2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
昨年十二月二十三日に国立大学法人評価委員会総会に示された第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）では、中期目標に関する留意事項に、（素案）から、自らの目指す方向性を踏まえ、第四期において特に改革を進め、特色化を図る項目を選択し、各法人の中期目標としてくださいとあります。
昨年十二月二十三日に国立大学法人評価委員会総会に示された第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）では、中期目標に関する留意事項に、（素案）から、自らの目指す方向性を踏まえ、第四期において特に改革を進め、特色化を図る項目を選択し、各法人の中期目標としてくださいとあります。
国立大学法人評価委員会による四年目終了時の評価結果については本年六月頃に決定するという予定でございますが、中期目標の原案策定に向けた各法人における検討の時間を十分に確保するということ、それから、各法人の意見を中期目標大綱自体にもしっかり反映していく必要があるといった観点から、今御指摘いただいた、昨年末に各法人に対して中期目標大綱の素案をお示ししたところでございます。
法律上、中期目標を定める際には、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということとされており、従来から、夏頃に各法人から中期目標の素案を提出していただいた上で、国立大学法人評価委員会の意見も踏まえまして、文部科学省と各法人は意見交換しつつ、冬頃に再度、中期目標の原案を提出していただくという手続をしておりました。
国立大学法人評価委員会が行う中期目標記載事項のうちの教育研究の質の向上に関する評価はピアレビューによって行う、評価を適正に行うというのが三点目です。そして、組織、業務の改廃、大臣の権限でありますこの改廃の検討は大学自身が行うということが四点目であります。 このようにすることで、法律上は大臣が持っている中期目標の策定、組織の改廃をする権限を形式化するというところにポイントがございます。
このプログラムにつきましては、ファンド支援期間は十年から十五年でございまして、この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うということ、それから、まだファンド設立後の計画期間が二年から三年であるということから、国立大学法人評価委員会における定期的評価においてその進捗が順調というふうにされておりまして、おおむね順調であるというふうに考えております。
今後、各法人における新たなファンドの創設状況や国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら、政府出資金の返還についても適切に判断してまいりたいと考えております。
この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うこととしていること、設立後の経過期間が二年から三年であること、また国立大学法人評価委員会における定期的な評価においてもその進捗が順調とされているところでございます。
当該プログラムの進捗につきましては、半期ごとに国立大学法人評価委員会で評価を行うとともに、官民ファンド全体として、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議のもとに置かれた、関係機関や有識者から成る幹事会で管理をしているところでございます。 文部科学省としては、このプログラムについては、現在のところ、おおむね順調に進捗しているというふうに考えているところでございます。
これらを踏まえ、例えば国立大学においては、投じられた国費が有効、適切に使用されたかどうかを検証するとともに、社会への説明責任を果たすため、第三者機関である国立大学法人評価委員会による評価を実施をしています。
指定の取り消しについては、原則として、国立大学法人の中期目標期間、これは六年間ですが、その終了時において検討することとし、法人法第三十一条の二第一項第三号の規定に基づく「中期目標の期間における業務の実績」に関する評価、これは確定評価でありますが、ここにおいて、外国人委員を含む国立大学法人評価委員会から、中期目標の達成状況が不十分である、中期目標の達成のためには重大な改善事項があるとの評価結果が出され
そして、こうした考え方につきましては、文部科学大臣が、この法案をお認めいただいた後に、国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめて、そしてまた公表したいというふうに考えてございます。
まず、指定方法については、この法案をお認めいただいた後に、文科大臣が国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめる予定です。 この基準の公表の後、各大学から申請を受け付けて審査を行います。
第一に、文科大臣は、申請のあった国立大学法人のうち、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、国立大学法人評価委員会の意見を聞いて、指定国立大学法人として指定することができるものとし、指定国立大学法人の中期目標を定め、またはこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないものとしております。
