2003-04-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
初めに、今回の国立学校設置法改正案について関連して伺います。 まず初めに、国立大学の再編・統合に当たっての文科省の基本的立場について伺います。
初めに、今回の国立学校設置法改正案について関連して伺います。 まず初めに、国立大学の再編・統合に当たっての文科省の基本的立場について伺います。
今回の国立学校設置法改正案では、医学、医療の高度化、専門化に十分に対応し得る専門的知識、技術、豊かな識見を持った医療技術者を育てるために大学医学部に統合するということでございますが、年限延長でその目的は達せられると考えていいですか。——今回の法改正はすばらしい医療技術者を育てるためということだけれども、こういうふうに年限延長したことによってその目的が達せられると考えていいですかという質問です。
国立学校設置法改正案に関連いたしまして、まず文部大臣にお尋ねいたします。 昭和六十二年に、当時の塩川正十郎文部大臣は大学審議会に対しまして、「大学等における教育研究の高度化、個性化および活性化等のための具体的方策について」を諮問されました。それ以来、国立大学の制度改革に関する論議が行われ、平成十年には、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申が出されております。
次に、国立学校設置法改正案及び日本育英会法改正案を一括して議題とした後、文教・科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案及び雇用保険法等改正案を一括して議題とした後、労働・社会政策委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、いわゆるＮＨＫ予算について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
提出されました国立学校設置法改正案について質問いたします。 まず、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を法律事項から政令事項とすることについて伺います。 もともと、国立学校設置法で大学の学部等が法律事項とされてまいりました。この趣旨は何でしょうか。
共通テストを導入した昭和五十二年の国立学校設置法改正案というものは、衆参両院で附帯決議を付した後、全党賛成で成立をしたものであります。そのときの参議院での附帯決議として、第六項で「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」というふうにされております。
○佐藤昭夫君 私今言いましたように、今回のこの国立学校設置法改正案、この内容と非常に深いかかわりを持つものですから、そんな形式論だけで向こうが出したくないと言っているからどうこうという、そういうことで済まされる問題じゃないと思うんですよ。 ならば少し変えて聞きますけれども、私立大学の参加を求めていくんだと言うんですね。今どこか一つの私立大学でも参加を決めた大学はありますか。名前言ってください。
○大崎政府委員 九州工業大学の情報工学部の設置につきましては、かねてから準備が進められてきたところでございますが、現在国会で御審議をお願いを申し上げております国立学校設置法改正案によりまして、昭和六十一年十月学部設置、昭和六十二年四月から二学科につきまして入学定員の受け入れということを前提といたしました内容のものとして、御審議をお願いしているところでございます。
○山原委員 私は、日本共産党を代表しまして、自民党議員提出の私立学校法及び国立学校設置法改正案について反対討論を行います。 反対の第一の理由は、十八歳人口が増大する中で、三年間大学の新増設を行わないことになりますと、受験競争に一層の拍車をかけることになり、共通一次試験及び高校教育に一層のゆがみをもたらすことを恐れるからであります。
○宮地政府委員 たとえば、ただいま御提案申し上げております昭和五十六年度から申し上げますと、昭和五十六年度の予算案では香川大学に法学部を創設するということについて、これは予算並びに国立学校設置法改正案を今国会に御提案を申し上げているところでございます。なお、昭和五十五年度におきましては、法文学部の改組ということで、金沢、新潟、岡山の三大学につきまして法文学部の改組を行っておるところでございます。
○柏原ヤス君 国立学校設置法改正案につきまして、何点かにわたりお尋ねいたします。 いままでの教員養成大学における教員養成に対しては、各方面から問題点が出され、また限界の問題も指摘されております。文部省としては教員養成のあり方についてどのように考えていらっしやるか、またそのお考えを踏まえて、今回提案されております教員大学では、どのような教師を養成しようとしているか、それをお伺いいたします。
○鍛冶委員 国立学校設置法改正案につきまして、関連して何点かにわたって御質問を申し上げたいと思います。さきに御質問なさった方との重複はなるべく避けてお伺いいたしたいと思いますが、若干、数が多くございますので、簡略に御答弁をお願いいたしたいと思います。 最初にさしあたって、どなたもお伺いになったことでございますが、二つの教員大学が設置される、その目的についてお伺いいたしたいと思います。
この問題は、今国会で恐らく教員大学院大学設置のための国立学校設置法改正案審議ということになる問題でございましょうから、追っていろいろな課題はそこの審議の場所で討議が進められるであろうと思いますが、大まかにいま私の考えております疑問の点だけをきょうは申し上げさせていただいて、いろいろそれに対する御見解を賜りたいと思っています。
○柴田（睦）委員 今回の国立学校設置法改正案というのは、十六の大学の定員内の職員を総定員法の枠外に置こうというものであって、これは、行政監理委員会の意見である「当面の行政管理上の諸問題について」、この意見が提出の根拠になっているわけですが、この行政監理委員会は、行政管理庁の定員、機構審査の方針や行政監察に関する方針などに係る事項を所掌して、行政機構管理の大元締めの位置を占めているわけです。
○政府委員（緒方信一君） ただいま私は、国立学校設置法の方を中心にして申し上げておりますので、次の専科大学制度の問題として、学校教育法の改正案の御審議は、また十分これは御審議いただく機会があると存じますが、しかし、今のお話のように、国立学校設置法改正案として今提案しております内容は、短期大学制度は、制度としてこれからどんどん設置していくということじゃないのでございますから、考えようによっては、制度としてはここで