1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
をはかるため、各種対策の実施を要するのでありまして、児童委員、児童相談所、一時保護所の運営に要する経費一億八百十三万余円と、また保育所、母子寮等の施設の経営と、保母養成所の助成並びに妊産婦、乳幼児の栄養増進、健康診断等の事業に対し助成いたしますのと、生活困窮家庭及び兒童福祉施設等の児童に対し、提供されるユニセフ物資の処理に必要な経費一億三千百十八万余円と、強度の変質的不良少年を教育、教護を加えるため、国立少年教護院
をはかるため、各種対策の実施を要するのでありまして、児童委員、児童相談所、一時保護所の運営に要する経費一億八百十三万余円と、また保育所、母子寮等の施設の経営と、保母養成所の助成並びに妊産婦、乳幼児の栄養増進、健康診断等の事業に対し助成いたしますのと、生活困窮家庭及び兒童福祉施設等の児童に対し、提供されるユニセフ物資の処理に必要な経費一億三千百十八万余円と、強度の変質的不良少年を教育、教護を加えるため、国立少年教護院
その次が厚生省の外壁みたいになをております引揚援護院、それから人口問題研究所、その次が公衆衞生院、その次が食生活研究所、その次が衞生試驗所、その次が國立病院及療養所、その次が国立少年教護院、その次が産業安全研究所、これは勞働省へ移ります。その次が勞働保護官署、その次が職業官署、この勞働保護官署で職業官署は勞働省に移ります。