2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
各大学は文部科学省の取りまとめた国立大学改革プランや国立大学経営力戦略のほか、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」、これは大臣通知でありますが、これらを踏まえて第三期中期計画を作成しております。
各大学は文部科学省の取りまとめた国立大学改革プランや国立大学経営力戦略のほか、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」、これは大臣通知でありますが、これらを踏まえて第三期中期計画を作成しております。
昨年の六月の十六日に発出されました文科省の国立大学経営力戦略にこのような目標が掲げられています。ちょっと朗読します。
その流れというのは、具体的には、平成二十五年の十一月二十六日に文科省が発出をした国立大学改革プラン、また昨年六月十六日の同じく文科省から発出されました国立大学経営力戦略、こうしたものに明記をされています。 こうした取組を進めるためにも、運営費交付金などの基盤的経費、この確保、充実が必要だと思いますが、大臣の御所見、お願いいたします。
四月十五日、産業競争力会議の課題別会合で安倍首相は、「この夏までに国立大学経営力戦略を策定し、三類型のミッション選択に基づく自己改革を進めていく。このため、運営費交付金と競争的資金の一体的改革を進めるとともに、外部資金の獲得や資産の運用を促進していく。」と表明しました。その日のＮＨＫの報道でも、国立大学を三分類、首相が改革具体化指示と報道をしています。
はもう既に、から融資を受けている大学も二十幾つあると思っておりますが、であるとすると、そのいろんな理由、事情は承知はしておりますけれども、そもそも独法のこのセンター、まあこれから承継される新たな独法の貸付事業というのは民業圧迫ということになるのではないかという基本的な疑義を持つものでありますし、また、文科省は規制緩和に基づく自己収入の拡大あるいは外部資金獲得のインセンティブ付与というのを、この国立大学経営力戦略
また、国立大学経営力戦略、これは仮称でありますが、ここに盛り込むことを検討しております規制緩和に基づく自己収入の拡大、外部資金獲得のインセンティブ付与につきましては、各大学の組織再編などの機能強化を進めるために財務基盤の強化を図ることを目的としたものでありまして、公的な使命を有する国立大学附属病院について、財政融資資金を原資とする融資を受けることを否定したものではないと考えます。