1991-04-01 第120回国会 参議院 予算委員会 第13号
文教予算におきまして、義務教育諸学校教職員や国立学校教職員の給与費を初めとする人件費など義務的経費の占める割合が年々増加していることも事実であります。御案内のように、今回私どもの予算五兆五百五十九億四千四百万、その中の二兆七千三百六十億、五四・一％、これはもう先生御案内のとおりであります。
文教予算におきまして、義務教育諸学校教職員や国立学校教職員の給与費を初めとする人件費など義務的経費の占める割合が年々増加していることも事実であります。御案内のように、今回私どもの予算五兆五百五十九億四千四百万、その中の二兆七千三百六十億、五四・一％、これはもう先生御案内のとおりであります。
それで、御指摘にございました、なぜ落ちてきたか、最近特に著しいではないかという点につきましては、御案内のとおり、これは一般会計もそうでございますが、特別会計につきましては、人件費の割合が国立学校教職員に係るものとして大変大きゅうございます。一般会計からの繰り入れに対する人件費の割合で申しますと、八七％にもなりますし、国立学校特別会計予算全体でいいましても五六％になるわけでございます。
という教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして、国立学校教職員共済制度との均衡に配慮して私立学校共済組合が設立を見たわけであります。 設立以来、私立学校の教職員の福利厚生に努めてきたところでありますが、そのことによりまして私立学校教育、ひいては我が国の学校教育の振興に私立学校教職員共済組合というのは非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
○阿部政府委員 私学共済につきましては、その制度を従来から、国家公務員共済の国立学校教職員の例に準じて措置をするという方式をとってきているという関係もございます。
ところで、いま提案されております「暫定予算における国立学校教職員の増員状況一覧表」という資料がございますが、この中身について承りたいのです。一々やっていきますとずいぶん時間がかかりそうなんですが、冒頭に承っておきたいのは、この下のほうに「衛生検査技師学校、診療Ｘ線技師学校上級課程の新設」というのがございます。新規増八、こうなっているわけですね。
本案は、私立学校教職員共済組合の行なう給付を国立学校教職員と同一水準にするため、標準給与の月額及び退職年金の給付額の最高限度を引き上げるとともに、長期給付の給付額算定の基礎となる平均標準給与月額の算定方法を改善する等、所要の改正を行なおうとするもの一、あります。 本案は、三月一日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、三月五日政府から提案理由の説明を聴取いたしました。
○安井委員 教育公務員特例法によりますと、公立学校職員の給与についても国立学校教職員の給与に準ずるという扱いになるわけです。したがって、国立学校の教職員の給与をきめるということが、地方の公務員に対する非常に大きな影響となるわけですから、文部大臣の国立学校教職員の給与に関する関心は、直ちに地方の教職員の場合に影響をもたらしてくるわけです。
本案は、私立学校教職員共済組合の長期給付の内容を、国立学校教職員の属する国家公務員共済組合のそれと同程度に改め、給付水準の向上をはかるとともに、昭和二十七年九月三十日以前に給付事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金額を引き上げ、あわせてこれらの改正に伴う経過措置について定めております。
本組合の給付水準は、国立学校教職員のそれと均衡を保つ趣旨で、法律制定当初から、国家公務員共済組合法の給付に関する規定が準用されて参りました。
本案は、私立学校教職員の福祉増進をはかるため、その教職員共済組合の給付水準を国立学校教職員の共済給付と同一程度に改善する等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、一、長期給付の支給要件及び支給額を国家公務員共済組合法に準じ改めること、二、給付及び掛金の算定基礎となる標準給与の月額等級を最低八千円から最高七万五千円までの二十六段階に改めること、三、旧私学恩給財団の従前の例によることを選択している
本組合の給付水準は、国立学校教職員のそれと均衡を保つ趣旨で法律制定当初から国家公務員共済組合法の給付に関する規定が準用されて参りました。
またアメリカ等において実施されておる評定を見ますると、今愛媛県において問題になっておる、あるいは国立学校教職員において適用されているいわゆる点数評価といいますか、小学校の通信簿のような段階のああいう式のもの以外にない。だれが考えても、こういうものを人間の全能力、そこから生れる効果というものを正確に評価するということはこれはほぼ不可能に近いということを考えた。
これは教職員のみならず、また理解のある父兄もあるのでありまするから、私ははっきり大体いつごろをめどにして、いっごろから実施したい、内容については今日国立学校教職員あるいは愛媛県等において実施されておるような、ああいう複雑怪奇なものではないんだ、こういうようなはっきりした言明がもうあってしかるべきじゃないかと思うのでありますが、大臣どうでありますか、やっぱり鋭意研究中ですか。
○国務大臣（清瀬一郎君） この地方公務員、それからまあ差しあたりは地方教育公務員ですが、これが国立学校教職員の待遇を基準として同様の待遇を受けるということですね、法規にある、同様の待遇を受ける、その待遇をする義務者はだれだということになるんです。そうすると学校を設立した公共団体、それが義務者なんですね。
そこで地方公務員の問題の出たときに伺つておきますが、今日ここに文部大臣がおられないのでかんばしくないのですけれども、長官に私ここで一つ伺つておきたいと思いますのは、高等学校の教職員の整理、これを国立学校教職員の例により二％整理するということをあなたのほうでは抑えつけたわけですね。で国立学校の教職員の二％の整理自体問題があるのです。
なお、国立学校教職員と公立学校教職員の給与差、又府県間の差等の調整等につきましては、既得権の尊重を考慮しつつこれを行いたいと存じます。
ただいまの局長の措置をするという内容は、これから算定をして都道府県に配当する教員の定数については、実際の教員数よりも余裕があるように定数を配置するから、たとえばある県については三万人の教員を配置したけれども、実際には二万五千人しか採用にならないから、その五千人の余剰人員のわくの中で、三百四十九円問題については考慮せよというように聞こえるのでありますが、そういう措置の仕方をするのですか、それとも明確に国立学校教職員
○横路委員 私は局長にお尋ねいたしたいのですが、そうすると、今回の教員の身分を国家公務員にし、さらに義務教育費を全額国庫負担にする場合に、あなたの方ではおそらく都道府県には通牒として国立学校教職員についての給与基準というものを明らかに示す。しかし現在出ているものについてはいかようなことがあつても下げてはならぬ。
それが政府の建前からすれば、国立学校の教職員になるわけですから、従つて国立学校教職員に今まで適用していた給与法をそれぞれ適用することになると、実際には義務教育費全額国庫負担法によつて、現実に教員の給与水準は相当低下することは明らかなんです。
次には国立学校教職員、国立病院及び療養所の職員の最少限度必要とする人員の確保のための復活、次には科学技術尊重の見地から、試験、研究、検査等に従事する職員の必要限度の充実、次には行財政監査機能保持のため大蔵省及び経済調査庁の人員整理を若干緩和した点等でありまして、これらを合せまして約八千名を復活せしめることとなつたのであります。