2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そこで、今回の改正によって、独立行政法人等のうち、国立研究開発法人や国立大学法人等、民間に類する立場で、民間のカウンターパートとの間でデータを利用した共同作業を継続的に行うもの等を規律移行法人と位置づけ、民間と同様のルールを適用すること、また、見直し後のルールについては、一律の適用除外ではなく、安全管理措置や保有個人データの開示請求等、一定の規律については学術研究機関にも義務を課すということで、医療分野
そこで、今回の改正によって、独立行政法人等のうち、国立研究開発法人や国立大学法人等、民間に類する立場で、民間のカウンターパートとの間でデータを利用した共同作業を継続的に行うもの等を規律移行法人と位置づけ、民間と同様のルールを適用すること、また、見直し後のルールについては、一律の適用除外ではなく、安全管理措置や保有個人データの開示請求等、一定の規律については学術研究機関にも義務を課すということで、医療分野
このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充に伴う若手教員の雇用の促進、若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置などの取組が実施されているところでございます。
実は、先ほどちょっと私答弁しようと思って、局長が詳しく答えてくれたんですけど、最近、国立大学の教職課程も障害を持つ学生さんが増えてきました。残念ながら、最後、その出口で教員免許を取ってくれない人たちも多いんですね。
現在、国立大学の今後の方向性として共創の拠点、すなわち共創の拠点といいますが、イノベーション・コモンズを目指すべきという提言がなされています。 資料五を御覧ください。イノベーション・コモンズとは、国立大学のキャンパスを広く社会に開き、様々な人々と連携、交流を進めることができる環境を整備することで、まさに大学が核となり、誰もが参画できるウエルビーイングを感じる町づくりです。
地方包括ケアシステムの構築とか教育環境の整備とか、私は、東京の国立大学を始め東京の大学の定員を計画的に減らして、その分を地方の大学の定員を増やしていくというような政策をしていくということ、これは文科省ですけれども、今日は呼んでおりませんからこれは質問はいたしませんけれども、様々な施策を通して地方移住や定住を進めていくべきであるというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
その上で、現状でございますけれども、国立の小中学校については各国立大学法人の教育研究方針に沿って、私立の小中学校についてはそれぞれの学校法人の教育方針に沿って運営が行われているものと承知をしております。 以上です。
配下の大学病院、国立大学病院、研究所。 ということで、やっと通知を出して、調査結果がおとついの夜に来たというふうに聞いておりますが、その調査結果、件数を含めてどんな大学からの回答でしたか。
具体的には、国公私立の高等学校以下の学校の校長、園長又は教員であって、学校教育に関し顕著な功績のあった者が対象ということでございまして、この表彰者については、国立大学の附属学校の学長、公立学校は都道府県の教育委員会、私立学校は都道府県知事の推薦に基づき文科大臣が決定するということになっております。
また、大学については、先日、国立大学法人法改正法案が国会に提出されたところです。 今国会に提出された国立大学法人法改正案では、国立大学の研究成果を社会に還元するためにどのように対応しているのでしょうか、お聞かせ願います。
国立大学法人につきましては、これまでも、大学における研究成果の活用促進のため、承認ＴＬＯやベンチャーキャピタル等への出資を可能としてまいりました。
国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが求められています。そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
また、国立大学の教育研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。 さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。
国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが求められています。そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
また、国立大学の教育、研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。 さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした、新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。
○福島みずほ君 私は、かつて国立大学の教授が通称名を使わせてほしいという裁判を代理人として担当しました。みんなすごい苦労しています。人格権だろうが何だろうが、選択肢がないことでどれだけ大変なのか。で、自分は通称使用しながら私は選択的夫婦別姓に反対という理由が分からなかったので、今日本当にお聞きしたいと思いました。 総理、選択的夫婦別姓に反対する人が男女共同参画担当大臣として適格だと思われますか。
