2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
三月十二日の金曜日に国立印刷局の方から指摘がありまして、条文案に誤りがあるということが判明をいたしまして、十三日から二十二日まで経済産業省においてかなりの人員をかけて精査を続けた結果、誤りのおそれのある部分について内閣法制局の確認を取ったところ、条文案に四か所の誤りがあることが判明したものでございます。
三月十二日の金曜日に国立印刷局の方から指摘がありまして、条文案に誤りがあるということが判明をいたしまして、十三日から二十二日まで経済産業省においてかなりの人員をかけて精査を続けた結果、誤りのおそれのある部分について内閣法制局の確認を取ったところ、条文案に四か所の誤りがあることが判明したものでございます。
御質問の点につきまして、国立印刷局の官報情報検索データベースにおいて一般社団法人サービスデザイン推進協議会の決算公告について検索を行いましたところ、該当する文書は見当たりませんでした。 以上でございます。
それはなぜかというと、元々日本銀行って国立印刷局から十九円ぐらいで仕入れてくるんですね、一万円札を。それ、一万円で出すわけですから、だから九千九百八十一円。いわゆるシニョレッジってやつですよ、通貨発行益。これでＥＴＦ買っているわけですから、何で損益分岐点なんか気にする必要あるんですか。
本法案が職権採決された三日の議院運営委員会を始め、本院の全ての委員会の会議録は、国立印刷局に印刷発注され、全ての衆参議員に配付されています。その印刷費用は年間二億円以上に上ります。しかし、その配付は、本院のイントラネットに会議録の確定稿が掲載されてより三日以上も後であります。また、本日のこの本会議録は、今日から約二か月後に印刷物が配付されております。
次の三ページは、衆議院で、つい先週でございますけれども、質問主意書の質問と答弁書、今、私の手元に持っているこれ、実物でございますけれども、我々が出すこの質問主意書の質問、また戻ってきた答弁書、わざわざ衆参の議院が国立印刷局に発注して、発注して、この答弁が、既に我々が確認できる、もうとうに確認できるよりも数日も後に印刷物を配っていると。
現在、国立印刷局の納入量は外国産のミツマタが九割を占めている。価格の問題もあると思いますけれども、せっかくの新紙幣ですので、日本産のミツマタの使用量をふやしていただきたいと思いますけれども、一方で、今後キャッシュレス化も進んでいきます。
内閣府では、国立印刷局に対しまして、紙の官報と同じ内容を無料で閲覧できるインターネット版の官報の配信を委託することによりまして、官報の周知機能の一層の充実に努めてきているところでございます。また、無料で閲覧できる過去の官報の掲載範囲を拡大するなど、利便性向上に努めているところでございます。
足元ではその流通枚数が一億枚と少ない、また、日本銀行にございます備蓄で対応できるという見通しであることから、平成十六年度以降は製造を行っておりませんので、一定のインキは国立印刷局に残っております。 仮に、流通促進策の結果として流通が促進をされ、二千円券の製造が再開された場合には、このインキを使用していくことになります。
どこに、国立印刷局でいいんですかね、そこに大量に残っているということなんですか。
ミツマタの白皮というのは、先ほど申し上げたとおり、紙幣の材料として国立印刷局へと、黒皮は和紙の原料として製紙会社へと、そして中の白木は観賞用として生け花だとかフラワーアレンジメントの材料を扱う業者へと出荷することがきちっと確保されているので、今年度は約一億六千万円の売上げを目指していると伺っております。
○渡辺（周）委員 独立行政法人国立印刷局が編集をした職員録というのがあります。ここを見ますと、この職員録の中には、朝霞の部隊の名簿、研究本部、載っているわけですよ。大体、研究本部本部長から始まって、ずっと、該当するところなんかを見ますと、まず、課長ですとか出てくるわけですね。 これは当然わかっていて、当時の方のところにももう話は聞かれましたか。
めて全ての方のカードに対応できるようにということで、住所について二百文字、氏名について百文字の印字が可能となるように設定していたというんですけれども、でも氏名について百文字というのもちょっとなということで、結局、宛名の台紙の文字については、郵便局の方もそうですが、住民の方にとっても読みづらいものですから、それから今後も出生者や国外からの転入者に対して通知カードを送付しますので、総務省とＪ—ＬＩＳと国立印刷局
