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99件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-03-06 第13回国会 参議院 予算委員会 第16号

○吉田法晴君 今の問題をもう少し質疑を重ねたいのでありますが、時間がございませんので、国内問題について二、三お尋ねいたしたいと思うのでありますが、さつきちよつと荒木君から話が出ましたけれども、国立大学の学長の任命権を文部大臣に移す云々という新聞記事が見えたのでありますけれども、このことはその後非常な反響を呼んでおります。総理としてこの点について如何に考えておられますか。承わりたいと思います。

吉田法晴

1952-02-18 第13回国会 参議院 予算委員会 第5号

学術振興のための方策といたしましては国立大学における研究費等に十五億円を増加計上すると共に、学術振興費として七億円を計上いたしております。  次に地方財政につきましては、平衡交付金を前年度の千二百億円から千二百五十億円に増額いたしますと共に、別途資金運用部資金による地方引受の枠を前年度の五百億円から六百五十億円に拡張いたしました。

池田勇人

1952-02-14 第13回国会 衆議院 予算委員会 第15号

官立あるいは国立大学と比較いたしますと、その差があまりに大き過ぎる。もし私立大学が不要だからつぶしてしまつたらいいという考えならば別でありますけれども、国家に貢献するという建前からすれば、育成することが非常に大切ではないか。こう考えておりますが、これもお含みおきを願いたい。実は機会があつたならば、大蔵大臣に少し急所を教えてあげたいと思つておる。

世耕弘一

1952-02-01 第13回国会 衆議院 予算委員会 第6号

いい先生があつて、設備がうんとよい国立大学の学生にだけ、どうしてそれだけの待遇をしなくちやならぬか。いやおれは秀才だからというかもしれぬ。それは秀才もあるでしよう。秀才もあるけれども、大半の者が三年がかりで入学しておりますよ。その意味においてブルジヨアの子弟じやないか。ブルジヨアの子弟にそんなに安い月謝で、しかも特別の施設のある国立大学で、国家が損してまで教育しなくちやならぬか。

世耕弘一

1952-01-29 第13回国会 衆議院 予算委員会 第3号

学術振興のための方策といたしましては、国立大学における研究費等に十五億円を増加計上するとともに、学術振興費として七億円を計上いたしております。  次に地方財政につきましては、平衡交付金を前年度の千二百億円から千二百五十億円に増額いたしますとともに、別途資金運用部資金による地方引受のわくを、前年度の五百億円から六百五十億円に擴張いたしました。

池田勇人

1951-12-27 第13回国会 衆議院 文部委員会 第2号

そういうように、非常に日本学問が勢ついを示しているときに、こういう研究費が出ないということは、非常に残念なことで、この研究費というものは、国立大学だけでなく、全国の大学研究者にわたる研究費でございますから、これはぜひ十億程度、は出してもらうように努力をいたしたいと思つております。また私立学校振興会の設立というようなことがゼロになるということでは困る。

天野貞祐

1951-11-26 第12回国会 参議院 本会議 第22号

専門職員の養成施設についての構想如何との質疑に対し、国立大学をブロツク別に一校を選び、一般の講習をする講座を設けるほか、教養課目講座と並行して履習できるような方途を講ずることにしてあるとの答弁であります。拡充助長の具体的計画如何との質疑に対し、社会教育審議会に諮問し、民主的にその方針及び各府県即応の具体的計画を樹立するとのことであります。  

加納金助

1951-11-15 第12回国会 衆議院 本会議 第16号

官庁職員がいるにもかかわらず、これだけに限定したのは何ゆえかという質問に対しては、今回は企業能率を増進するのに直接関係のある第一線の職員のみを取上げたのであつて、これと同じような職務内容を持つ他の職員に対しては将来において考慮いたしたい旨、また教育公務員の特別俸給表の勧告をしなかつたのはいかなる理由かという質問に対しては、教育公務員には一般職階制の適用が困難であること、国においては教育公務員は大半国立大学

田中重彌

1951-09-12 第11回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号

それから東大の問題をお話でございましたのですが、国立大学の附属病院との契約につきましては、病院の規定の料金によることとして、その請求書もやや詳細を欠くといつた傾向がありますことは御指摘の通りでございます。厚生省といたしましては、昨年来大学と、それから文部当局と再三折衝を重ねまして、実質的には大体保険医並みの現行点数単価式による支払方法によるということに原則的に意見の一致を見ております。

