2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○竹本国務大臣 基礎的経費の主要な出し先であります国立大学法人運営交付金でございますけれども、国立大学関係者から拡充を求める意見があることについては十分承知いたしております。 確かに、最近まで千四百億円減少されたというのは事実でございますが、最近は減っていない、自慢できないんですけれども、減っていない、こういう状況であります。
○竹本国務大臣 基礎的経費の主要な出し先であります国立大学法人運営交付金でございますけれども、国立大学関係者から拡充を求める意見があることについては十分承知いたしております。 確かに、最近まで千四百億円減少されたというのは事実でございますが、最近は減っていない、自慢できないんですけれども、減っていない、こういう状況であります。
このため、この法案を成立させていただければ、その後速やかに、国会における御審議も踏まえ、省内に有識者会議を設置し、国立大学関係者の意見の聴取などを通じまして、国立大学法人における、法律の内容に沿った取り組みの検証を開始したいと考えております。
これ本当に国立大学関係者あるいは大学関係者は注目をいたしておりますけれども、その骨太方針の原案を見ますと、めり張りを付けるとか配分を変えるとか、そういうことはもちろん大いにやっていただいて結構なんですが、総額を増やすのか減らすのか、据え置くのかＶ字反転するのか、ここ何のメンションもないんですけど、これ総理はどういうふうに思っておられますか。
本年一月に高市大臣がシンガポールを訪問した際には、シンガポール国立大学関係者とも面談し、まずは、沖縄で実施される各種教育プログラムに優秀な学生や若手研究者を派遣してもらう等の連携協力を進めていくということになったところでございます。
こういう経緯でございますので、非公務員型の結論につきましては国立大学関係者等による合意が得られたというふうに認識をしておる次第でございます。（発言する者あり）
国立大学関係者は今大変不安になっているんではないかと、このように思います。 このような中で、まず文部科学省が行うことは、法案審議を通じて浮上した論点、質疑によって明確にされてきたことなどを大学関係者にあまねく周知することである、このように思いますが、この点はどうか。
また、移行に伴う作業が現在の国立大学関係者に過度の負担となることのないよう十分配慮することを確認をする。 また、四月一日時点での対応状況、移行後の法令への適用状況についても順次調査、公表することを確認する。
国立大学の法人化につきましては、多くの国立大学関係者も参加して取りまとめられました平成十四年三月の調査検討会議の最終報告や、この最終報告に沿って法人化の準備に入るとした同年四月の国大協会長の談話を踏まえまして、法人化を大学改革の大きなステップとすべく、各大学が自主的に準備に取り組んできたものでございます。
その後も、この最終報告を踏まえて、国立大学協会と国立大学関係者との連携を図りながら、十分な検討を行って今回の国立大学法人法案の提出に至っているものでございます。
これを踏まえて、平成十二年の七月に、多くの国立大学関係者も参画する形で専門の調査検討会議を発足させまして、法人格の国立大学の具体像の検討をその後一年八か月にわたって重ねました。ここには国公私立の大学関係者その他の有識者がお集まりになって、本当に熱心な御議論の上この報告書が出たわけでございます。
また、国大協との意見交換も積み重ねてまいりまして、その意見も勘案をしながら制度設計を行うなど、国立大学関係者の意思疎通と合意形成には特に意を配ってきたところでございます。 今御質問のございました経緯を御説明申し上げますと、平成九年の十月に行政改革の柱の一つとして独立行政法人制度の創設が提唱された、この段階では制度設計の詳細が明らかになっていなかったと。
一方、今のこの時代、世界の中で我が国の大学がそれぞれ伍していかねばならない、あるいは地域貢献を更に図っていく、そういう中で、それぞれどういうふうに考えたらいいかという中から、今、教職員の自律性を高めるための人事の在り方というのが国立大学関係者始めいろんな方々からの御議論があり、そして先ほど大臣、副大臣御説明いたしましたとおり、お答え申し上げたとおり、これはそれぞれの調査検討会議の中でかなりいろんな角度
さらに言えば、学術研究のこれまでの蓄積、あるいは、例えばノーベル賞受賞につながるような、あるいはノーベル賞に準ずるような賞をもらっている方も国立大学関係者でさまざまに出ているわけでございますが、そういったすぐれた学、すぐれた知、それを発展させていく意味におきまして、これは国費の投入というものがあったればこそできる面もあるわけでございますが、すぐれた人材を集めた上でそういったものを開花させていく、私は
しかも、ここまで来る経過は、国立大学関係者も多く参加して文部科学省の内部で調査検討会議があって、そこで議論をされてこの結論を出されたという意味では、非公務員型というのには非常に意味があると私は思うのです。ぜひこれは進めなければならないと私も思っておるんですが、そのメリットをどのように理解しておられますか。
