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147件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-04-20 第190回国会 参議院 本会議 第21号

平成二十八年四月二十日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号   平成二十八年四月二十日    午前十時開議  第一 有人国境離島地域保全及び特定有人国   境離島地域に係る地域社会の維持に関する特   別措置法案衆議院提出)  第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案   (内閣提出)  第三 国立研究開発法人情報通信研究機構法及   

会議録情報

2016-04-20 第190回国会 参議院 本会議 第21号

議長山崎正昭君) 日程第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案内閣提出)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案本号末尾掲載〕     ─────────────    〔石井浩郎登壇拍手

山崎正昭

2016-04-14 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

○国務大臣(馳浩君) この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  我が国知的基盤として全国に配置される国立大学は、新たな価値を生み出す知の創出と、それを担う人材の育成を通じ、複雑かつ高度化する社会の課題の解決やイノベーション創出に貢献し、我が国社会の豊かさや国際競争力の向上に大きく寄与するものであります。  

馳浩

2016-04-14 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

    ─────────────   本日の会議に付した案件政府参考人出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関  する調査  (特別支援学級学級編制基準に関する件)  (給付型奨学金検討状況に関する件)  (教職員の多忙化解消に向けた対策に関する件  )  (福島県への教育旅行推進に関する件)  (新国立競技場聖火台設置に係る責任の所在  に関する件) ○国立大学法人法

会議録情報

2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

私は反対しましたが、文部科学省は、大学ガバナンス機能強化などと称して、学校教育法国立大学法人法改正してまで学長権限強化し、国立大学法人経営協議会外部委員の割合を過半数にふやしたんですね。これは、外部の目が入れば大学の無駄や非効率が正される、象牙の塔と先ほど大臣がおっしゃったようなところを正すために外部委員の数をふやすんだという理屈でありました。  

宮本岳志

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

吉田政府参考人 例えば、国立大学法人が、中期計画などについて必要な認可を受けなかった場合、あるいは学校教育法大学設置基準などの教育研究に係る法令に違反している場合など、重大な法令違反行為が存在する場合や、そのおそれがある場合には、文部科学大臣は、国立大学法人法第三十五条で準用する独立行政法人通則法第六十五条に基づきまして、国立大学法人に対し、当該行為の是正のために必要な措置を講ずることを求めることができるという

吉田大輔

2014-11-12 第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

このため、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四、ことしの六月に閣議決定をされたものでありますけれども、こちらにおきましては、国立大学法人などによります大学発ベンチャー支援会社等に対する出資、これは国立大学法人法改正によって実現をしたものでありますし、また、金融仲介の仕組みの整備や、産業革新機構政府系金融機関の参画によるリスクマネー供給強化、これは金融商品取引法改正によってもたらされたものでありますが

松本洋平

2014-06-20 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第21号

に関する請願(第  二二五二号) ○初等中等教育費全額国庫負担に関する請願(  第二二五三号) ○給付制奨学金実現教育無償化に関する請願  (第二二五四号外二件) ○学費負担軽減私大助成大幅増額に関する請  願(第二五四八号) ○障害児学校設置基準策定に関する請願(第二  五四九号外一九件) ○被災地の学ぶ環境整備原発事故の賠償に関  する請願(第二九四七号) ○学校教育法及び国立大学法人法

会議録情報

2014-06-20 第186回国会 衆議院 本会議 第34号

また、大学をめぐっては、教授会から審議権を取り上げ、学長独裁を許し、大学政府財界言いなり機関に変える、大学自治破壊法ともいうべき学教法国立大学法人法の改悪を強行しようとしています。  これらはまさに、侵略戦争美化愛国心教育や異常な競争主義教育に持ち込むとともに、海外で戦争する国へ、戦争する人づくり、戦争する大学づくりへと、教育を変質させるものにほかなりません。  

宮本岳志

2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号

先般、学長らのリーダーシップを強め、大学経営ガバナンス強化を図るとした学校教育法並び国立大学法人法改正案、この場でも審議をし、今参議院の方で審議をされているというふうに思います。  今回の東京女子医大案件、事実関係が現段階で調査中ということでありますので、はっきりしたことは言えません。

吉川元

2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号

そういう点でいいますと、学校教育法並び国立大学法人法改正についてやはり疑義があるということを改めてつけ加えさせていただきます。  次に、就学援助についてお聞きします。  昨年度から段階的に生活保護基準額が引き下げられています。文科省は、基準額の引き下げに伴う就学援助への影響について、九日に調査結果を発表いたしました。

吉川元

2014-06-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第19号

新妻秀規君 次に、国立大学法人法改正についてお尋ねをいたします。  最初に、学長の選考の基準とか結果の公表についてお尋ねをいたします。  学問の自由の保障、これ憲法第二十三条ですけれども、これは大学における学問の自由を保障することも趣旨に含んでおりまして、それを担保するための大学自治保障も含んでいます。

新妻秀規

2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号

       事官       佐々木裕介君        財務省主計局次        長        岡本 薫明君        文部科学省初等        中等教育局長   前川 喜平君     ─────────────   本日の会議に付した案件政府参考人出席要求に関する件 ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一  部を改正する法律案内閣提出衆議院送付) ○学校教育法及び国立大学法人法

会議録情報

2014-06-10 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

                田中  知君  4(反対 民主、結い、共産、生活、社民)   原子力規制委員会委員                 石渡  明君     —————————————  議事日程 第二十四号   平成二十六年六月十日     午後一時開議  第一 地域自然資産区域における自然環境保全及び持続可能な利用推進に関する法律案環境委員長提出)  第二 学校教育法及び国立大学法人法

鬼塚誠

2014-06-10 第186回国会 衆議院 本会議 第31号

平成二十六年六月十日(火曜日)     —————————————  議事日程 第二十四号   平成二十六年六月十日     午後一時開議  第一 地域自然資産区域における自然環境保全及び持続可能な利用推進に関する法律案環境委員長提出)  第二 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案内閣提出)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  情報公開・個人情報保護審査会委員任命

会議録情報

2014-06-10 第186回国会 衆議院 本会議 第31号

議長伊吹文明君) 日程第二、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案議題といたします。  委員長報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。     —————————————  学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     —————————————     〔小渕優子登壇

伊吹文明

2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号

お尋ねの、学長の解任ということについては、例えば国立大学法人法においては、国立大学の業務の実績が悪化した場合など、一定の要件に該当する場合には学長を解任することができる規定が設けられておりますけれども、一般論として、政府の方針を受け入れないことのみをもって学長を解任することはできないと考えております。

吉田大輔

2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号

内閣提出学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案議題といたします。  この際、本案に対し、萩生田光一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ日本維新の会及びみんなの党の四派共同提案による修正案提出されております。  提出者から趣旨説明を求めます。笠浩史君。     

小渕優子

2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号

午前に引き続き、内閣提出学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、高等教育局長吉田大輔君及びスポーツ青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小渕優子

2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号

田中参考人 私立大学の人間でございますので国立大学法人法改正については少し遠慮がございますけれども、平野先生のおっしゃっているとおり、社会の意見を広く入れるということは重要だろうと思っております。  ですから、一大学常識というものが世間の常識と異なる場合もあり得ますので、その意味では、このような方向というものが考えられるというふうに存じております。  以上でございます。

田中愛治