2004-05-10 第159回国会 参議院 決算委員会 第11号
それから、不用額が十四年度で病院勘定に比べまして療養所勘定の方が非常に多いということの御指摘でございますが、この国立病院特会は、いずれにしましても、基本的には診療収入をもっていろんな歳出に充てるという基本構造を持っております。
それから、不用額が十四年度で病院勘定に比べまして療養所勘定の方が非常に多いということの御指摘でございますが、この国立病院特会は、いずれにしましても、基本的には診療収入をもっていろんな歳出に充てるという基本構造を持っております。
そこで、私は、今までこの問題で質問したときには、まだ文部科学省関係の話でいえば国立病院特会とかそういうふうな制度になっておったわけでありますが、今後、独法人になっておる。
先ほど言われました移用とか流用とか移しかえといったようなことも全く関係のない世界で、国立病院特会の中の施設整備費の中で、指定入院医療機関じゃなくて、例えば、今古くなっているかもしれない精神病棟の建てかえであるとか、あるいは精神病棟について、もっと先進的な、もっと設備の整った、そうしたいいものを、モデル的なものをつくろうということを仮にしようとしたときに、これは何か制約はあるんですかと、こういうことを
どうやっているかということでございますが、今、これは総務庁長官としてではなくて行政改革担当大臣としてお話を申し上げますと、独立行政法人化というのを進めておりまして、それは、大どころでは、国立病院特会につきましては独立行政法人化をすることになっておりますし、また、その他の大どころの特別会計についても独立行政法人化することをお願いしているところでございます。
国の方といたしましては、大阪に国立循環器病センターというナショナルセンターを設置して、そういうところを中心に、そこだけではございませんけれども、いろんな大学でもやられていますが、研究推進を図り、国立病院特会の研究費も流しておりますし、それから科学技術庁からのセンター・オブ・エクセレンスという研究費もいただいて、そこでいわゆる循環器関係の研究を一生懸命やっておるところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、国立病院の臨床研究自体は今後も伸ばしていかなくちゃいかぬということで、この受託研究もありますし、それから国立病院特会でも研究費をとっておりまして、その研究費では国立病院の先生にも、それから大学の先生にももちろん入っていただくという形で特別会計の中でも研究費をとって一生懸命やっていただけるということで努力をしているところでございます。
他方、我が国の財政状況は非常に厳しい中にありまして、平成九年度の予算編成においては補助金の一般財源化等の整理合理化の推進、あるいは国立病院特会への繰り入れの縮減、あるいは再編成の推進等、既存の制度・施策の合理化、効率化に努めますとともに、社会保障制度の構造改革の一環といたしまして、赤字構造体質に陥った医療保険制度の財政の安定を確保していくということが緊急の課題でありますことから、医療保険制度、老人保健制度
特別会計を設けることも目的税化の一環として通常は受け取られるわけでございますから目的税の考え方はとらないということをお答えされたわけでありますが、仮に先生のお尋ねのように、目的税という考え方はとらないが、なお特別会計経理、こういう考え方についてはどうか、こういうお尋ねとして私の考え方を申し上げますが、社会保障関係費につきましては、御存じのように、現在、一般会計のほかに厚生保険特会、船員保険特会、国立病院特会
○政府委員（木戸脩君） 国立でなくするということは、経営主体を変えるということでございますので、国立でなくなりますので、国立病院特会から、いわゆる一般会計からの繰り入れと申しますか、いわゆる赤字補てんはしないということになるわけでございます。
○木戸政府委員 従来ございましたがんセンター、循環器病センターは、国立病院特会法の取り扱いは従来と同じように病院勘定の方で区分経理をすることになるわけでございます。
これは国立病院特会等でございます。それから積立金等の運用益をあらかじめ織り込んでおりまして、したがいましてそれが年金給付水準等に当然反映されているようなもの、国民年金特別会計といったように、積立金等もいろいろございまして、このような個別の事情を十分勘案して、そういう中から事業目的に支障を生じない範囲で今回税外収入を確保したということでございます。
○政府委員（長岡實君） そのうち五十三年度に歳出化いたします分が、文教、社福系統で二百七十四億円、それから巡視船等で百五十二億円、国立学校特会が四十五億円、国立病院特会百億円、特特会計五十一億円、これは当該年度分の歳出予算の中にも含まれておるわけでございます。
○矢追秀彦君 大蔵大臣にお伺いしますが、この第三の道と国庫債務負担行為、これは大変関係があまと思うんですが、今度の補正における国庫債務負担行為、特に文部省の公立学校、それから体育施設補助金あるいは厚生省の国立病院特会、この内容について御説明いただけますか。
たとえば、国立病院特会、そのうちの病院の建物とか、あるいは看護婦さんの宿舎程度までは、やはり病院収入があるということで、いわば利息のついたお金をお貸しするにふさわしいのじゃないか。 それから、学校につきましても、やはり病院、国立学校の付属病院につきましては、同じような診療収入があるということで、財投の対象にしている。
二十四年に国立病院特会が発足いたしましたのは七月一日でございます。ちょうどこの年は二十三年の十二月に国会が解散されまして、翌二十四年一月に総選挙、二月十六日に第三次吉田内閣が成立というような情勢のもとに予算編成の作業が行なわれまして、二十四年度の予算を国会に提出いたしましたのが四月の四日でございます。
これから国立病院特会に移行したら——精神病あるいは筋ジストロフィーとか、その他最近の交通災害によるむち打ち症だとかあるいは成人病、あるいは非常に困難な、最近小児心臓病というものが非常に注目されてきておりますが、こういうような問題なんかについても何も考慮されてないわけですね。
ただ、二七ページのカッコに書いてございますとおり、国立病院特会に新しく長期の看護教員の再教育のための養成費を新しく組んでございます。 十九番には国立療養所の経費をまとめてございますが、運営費は大体資料に書いてあるとおりでございますが、施設数のところで、新しく重症身体障害児あるいは者のための施設といたしまして、これを国療でもって十カ所運営をするということになっておるわけでございます。
次に、六ページにまいりまして、今度は国立病院特会でございます。これは歳入歳出三百十五億となっておりますが、歳入のほうでは診療収入が二百四十五億、これはもちろん緊急是正による医療費引き上げ等を見込んでおるわけでございますが、その他一般会計から毎年ある程度受け入れておりますが、来年は三十四億受け入れます。