その中で、法案の中身の質問に入らせていただきたいんですが、本改正案の中では、指定国立大学法人の指定ということに当たっては、大学の運営に関して高い識見を有する外国人も入れた国立大学法人評価委員会の意見を聴くこと、そして、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標を定めて、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないと法文に明記をされているところであります
○政府参考人（常盤豊君） 現行の国立大学法人の評価の制度、またその際の大学評価、大学改革支援・学位授与機構の関わり、この点についてお話ございましたが、現行の国立大学法人制度におきましては、国立大学法人評価は国立大学法人評価委員会が行うということとされておりますのは御指摘のとおりでございます。
第一に、文部科学大臣は、申請のあった国立大学法人のうち、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、国立大学法人評価委員会の意見を聴いて、指定国立大学法人として指定することができるものとし、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないものとしております。
文部科学省におきましては、この官民イノベーションプログラムにつきまして、今委員からも御指摘ございましたけれども、国立大学法人評価委員会の中に専門の有識者の方でこの官民イノベーションプログラムについての御審議をいただくための専門の部会を設けて、いろいろと御助言をいただきながらこのプログラムを進めているという状況にございます。
○吉田政府参考人 国立大学法人によります国立大学法人評価、これは、六年間で達成すべき業務運営に関する目標として各国立大学法人ごとに定められました中期目標の達成状況などを、国立大学法人評価委員会が総合的に評価をするというものでございます。
○政府参考人（吉田大輔君） 御指摘の国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点と申しますのは、これは国立大学法人評価委員会が有する課題意識を各法人に示すことによりまして、第三期中期目標期間に向けた各法人における自主的な見直しの検討に資することを目的としているものでございます。
事実、昨年九月九日、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名で各国立大学に出された通知、これを見ますと、国立大学法人評価委員会が取りまとめた国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点、これを送付しています。 その中で、今後、文科省において視点を踏まえ組織及び業務の見直しの内容を作成し、平成二十七年六月を目途に各法人にお示しする予定と付記をされています。
東京大学におきましては、国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム部会の委員から、一つに、これまでの研究実績、産学連携実績が十分に生かせるよう学内体制の再構築を図るべきではないかと、二つ目に、事業化、起業の経験者や金融系人材、技術系人材など、バランスの良い人材確保に努めるべきではないかと特に要請されたところであります。
さらに、本事業の進捗状況について、毎年度、国立大学法人評価委員会において評価することとしておりまして、これらの仕組みによりましてこのプログラムの適切な執行が確保されるということを判断をして、取りあえず、四大学のうち阪大と京大について認めたと。ほかの大学についてはまだ厳しくチェックをしているということで、相当これはきちっと国も責任を持ってやるということが問われると思います。
さらに、あの改革プランでは、二〇一六年度からの第三期中期目標期間に向けて、国立大学法人評価委員会において改革の進捗状況を毎年度評価、その際、産業界等大学関係者以外からの委員を増やすなど国立大学法人評価委員会の体制を強化するとしています。産業界などの外部評価も一層強めて、この評価に基づいて第三期中期目標の期間も運営費交付金の重点配分などを恒常的に進めていくと、こういう方向なんですね。
文部科学省としては、こうした説明責任を確保する観点からも、国立大学法人評価委員会において適切に評価を行うなど、適切に対応してまいります。（拍手）
国立大学法人評価委員会の資料によりますと、平成十六年度の国立大学法人化以降、国立大学法人に対する基盤的経費である運営費交付金が義務的経費に分類されていないために一律に削減されており、平成十六年度の一兆二千四百十五億円から平成二十二年度には一兆一千五百八十五億円と、六年間で八百三十億円の減少となっております。
○高橋（千）委員 資料にあるように、枝野行政刷新担当大臣ですか、国立大学法人評価委員会の運営費交付金にこの評価を反映するべきだと発言したと聞いておりますけれども、そのように考えているのでしょうか。
さらに、国立大学法人評価については、総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会が国立大学法人評価委員会に対して意見を述べることができるということになっておりまして、業務運営に関してさまざまな観点からのさまざまな多くの指摘がされておりまして、こうしたことに一つ一つ対応していかなければいけない。