安田巖

1951-08-20 第11回国会 衆議院 文部委員会 第2号

        文部事務官(初         等中等教育局長)辻田  力君           文部事務官(管         理局長)     久保田藤麿君         専 門 員  横田重左衛門君         専  門  員 石井 つとむ君     ————————————— 八月十八日  公立大学管理法案内閣提出、第十回国会閣法  第八二号)  国立大学管理法案

会議録情報

1951-08-18 第11回国会 参議院 本会議 第3号

破産法及び和議法の一部を改正する法律案及び会社更生法案の審査を閉会中も継続するの件、検察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件、(いずれも法務委員長提出)、講和に関連する諸問題並びに国際情勢等に関する調査を閉会中も継続するの件(外務委員長提出)、租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査を閉会中も継続するの件、金融政策並びに制度に関する調査を閉会中も継続するの件、(いずれも大蔵委員長提出)、国立大学管理法案

三木治朗

1951-08-18 第11回国会 参議院 議院運営委員会 第3号

地方行政の改革に関する継続調査要  求の件 ○破産法及び和議法の一部を改正する  法律案に関する継続審査要求の件 ○会社更生法案に関する継続審査要求  の件 ○検察及び裁判の運営等に関する継続  調査要求の件 ○講和に関連する諸問題並びに国際情  勢等に関する継続調査要求の件 ○租税特別措置法の一部を改正する法  律案に関する継続審査要求の件 ○金融政策並びに制度に関する継続調  査要求の件 ○国立大学管理法案

会議録情報

1951-08-17 第11回国会 衆議院 文部委員会 第1号

————————————— 八月十六日  公立大学管理法案内閣提出、第十回国会閣法  第八二号)  国立大学管理法案内閣提出、第十回国会閣法  第八三号)  国立大学管理法及び公立大学管理法の施行に伴  う関係法律の整理に関する法律案内閣提出、  第十回国会閣法第八四号) の審査を本委員会に付託された。     

会議録情報

1951-06-05 第10回国会 衆議院 本会議 第48号

関する件  五、鉄道公安職員の職務に関する法律改正に関する件 外務委員会において  一、国際経済に関する件  二、講和会議に関する件  三、国際情勢に関する件 大蔵委員会において、  一、農林中央金庫法の一部を改正する法律案(夏堀源三郎君外四十七各提出、衆法第二三号)  二、納税及び徴税状況に関する件  三、金融状況に関する件 文部委員会において  一、公立大学管理法案内閣提出第八二号)  二、国立大学管理法案

林讓治

1951-06-05 第10回国会 参議院 本会議 第53号

破産法及び和議法の一部を改正する法律案及び会社更生法案の審査を閉会中も継続するの件、検察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件、(いずれも法務委員長提出)、講和に関連する諸問題並びに国際情勢等に関する調査を閉会中も継続するの件(外務委員長提出)、租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査を閉会中も継続するの件、金融政策並びに制度に関する調査を閉会中も継続するの件、(いずれも大蔵委員長提出)、国立大学管理法案

佐藤尚武

1951-06-04 第10回国会 参議院 本会議 第52号

東大又国立大学そのほか日本の教育学の進歩を代表している学者たちの協力さえ求められていない。公務員の素質と能力とをあらゆる方面からテストする方法として、人事院研究し実行しているマルテイプライ・チヨイスなどの方法もある。又国立大学社会学心理学研究室などに委嘱して、外から見た日本の警察の現状を客観的に明らかにすることもできるのである。

羽仁五郎

1951-06-04 第10回国会 参議院 議院運営委員会 第53号

継続調査承  認要求の件 ○破産法及び和議法の一部を改正する  法律案に関する継続審査承認要求の  件 ○会社更生法案に関する継続審査承認  要求の件 ○検察及び裁判の運営等に関する継続  調査承認要求の件 ○講和に関連する諸問題並びに国際情  勢等に関する継続調査承認要求の件 ○租税特別措置法の一部を改正する法  律案に関する継続審査承認要求の件 ○金融政策並びに制度に関する継続調  査承認要求の件 ○国立大学管理法案

会議録情報

1951-06-04 第10回国会 参議院 議院運営委員会 第53号

参事(宮坂完孝君) 先日お手許に差上つげました分に追加いたしまして、文部委員会から、国立大学管理法案公立大学管理法案国立大学管理法及び公立大学管理法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案三件の継続審査が追加されております。それで計三十五件でございまして、特別委員会三つを含めまして、全委員会二十四、うち審査が十一件で、調査事件が二十四件であります

宮坂完孝