2006-11-22 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第1号
だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。
だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。
だから、最初の軽率な発言を平気でやっていく、そしてこういう行為をやっていく、そしてしかも今度は国立小学校でそういうふうなことが学校通信で流される。 なぜ私がこのことを言うかといいますと、九州産業大学の問題のときに、一番最初問題が派生をしたときに、あの有名な鶴岡という理事長が、いや簡単なものです、文部省だとかそういうところは。もうその中身は言いません。
こういうぐあいに国立小学校の学校通信で、高石前文部事務次官のお力添えによってこれができたというようなことを通信欄で出しておるのですよね。これは、こういうことは果たしていいんでしょうかと私のところに手紙が来た。こういうようなことが次々に出てくるのですね。 言ってはならない立候補の問題、そして本人に聞けばそういうことは言ってないなどというけれども、新聞記者に言ったから新聞社はみんな書いたのですよ。
○政府委員（稻田清助君） 国立小学校の戦災復旧及び制度改革に伴う設備の充実というような点につきましては、文部省は年々文教施設費を主張し、支出して参つております。併しながら一般の財政の問題、又文部省といたしましても、六三建築の問題等がございまして、なかなか十分な費用をこちらに廻しにくくなつたのでございます。
私は、しばしば申上げますように、完全に保障しようとするならば、全部小学校、中学校を、国立小学校、国立中学校にすべきではないか。国が全面的に担当することによつて、あるいはお気持のようなことが達成されるのではないかと思うのであります。しかしながら、われわれはそうは解釈しないのでありまして、現在の地方団体が、どれだけの事務を担当するか。それに要する経費は、やはり同じ国民が担当するわけであります。
しからばそれをどう具現するのかというような御意見をまだ承つていないのでありますけれども、もしそういう思想を推し進めて行くならば、小学校も中学校も全部国立小学校、中学校にすべきだという意見になるのじやないだろうかと考えております。