2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ウォールスタットについてでございますが、ウォールスタットは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が、地震時の木造住宅の挙動について精度の高い解析を行うため、振動台実験や数値解析の結果をもとに開発したソフトウエアです。
ウォールスタットについてでございますが、ウォールスタットは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が、地震時の木造住宅の挙動について精度の高い解析を行うため、振動台実験や数値解析の結果をもとに開発したソフトウエアです。
また、今回の熊本地震では、建築物に多大な被害が生じていることから、国土交通省におきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして、建築物の被害に関する調査を行っております。
このため、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における調査や大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、見直しの必要性も含めて予断を交えずに検討していきたいというように思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 今回の熊本地震では建築物に関しまして多大な被害が生じていることから、国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして建築物の被害に関する調査を行っております。
国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送って、建築物の被害に関する調査を行っているところでございます。 これまで行われた調査によりますと、築年数がおおむね四十年を超えるというふうに推定されます木造住宅の倒壊が多数確認をされております。
国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現在現地に送っておりまして、建築物の被害あるいはその原因等に関する調査を行っているところでございます。 これまでに行われた調査結果によりますと、御指摘いただきましたように、益城町の中心部ほぼ全域で大きな被害が見られております。また、特に一定の地域においては極めて多くの家屋が倒壊に至っているという状況がございます。
被害のあった住宅の建築時期等については、国土技術政策総合研究所や国立研究開発法人建築研究所等により調査を進めている段階でございます。 住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針等におきまして、平成三十二年に九五％とすること、平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消することを目標として定めておりますが、平成二十五年時点では八二％にとどまっております。