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271件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

また、国立社会保障人口問題研究所の調査では、資料五のように、過去一年にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことはありましたかという質問に対して、特に一人親世帯です、よくあった、時々あったが二〇%。五世帯に一世帯です。つまり、絶対的貧困とも言える、そんな状況にある方々がいることも考慮すべきだと思います。  

矢田わか子

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

国立社会保障人口問題研究所、二〇一七年に生活と支え合いに関する調査というのを行っています。金銭的理由で医者にかかれない、これ全世帯の二・三%、歯医者にかかることができない、三%いるわけですよ。この割合は、一人親世帯など生活困難な世帯や低所得世帯ほど高い傾向にあることも分かっています。また、各地の子供貧困に関する調査でも、経済的理由で受診できない子供がいると、こういう実態は指摘されています。  

田村智子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○根本国務大臣 単独世帯の生活実態でありますが、例えば調査として、国民生活基礎調査では、単独世帯における所得の種類別の金額、あるいは、国立社会保障人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査においては、人と人とのつながりの状況として、世帯別の会話頻度あるいは頼れる人の有無などの状況を把握しております。

根本匠

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕  今年の四月十九日でありますけれども、国立社会保障人口問題研究所世帯数の将来推計というものを公表しました。これによりますと、二〇四〇年には、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が全世帯の四四%を占めるというふうなことが言われておりまして、そのうち四〇%が独り暮らしだということになるというふうなことが言われています。  

東徹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(藤澤勝博君) 委員御指摘のとおり、昨年、国立社会保障人口問題研究所から日本世帯数の将来推計が公表をされておりますけれども、それによりますと、六十五歳以上の世帯主の割合は増加をし、二〇四〇年には四四・二%となること、また、その六十五歳以上の世帯主の中でも、単独世帯である割合が二〇四〇年には四〇・〇%となるといったような結果が得られたところでございます。  

藤澤勝博

2019-04-12 第198回国会 参議院 本会議 12号

また、国立社会保障人口問題研究所の調査でも、理想の人数の子供を持たない最大の理由は、子育て教育にお金が掛かり過ぎるからでありました。  子育て世帯経済的負担は依然として重いと言わざるを得ません。子育て社会全体で応援し、経済的な負担を軽減していく、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障への転換が必要です。  

竹内真二

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○柴山国務大臣 例えば、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査、二〇一五年度によれば、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対して、その理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五%、三十歳から三十四歳では八一・一%が子育て教育にお金がかかり過ぎるからということを挙げています。

柴山昌彦

2019-04-09 第198回国会 衆議院 本会議 16号

また、国立社会保障人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果で、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の人数を持たない理由を聞いたところ、子育て教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でした。このような結果からも、これまで公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。  

岡本三成

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○阿部委員 大臣にはぜひ国立社会保障人口問題研究所の遠藤さんという所長がお述べになっていることをテークノートしていただきたいですが、この方が医療費の増加要因を分析されて、一応、医療費は長期的には経済成長に見合うようにコントロールされてきた、高齢者数と医療費との相関は小さい、二〇〇〇年代の医療費自然増は三%だが、二〇一二年度からは二%へ低下していると。

阿部知子

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

具体的には、世帯数は、国立社会保障人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率につきましては、内閣府の調査で、総世帯で十年前の九八・九%から九五・一%に減少していることなどを踏まえまして、毎年度〇・三%ずつ低下し、二〇三〇年度のテレビ保有率が九一・四%になるものと見ております。  

坂本忠宣

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 1号

○高橋(千)委員 今御紹介された調査、子育て教育にお金がかかり過ぎる、これは、国立社会保障人口問題研究所の二〇一五年の調査であります。  ただ、その調査の中身を追っていきますと、やはり、結婚意思のある未婚の男性、女性ともに、持ちたい子供の数が過去最少になっています、男性は一・九一人、女性は二・〇二人。

高橋千鶴子

2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

○柴山国務大臣 まず、それに先立ちまして、先ほど御主張になられた、経済支援であって少子化対策ではないのではないかという、御質問というか御意見でしたけれども、例えば、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇一五年度版ですけれども、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五%、三十歳から三十四歳では八一・一%が、子育て教育にお金がかかり過

柴山昌彦

2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

出生率がどれぐらい向上するかというのは現状では非常に分析が難しいわけでございますが、今大臣がお答え申し上げましたが、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、予定の子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五%、三十から三十四歳では八一・一%が、子育て教育にお金がかかり過ぎるからというのを挙げております。  

伯井美徳

2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 3号

これは、国立社会保障人口問題研究所日本地域別将来推計人口平成二十五年、二〇一三年の推計と、平成三十年、二〇一八年の若年女性人口の将来推計を、市区町村別に比べたものになります。  若年女性人口、二十歳から三十九歳の女性人口が減り続ければ、その地域人口再生産の力は下がり続ける。結果として日本の総人口の減少に歯どめがかからないという関係にあります。

緑川貴士

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 10号

具体的には、世帯数は、国立社会保障人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九%から九五・一%に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通しを予測をしました。  

松原洋一

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 12号

少子化の原因として、教育費の家計負担が重いことが、国立社会保障人口問題研究所を始め多くの機関の調査で明らかです。公的負担をふやすことによる家計の負担の軽減、特に大学等の授業料負担の軽減こそが何よりも優先されるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。  次に、予算額及び内訳、使途計画について伺います。  

村上史好

2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 3号

昨年、国立社会保障人口問題研究所が、二〇一五年と二〇四五年、三十年後を比べて人口がどのぐらい減るかというのを市町村ごとに計算をいたしました。シミュレーションしました。残念ながら、ワーストワンは私の地元の奈良県の川上村というところでございました。八割減という数字が出たわけであります。もっと残念なのは、ワースト五つのうち三つが奈良県の村でありました。  

堀井巌

2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 10号

国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、出生率中位推計では、三十五年後の二〇五三年に日本人口は一億を割り込みます。  技術を持ち、かつ一億人を超えるマーケットがあればこそ、日本国際的な発信力があります。しかし、世界の人口が増える中、日本人口が減り続ければ、国際的な交渉力や発言力は低下していくことになります。

石井苗子

2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 3号

世帯数は、国立社会保障人口問題研究所の推計では、二〇二三年をピークに減少に転じるほか、今後、テレビ保有率も低下すると見ております。  こうした状況を見据え、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果が、経営として責任を持って最終的に判断したものでありますが、今回お示しした値下げを含む還元の規模であります。

上田良一