2003-06-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
そのときに、国立学校特別会計制度におけるメリットといいますか、長所がございました。法人化後におきましてもそのようなメリットが引き続き維持できるように、国立大学法人法等において所要の措置を講じているところでございます。例えば、附属病院施設整備のための長期借入金を行い得ることになっておりますけれども、法人化後も国立大学財務・経営センターを通じた長期借入れを行うと。
そのときに、国立学校特別会計制度におけるメリットといいますか、長所がございました。法人化後におきましてもそのようなメリットが引き続き維持できるように、国立大学法人法等において所要の措置を講じているところでございます。例えば、附属病院施設整備のための長期借入金を行い得ることになっておりますけれども、法人化後も国立大学財務・経営センターを通じた長期借入れを行うと。
で、概算要求の点について今御指摘があったわけでございますが、これまでの国立学校特別会計制度に代わって、一般会計において各国立大学法人ごとに業務運営に要する事業費について運営交付金等を措置する制度が導入されるという変更があるわけでございます。
次の角度なんですが、一九六四年に国立学校特別会計制度をつくったときの趣旨に照らしてどうなのかということです。 当時、特別会計となると、独立採算を押しつけられるのではないか、こういう不安が起こって、わざわざ文部事務次官と大蔵主計局長との間で覚書が交わされました。四項目の覚書の中の２で、「この特別会計は、国立学校会計の独立採算を目的とするものではない。
○政府委員（雨宮忠君） 御指摘のように、昭和三十九年に現在の国立学校特別会計制度がスタートしたわけでございまして、この特別会計制度は、基本的には一般会計と区分して国立学校の経理を国立学校の教育研究の実態に応じてある程度弾力的に図ろうというような趣旨のもとに設けられたわけでございます。
そこにメスを入れず、国立学校の自助努力を促す仕組みをつくることは、独立採算制をとるものではないとした国立学校特別会計制度の基本的性格に背き、その変質を進めることになります。 学部改組問題もありますが、総じて国立学校財務センターの設置を含む改正案に賛成することはできません。 以上で討論を終わります。
この独立採算制への懸念については国立学校特別会計制度の発足時にもやっぱり大きな問題となったわけです。 これは文部省の関係者がまとめた「国立学校特別会計制度のあゆみ」という冊子を見ますと、この点の経緯が詳しく述べられているわけです。
そこにメスを入れず、国立学校の自助努力を促す仕組みをつくることは、独立採算制をとるものではないとした国立学校特別会計制度の基本的性格に背き、その変質をさらに進めることになります。 学部改組問題もありますが、総じて国立学校財務センターの設置を含む改正案に賛成することはできません。これが本法案に対する反対の理由であります。 以上で討論を終わります。
そこで、文部省関係者の国立学校特別会計研究会が著した「国立学校特別会計制度のあゆみ」というものがありますけれども、その中で、当時関係した方が座談会をやっております。これを読みますと、このことが当時問題になっておりまして、「少なくとも八〇％以上の繰り入れ金は常時保障してもらいたいということがお互いの交渉の過程で話に出た」「法定してくれという意見があったのです。」「たしか口約束で終わったと思います。」
○政府委員（阿部充夫君） 現在の国立学校特別会計制度というのは、国立学校全体を統括をした特別会計の制度でございまして、国立学校全体として弾力的に運用していくことができるようにという趣旨でできた制度でございますから、文部大臣がその会計の運営についての責任を負い、その権限を持っておるわけでございます。
で、これは具体的には、国立学校が持っておりまする行政財産は国立学校特別会計所属の行政財産とする、この行政財産を処分いたしまする際に出てくるところの収入といいますか、財産処分収入というのは国立学校特別会計の中に収入としてあげてくるということで、三十九年以降、国立学校特別会計制度発足以来、特に施設の整備、それから不動産の購入面等につきまして、それ以前と比べまして相当増額を見てまいっておるところでございます
文部省は、三十八年十二月二十日、国立学校特別会計制度について十一項目をあげて大蔵省と折衝をしたというのでありますが、このこと自信、文部省が特別会計制度が独立採算制になるものと認めた何よりの証拠ではありませんか。中教審の答申を軽んじ、国大協の意見もしかと確かめない非民主的な態度、独善的な態度について、わが党は反対であります。 反対の第四の理由は、大学は企業でない。
で、文部大臣も、個々に、何か、意見を聞かれたけれども、どなたも、それは絶対反対だという意見もなかったのでというようなお話ですけれども、これはいま急場の間に合わせにおっしゃるだけのことであって、早い話が、国立大学協会という、全国の国立大学の学長全員を網羅してつくっておられる協会ですが、その国立大学協会会長の大河内さんから、この問題についての意見が出ておるのを見ましても、「今回提出された国立学校特別会計制度
○渋谷邦彦君 午前に引き続いて、国立学校特別会計制度についてお伺いしたい。
○相澤政府委員 国大協がことしの一月二十三日、会長大河内さんの名前で国立学校特別会計制度についての意見を出しております。そしてこの意見において特別会計の運用に際していろいろと注文が出ておりますが、これは大体におきまして特別会計法をつくります際に、法案の中に盛り込まれておるわけでございます。
次に、教科書無償給与の拡充、国立学校特別会計制度の実施及び国立文教施設整備にかかる事業量の増大等に対処するため、本省内部部局において二十一人を増員し、国立青年の家の新設整備等を行なうため、所轄機関において六十四人の増員を行なうことといたしております。 次に、文部省の外局であります文化財保護委員会におきましては、四十八人の減員を行なうことといたしております。
次に、教科書無償給与の拡充、国立学校特別会計制度の実施及び国立文教施設整備にかかる事業量の増大等に対処するため、本省内部部局において二十一人を増員し、国立青年の家の新設整備等を行なうため所轄機関において六十四人の増員を行なうことといたしております。 次に、文部省の外局であります文化財保護委員会におきましては、四十八人の減員を行なうことといたしております。