当然ながら、文部科学省では、長年にわたり、国立大学協会を初め国立大学関係者と意見を交わし、議論を重ねてまいりました。 もちろん、法案そのものは政府の責任において作成し、国会に提出させていただいたものでございますが、法案提出に至る過程で、国立大学等の関係者に対する十分な説明を行い、理解を得ているものと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
他方、法人化後においても、組織の活性化を図る観点から大学の枠を超えた幅広い人事交流を行うことの重要性も指摘されておりまして、各大学における人事の主体性を前提としながら、こうした幅広い交流を可能にする仕組みを整えることの必要性について、現在、国立大学関係者において検討が進められていると承知いたしております。 また、返済不可能な負債や巨額の賠償金についてのお尋ねであります。
実際、この審査に当たる学術振興会ですか、この構成メンバーもほとんどが国立大学関係者だという話も聞いております。 そうなってくると、やはり私は、何というんですか、競争的研究資金の持つ意味合いというのが半分ぐらいそがれてしまうんじゃないのかと。
しかし、ただ厳然とした事実は、この審査に当たる審査員のほとんどが国立大学関係者だ、これは否定し難い事実なんです。この辺もやはり何らかの形で私は見直していくべきだと考えるんですが、青山副大臣。
これらの閣議決定等を踏まえて、平成十二年七月から、国立大学関係者のほか、公私立大学、経済界、言論界など幅広い分野から有識者が参加いたします調査検討会議を設けて、法人化の具体的あり方について御検討をいただいてまいりました。その後、昨年九月の中間報告を得まして、同会議の約一年八カ月の議論の結果としまして、去る三月二十六日に新しい国立大学法人像として最終報告がまとまったところでございます。
お手元にもお持ちの調査検討会議報告書を受けまして、私としましては、去る四月三日の会議で、国立大学関係者に対しまして理解と協力を求めたところでございます。国大協におきましては、今月十七日に臨時総会を開催して、最終報告に関する議論がなされる見込みであると聞いております。
国立大学関係者の間では既に数年前からそういうことについての重要性の認識がなされておりまして、例えば今回の山梨大学と山梨医科大学の場合には、平成十一年に両大学で検討が開始されて、昨年、統合に合意がなされたものでございます。
その後の国立大学関係者への御説明なども含めまして、先ほど御答弁申し上げたように、そもそも私ども、大学の自主性を尊重しながら、しかも大学だけではございませんで、特に再編統合等となりますと、地元の関係者あるいは学生、教職員等々、幅広い関係者の御意見も承りながら、より建設的な成案を得るように努力してまいりたいと思ってございます。
その後、各国立大学長との意見交換等を経まして、昨年五月の国立大学長会議におきまして、一つは、大学の特性に配慮しながら、独立行政法人通則法に一定の調整を図り、法人化する方向で制度の具体的な内容についての検討に着手すること、そして、検討課題が広範にわたりますために、国立大学関係者や各界の有識者によって構成される調査検討会議において検討を行うということで、今年度中に取りまとめをお願いすることとしたわけでございます
また、元国立大学の学長ないし教員であった者が一名ということでございまして、合計九人が国立大学関係者でございます。全体の五〇％となってございます。
これから委員会で決めることですというその委員会のメンバーですけれども、国立大学関係者や文部省の人材、その割合ということはかなり問題になってくること、ポイントになるところではないかと思うのです。 つまり、第三者評価機関として、文部省、国立大学関係者の割合をやはり少なくしておくべきだろうというふうに私は思うのですけれども、その点、大臣はどのようにお考えになられているか、御所見を賜りたいと思います。
現段階におきまして、国立大学関係者は大変関心を持ち、注目いたしておりますので、そういった中で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 〔委員長退席、理事大島慶久君着席〕 まず、この国立大学の独立行政法人化の問題につきましては、平成十五年までに結論を得ることになっておるわけでございますが、文部省におかれましては来年の早い時期に一応の大綱を決めるやにも伺っておるわけでございます。
科学研究費補助金は一定の伸びで増額措置がとられておりますけれども、しかし、校費は単価の伸びが一・二％にすぎない、これでは教育、研究活動の抜本的改善はできない、こういう声が国立大学関係者の切実な要求となってあらわれておるわけでございますが、ぜひその校費の増額の実現について取り組んでほしいと思います。その二点についてのお答えをいただきたいのであります。
こういったことにつきまして、私どもとしてはより一層わかりやすい、しかもすっきりとした形で、しかも複数化の趣旨が生かされるような形のものをということで、国立大学関係者にもいろいろお話をし、現在もなお引き続き検討をしていただいておるわけでございまして、よりよいものとしてこれが定着していくということに鋭意努力を重ねたいと思う次第でございます。