2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、文部科学省では、国立大学附属病院に新たな施設整備を進める予定というふうに伺っておりますが、是非、大事なことだと思いますので、具体的な取組と大臣の意気込みを伺いたいと思います。 また同時に、私立の大学病院もあります。そちらへの御支援も是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、国が所管する国立大学附属病院、独立行政法人等は、高度な医療技術や様々な情報を有しており、既に重症者を受け入れていただいていると承知しておりますが、他方、入院できずに自宅療養されているハイリスク感染者も少なくなく、その受入れと回復時の転院に配慮した医療体制の最適化を更に推し進めていく必要があります。 今こそ感染症に対する危機管理を徹底し、感染症に強い国をつくっていかなければなりません。
○政府参考人（森晃憲君） 国立大学附属病院長会議が十月五日の記者会見において敷地内薬局の導入状況を発表し、既に敷地内薬局を導入している大学病院が四病院、検討中又は準備中の大学病院が十二病院、敷地内薬局を利用した患者の声はおおむね好評であるなどについて報告したことは承知をしております。
○政府参考人（森晃憲君） 国立大学附属病院は、これまで国が進める医薬分業の方針に沿いまして原則院外処方の発行を推進してきたところでございまして、平成二十九年度の院外処方箋発行率は平均九二％となっているものと承知をしております。文部科学省として、院内処方に戻す必要があるとは考えていないところでございます。
こうした状況の下で、施設整備等の投資を行うことは、国立大学附属病院が特定機能病院として機能を果たす上でも必要なものと考えております。そのため、文科省としても、債務償還経費が病院収入の一〇％を超える法人に対しては、これを一〇％まで低減させるための運営費交付金において支援を行っているところであります。
さらに、地域医療構想の実現に向けた大学附属病院のあり方について、例えば、医学部を有する四十二大学で構成される国立大学附属病院長会議では、病院長等によるグループ討論を開催するなど、活動を展開しております。
文科省によれば、国立大学附属病院については医薬品安全管理責任者たる薬剤部長はほぼ薬剤師が就いているそうですが、こういう実態を考えるのであれば、ここは医薬品安全管理責任者の任用規程に、少なくとも特定機能病院にあっては原則として薬剤師であることを明記すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
といいますのは、今日はここには一つの事例として大阪の市立病院のケースのホームページをコピーをしましたが、実はこれと同様な動きをしているケースが例えばこの資料以外においても、例えて言いますと旧国立病院であるとか旧国立大学附属病院といった医療機関、地域においてまさに主導的な立場で業務をやられている医療機関が幾つもこの種のような、病院の敷地内に保険薬局を誘致するという動きが実は出てきておりまして、こういったことから
○木原副大臣 この運営費交付金につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの、国立大学法人化以降、一千四百七十億円の削減でありますけれども、これをマクロ的に見てみますと、先ほど申し上げた、国立大学附属病院の赤字解消によってマイナス五百八十四億円、それから、退職手当の支払い額の減によりマイナス五百四億円の合計が一千四十七億円といった、いわゆる研究活動等に直接影響のない減が大宗を占めて、これを
例えば国立大学附属病院ですが、これは国立大学の学部長病院長会議がまとめて、八％に引き上げられた二〇一四年に初めて、これは大学法人移行後初めて国立大学病院赤字になっているんです。赤字額八十四億円、そのうち五十四億円は消費税増税の影響だというふうにまとめています。
国立大学四十二大学四十三病院につきましては、国立大学附属病院長会議の調べの推計でございますが、消費税増税三％による影響額は百七十一億円となってございます。また、診療報酬改定による補填後の病院の負担額は五十四億円と推定されております。
○麻生国務大臣 まず最初に、千四百七十億の話を畑野先生に御説明させていただくところから始めさせていただきたいと存じますが、国立大学附属病院の赤字を補填する病院運営費交付金五百八十四億円がこの中に入っております。それから、毎年度所要額を計上いたします退職手当が四百九十四億円も入っております。それを知った上で聞いておられるわけでしょう。
このように、国立大学附属病院の施設整備等については、センターが一括して資金調達をし、各国立大学に貸し付けてきたため、その自主性が十分に発揮されてこなかったと考えております。
○初鹿委員 二枚目の資料で、事業仕分けのときに指摘を受けているところの丸五番目ですけれども、「国立大学附属病院の診療施設のみを貸付事業としているのであるから、利用方法としては」云々とあって、「診療報酬で貸付を返済する以上、一般の公的病院、民間病院と有意差はないと判断される。よって、民間金融機関等で対応できるように改善しなければならない。」という指摘を受けているわけですよ。
○吉田政府参考人 センターの実施しております施設費貸付事業につきましては、国立大学附属病院の再開発整備あるいは設備の設置などを対象としております。その償還財源といたしましては、附属病院の診療報酬をもって充てているというようなことでございます。
現在、学用患者費は、国立大学が法人化する前の平成十五年度まで、患者の協力を得て、医学の教育研究の進展を図ることを目的といたしまして、国立大学附属病院における診療等に要する経費として、国費により各国立大学に措置していたものでございます。
○国務大臣（下村博文君） これまで独立行政法人国立大学財務・経営センターが行ってきた施設費貸付事業につきましては、現在、診療報酬によりまして償還が見込まれる附属病院を対象としているところでありますが、国立大学附属病院が有する公的な使命に照らして、財政融資資金を原資として、民間金融機関では行うことが困難な長期、固定、低利の融資を行うものでありまして、民業圧迫という御指摘は当たらないものと考えております
○政府参考人（吉田大輔君） 国立大学附属病院におきましては、医療人養成のための教育機関であるとともに、新しい医療技術の研究開発を行う研究機関、またさらに高度の医療を提供する地域の中核的な医療機関として重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。
○政府参考人（吉田大輔君） 文部科学省といたしましては、国立大学附属病院の研究機能を高めますために、平成二十七年度予算案におきましては、国立大学附属病院が行う先進医療技術に関する研究や臨床研究、治験の実施など、教育研究実施体制の基盤強化に必要な支援経費を計上し、支援をしているところでございます。
今回の判決を一つの契機といたしまして、国立大学附属病院等に対しまして、改めて、勤務の実態の把握を行うことも含め適切な対応を行うよう、文部科学省としても必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えております。
また、国立大学附属病院の先生方は教授として教育を担っておりますけれども、これはやっていられないよといって、私学やあるいは民間病院から引き抜きがどんどん来ているんですよ。そんな相談を、私は大学病院の先生からたくさんもらっています。
その上で、ちょっとこれは統計的な話でしかないので恐縮なんですけれども、大学附属病院の退職者数については把握していないんですが、国立大学附属病院の常勤医師の数については、二十三年度の一万一千七十二人、二十二年度の一万四百五人より六百六十七人増。
そうかと思うと、国立大学附属病院に内閣府から物資が届いた、数千本の単位で水、カップ麺その他のものが届いたんだけれども、ようやくの思いで引き受ける場所、スペースを確保して収納したと思ったら、数日後に今度は請求書が送られてきたと。注文してないんだけれどもこういうの届いちゃってどうしたらいいんでしょうねといったような話もあります。