この結果、通知カード作成のもととなる正確な情報の送信がおくれましたことから、この四街道市におきます通知カードの初回配達のおくれとなったものでございまして、当初、全国最後の十二月二十日の配達完了の予定でございましたけれども、国立印刷局あるいは日本郵便など関係者の御努力によりまして、御指摘ございましたように、十二月十三日に初回配達を完了させることができたところでございます。
しかし、今後も、新たに生まれてくるお子さん、それから国外からの転入者などに対しまして通知カードを送付していくわけでございますので、その改善に向けて、Ｊ—ＬＩＳや国立印刷局と協議をしてまいりたいと存じます。
この通知カードについては、当初、おおむね十一月中に全世帯に初回のお届けができるよう、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳ、国立印刷局、日本郵便、そして私たち総務省、関係四者間で協議を積み重ねまして、スケジュールを共有してきたところでございます。
これは、総務省と地方公共団体情報システム機構、国立印刷局そして日本郵便、この四者でずっと協議して、もう一年前から発表しているわけですけれども、やはり縦割りの弊害でありますとか官民の文化の違いとか、そういったものが出てしまったのではないかなと反省をしております。
省庁別では、総務省十二名、経済産業省五名、法務省三名、厚生労働省三名、財務省二名、農林水産省二名、警察庁二名、内閣官房一名、内閣府一名、消費者庁一名、国土交通省一名及び独立行政法人国立印刷局一名でございます。 地方自治体の職員はおりません。 それから、民間につきましては、ＩＴ総合戦略室長の遠藤内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯでございますが、民間出身の特別職の公務員でございます。
出身省庁は、数が十二とちょっと多くなっておりますが、総務省、経済産業省、法務省、厚生労働省、財務省、農林水産省、警察庁、内閣官房、内閣府、消費者庁、国土交通省、国立印刷局でございます。
○政府参考人（中原広君） さきに国会に提出いたしました国有財産増減及び現在額総計算書は、会計検査院の検査を経た総計算書を財務省において様式を整えまして、国立印刷局で印刷、製本の上、内閣から国会に提出いたしたものでございます。
その内訳は、不当事項といたしまして、国の庁舎の使用料の徴収に関するもの、のり面保護工事におけるモルタル吹き付け工の施工に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、国管理空港の運営に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会
今年の四月の二十六日、財務省と日本銀行及び独立行政法人国立印刷局におきまして、日本銀行券が、視覚障害者、目の不自由な方々にとっても使いやすいようなものにするような具体的な取り組みを発表しております。
次に、じゃ、財務省所管の国立印刷局、行かせていただきますよ。 国立印刷局は運営交付金がなくて財政的に独立しています。ただ、中期計画の終了後に国庫に返納する利益剰余金というのを年々積み上げていただいています。また、宿舎など資産売却による現預金もあります。これ、返済期限が法律上ないということになっているんですね。これは国立印刷局だけではなくて、ほかの独立行政法人にも言えることです。あくまで事例です。
つまり、国立印刷局の仕事を朝陽会が六割、多い年では九〇％ぐらいずっとこの事業を受けている。まさに国立印刷局と朝陽会はいわばずぶずぶの関係なわけですよ。 そしてまた、そこの理事三人も枝野官房長官の、十人しかいないこの職員の中で、三人があなたの身内ですよ。まさにこれは枝野ファミリー財団じゃないですか。まさにこういう中で献金を受けている。私は、やはりこれはおかしいと思いますよ。
もし、この国立印刷局を国に戻しますと、見てください、人件費、今、役員だけで一億五百三十万。確かに、これは国に戻せば、局長ポストを一つにして、あと全部カットすれば九千万ぐらい減るかもしれません。しかし、四千五百九十名職員がいるんですよ。この給与は今現在三百十億円。国家公務員と比べると、いわゆるラスパイレス指数は八八・七％、非常にコストダウンしている。
先般もちょっと質問しました独立行政法人国立印刷局の事業仕分けについて伺います。 この国立印刷局は、御案内のとおり財務省の一〇〇％天下り機関であります。一昨年、この図にも書いていますが、十一月二十七日の事業仕分け、これは今の枝野官房長官が座長でありました。