幾ら、学校の、国立大学の授業料も上がりましたけれども、千五百万円贈与を受けて、そして特例でもって一回非課税になって、もちろん相続時の再計算というのはありますけれども、これはやはりちょっと不公平ですよ。 こういう問題点についてどういうふうに把握をしておるかということをお聞かせください。これはどちらでもいいです、大臣がお考えがあったら、大臣でも結構ですよ。参考人でもどちらでも。
やはり、国立大学の教授ともなろう方に出す報酬がなかなか、今、大学の自主性を重んじるから、文科省がどうこう言えないというのはあるかもしれないし、運営費交付金の獲得努力を文科省は頑張っているというのはよく分かりますが、それでも減っていく。
また、今年度、大学等が学生納付金の徴収猶予を実施することによって大学等が資金ショートする、そういうことを防ぐ観点から、国立大学法人運営費交付金や私学助成の交付を一部前倒しして実施しておりまして、令和三年度においても、各大学の経営状況等を見ながら、こうした同様の支援について検討していかなければならないというふうに考えております。
このため、国立大学については、学長選考会議の権限と責任において主体的に学長の選考を行うこととしており、学長の任期についても、学長選考会議の議を経て各法人が定めることとしています。
○萩生田国務大臣 国立大学法人のガバナンスコードは、国立大学法人の経営の透明性を高め、政府のみならず様々なステークホルダーに対して説明責任を果たすための基本原則を示すものであり、文科省、内閣府、国立大学協会が協議の上、昨年三月に策定したものであります。
まさに大野先生御指摘のとおり、国立大学法人の民間資金の調達については、今御指摘いただいた、時代に合った仕組みを模索し、更なる財源の多様化、基盤的資金をしっかり確保した上での財源多様化というのは非常に重要な視点であると認識しております。
その点についてお答えを申し上げますと、この職務についての考え方の中で、本来の職務と密接に関係ある行為についてもこの職務に当たるとして賄賂罪の成立を認めた裁判例として、例えば、町議会の議員が町の行う土木工事について町長の組織した協議会の構成員として意見を述べるなどした事案、あるいは、国立大学の音楽担当の教授が学生にバイオリン選定について助言指導したとされる事案などがあるものと承知しております。
特に国立大学は、萩生田大臣が資金を出せる運営費交付金をきちんと増やしていくべきではないか。 つまり、萩生田大臣たちの政権は、競争的資金といって、公募して認めたところにはお金を出す、これはある程度やっているんです。これは賛否両論ありますけれども、まあ、これはこれで今日はおいておきます。しかし、いつなくなるか分からないんです。
、あるのに使わせないじゃないかというのはあるんですけれども、やはり、検査する場合には陰圧室などの環境も必要ですし、臨床検査士を確保しなきゃならない、あるいは、検体を簡単にバイク便で運べばいいんだというわけにいかなくて、それは転んだ場合大変なことになってしまいますので、ケースですとか運用体制なんかもしっかり確保しなきゃならないので、今後更に充実していきたいと思いますし、三次補正でお認めいただいた、国立大学
国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十七年度以降、前年度同額程度を確保しています。 また、令和三年度予算案における国立大学法人の運営費交付金は一兆七百九十億円を計上しており、対前年度十六億円の減になっていますが、この減の要因は、令和二年度までの特殊要因、用地を一括で買ったものを債務償還をしてきましたが、これが終わりますので、その減でございます。
このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、文部科学省では、国立大学附属病院に新たな施設整備を進める予定というふうに伺っておりますが、是非、大事なことだと思いますので、具体的な取組と大臣の意気込みを伺いたいと思います。 また同時に、私立の大学病院もあります。そちらへの御支援も是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、国が所管する国立大学附属病院、独立行政法人等は、高度な医療技術や様々な情報を有しており、既に重症者を受け入れていただいていると承知しておりますが、他方、入院できずに自宅療養されているハイリスク感染者も少なくなく、その受入れと回復時の転院に配慮した医療体制の最適化を更に推し進めていく必要があります。 今こそ感染症に対する危機管理を徹底し、感染症に強い国をつくっていかなければなりません。
このため、大学ファンドによる支援だけでなく、国立大学運営費交付金等の基盤的経費についても必要な資金が十分に確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます
さらには、これは国立大学に限られる場合でございますけれども、国立大学に限ってでございますけれども、資金を寄託するということになります。寄託の場合は、これは所有権は大学に残ったまま、要するに運用を委託するというわけでございますので、運用次第によっては寄託した財産、資金よりも上回ったものが返ってくる可能性があるということでございます。
本法律案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実及び優秀な若年の研究者の育成、活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、 第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構