2003-04-03 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○遠山国務大臣 このたび政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○遠山国務大臣 このたび政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近藤 基彦君 大島 敦君 松原 仁君 ————————————— 四月三日 国立大学法人法案（内閣提出第五六号） 独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号） 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号） 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号） 独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号） 国立大学法人法等
ただいま付託になりました内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 国立大学法人法案（内閣提出） 独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出） 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出） 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出） 独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出） 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○大野委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議
○遠藤政府参考人 法制的に御説明いたしますと、今、国会にお願いしております国立大学法人法におきましてはいわゆる非公務員型であるということでございますので、任期法の適用についてはいわば私立大学と同じになる、こういうことでございます。
○遠山国務大臣 まだ、国立大学法人法について、その法案が閣議決定もされておりません。したがいまして、私としては、法案の文言にかかわることについて、きょう詳しい御議論というのはなかなか難しいかと思います。 ということでございまして、これは、法案が提出されて、ぜひともこの委員会で迅速に御議論を賜りたいと思っておりますけれども、その段階で明確にしていくことではなかろうかと考えております。
その中を見ますと、大学から文部科学大臣への事前の意見の提出を行うようにする、それから文部科学大臣に対する大学の意見への配慮義務というものを明確にする、また文部科学大臣に対する大学の教育研究等の特性への配慮義務というものも持つべしということでございまして、こういう規定を国立大学法人法、仮称でございますが、それを成立させるときには明確に位置付けるということを提言しているところでございます。
それから、実際の法案でございますけれども、これも今後の検討によるのでございますが、最終報告での御提案は、独立行政法人通則法とは別に国立大学法人法あるいは国立大学法というような形で制定するのが適当であるという御提言をいただいているところでございます。
昨年九月の中間報告に対しまして、当事者としての国大協からは、検討を要する点が残されているとしながらも、国立大学法人法による法人化や、大学と法人一体の組織といった法人の基本においてだけでなく、大学の裁量性や創意工夫の余地を拡大するという点で、国立大学法人化のあり得べき方向を示すものとして評価することができるという意見をいただいているところでございます。
○西岡武夫君 そういう基本的なところを全然決めないで、とにかく国立大学法人法を制定してできるだけ早期に移行するという方針を政府はお出しになっているようでございますけれども、もっと文部科学省として大学のあり方はどうあるべきなのかということを、独立行政法人に乗っかっていくという形ではなくて検討されるべきではないかと私は思うんです。 大臣、これに御賛成でしょうか。