1989-05-24 第114回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○嶋崎委員 そうすると、国立学校設置法施行令、政令で処理することになるのですね。
○嶋崎委員 そうすると、国立学校設置法施行令、政令で処理することになるのですね。
さて、続きまして、今回の国立学校設置法施行令の改正に伴って横浜国立大、新潟大、金沢大、名古屋工業大、岡山、熊本大に博士課程の大学院が設置されましたが、次にこの点をお伺いします。 四月一日付の官報告示の設置法施行規則を改正する省令を見ますと、名古屋工業大学に副学長を一人置くということになっています。
以上が六十年度予算で国立学校設置法施行令の改正で実施をされるものでございます。
○藤木委員 国立学校設置法施行令の一部改正に伴い、東京農工大学大学院連合農学研究科及び愛媛大学大学院連合農学研究科が設置されましたけれども、この連合大学院問題についてお聞きをしたいと思います。 まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。