっかりと負担軽減という観点で進められております。
例えば、アメリカの全米大学体育協会、NCAAといいますけれども、このような組織を日本につくるとか、あるいは、日本では政府が全国の国立、私立大学に出している補助金の交付額というのが発表されておりますけれども、学生の安全に関して支障があるとか、その場合の対処や対応に納得がいかなかったような大学はこの交付金を減額するとか、そのくらい強いことをやらないと、これは直らないんではないかと思っておりますが、御意見