2014-05-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○足立信也君 そうすると、次に国立健康・栄養研究所の方に行きますが、これは昭和十五年に栄養研究所と国立公衆衛生院が合わさって厚生科学研究所になった。そして、もう戦後間もなく、名前が変わりましたけれども公衆衛生院、そこから昭和二十二年に国立栄養研究所が一部分離したという経緯ですね。そして、今申し上げました国立公衆衛生院は今の国立保健医療科学院というふうになっているわけですね。
○足立信也君 そうすると、次に国立健康・栄養研究所の方に行きますが、これは昭和十五年に栄養研究所と国立公衆衛生院が合わさって厚生科学研究所になった。そして、もう戦後間もなく、名前が変わりましたけれども公衆衛生院、そこから昭和二十二年に国立栄養研究所が一部分離したという経緯ですね。そして、今申し上げました国立公衆衛生院は今の国立保健医療科学院というふうになっているわけですね。
私は、免許を取って医療機関、保健所、精神保健センターなどに勤務した後、改めて、国立公衆衛生院、東京医科歯科大学、大学院を受験して学び直しをいたしました。社会人として安定したポジションと収入を得たのに、それを離れて学究生活へ飛び込むという決断をするには、家族や友人を含めた周囲の厚い支えと理解が必要でした。
○政府参考人(榮畑潤君) 化学物質過敏症の患者数そのものについてのきちんとした調査がなく、私どもとしても患者数そのものを承知しておるところでございませんが、平成十二年に当時の国立公衆衛生院、これ、現在では国立保健医療科学院となっておりますが、これが行った調査によりますと、全国の二十歳以上の男女二千八百五十一人中で化学物質に対する感受性の高い人が二十一人で約〇・七四%であったという調査結果があるというふうに
○政府参考人(榮畑潤君) 確かに新聞報道では七十万人というふうに書かれておるところでございますが、先ほど申しました平成十二年の国立公衆衛生院で行った調査そのものには先ほどお答えしました〇・七四%という数字しかございませんでして、七十万人という記述はなく、これ、私どももどこから出てきたのかというのは実は承知しておらないというのが率直なところでございます。 以上でございます。
これはもっと以前から、一九五六年十一月、この時点で水俣を訪れた当時の厚生省の国立公衆衛生院の宮入という方も指摘されていたわけですけれども、これ、疫学検査きちんとやる必要があると。厚生省は、汚染が及んだ住民についても汚染源についても、そういう報告があったのに調査をしてこなかったんです。
特に二つの機関ですね、国立公衆衛生院が、これは自殺者の実態の調査と研究ですね。そしてもう一つ、国立福祉健康開発研究センター、これが具体的な予防活動を行っていた。この二つの機関が車の両輪のようにして緊密な連携を取ったと、これが成功のかぎであったと思います。また、長期的な取組ということも大事だと思います。 先ほど二つの機関と言いましたけれども、これはKTLですね、国立公衆衛生院。
○五島委員 私は、かつて国立公衆衛生院や結核予防研究所に保健所の医者を半年コース、一年コースという形で研修をさせて、それによってあの時期における結核がほぼ根絶に近い状態に到達した実績を持っていると思うんですね。今、感染症センターもございます。
読んでいきますと、いろいろありまして、それから、きっと提出議員の方もお目通しになっていらっしゃると思いますけれども、私は、大変興味深く読みましたのは、これも情報として得たものですけれども、国立公衆衛生院保健統計人口学部長の林氏が「わが国の出生率低下にもう一つの背景」というタイトルで「既婚者は出産間隔を延ばす方向」という、こういうことを書かれておりまして、いろいろ丁寧に説明がしてありますけれども、これは
それから、調査のようなものは、これはもうどんどんしていただきたいですし、それをやる手順も、十三日でございましたか、国立公衆衛生、今の保健医療科学院で講習会をしてアクションプランも作っていただいて、そのとおりに動くことが想定されておったわけでございまして、その自由になる自由にならないというのは、その事柄の性質上、ちょっと二種類あるのだということでございます。
丸山先生は、国立公衆衛生院の衛生獣医学部長をやっておられたときに食品媒介リステリア症の予防対策という論文をお書きになっておりまして、この論文の中で、我が国ではまだ食品媒介性リステリア症が確認されていないため欧米のような緊急性を実感できないが、食品汚染実態からいえば同様の事例がいつ発生しても不思議ではないと、今からその予防対策を考慮しておく必要があると、こういうふうに述べておられるんですね。
二言目には行政の肥大化防止と役所の方はおっしゃいますが、では農林水産省の抱える約六千人の統計担当職員の定員を活用することをどうして検討されないのか、あるいは検疫所や国立医薬品食品衛生研究所、国立公衆衛生院といった研究機関の専門家の一部又は全部を食品安全委員会のスタッフとして採用すればいいではないですか。谷垣大臣に説得力のある御答弁をいただきたいと思います。
その上で、知見がないとか因果関係がわからないと言っていることは、さっき私は厳しく不作為と申し上げたんですけれども、それを本来国民に成りかわり、皆さんに成りかわり調査する、自分が調査するというより大学の先生なり国立研究所、国立公衆衛生院、いっぱいあるわけで、それをやるべきであって、それをやらないで、ないない、海外に求める。
例えば、今の国立保健医療科学院、旧国立公衆衛生院、ここの田中哲郎さんを主任研究者とする小児救急医療のあり方に関する研究、これは九六年から行われております。これには、科学研究費ですか、補助もついているようですけれども、二〇〇〇年には総括研究報告書も出されている。
また一方、喫煙の状況を見てみますと、これは政府からいただいた資料が若干古いものなんですけれども、二〇〇〇年国立公衆衛生院の調査によりますと、喫煙経験者、男子の中学校一年生で二二・五%、高校二年生になりますと過半数を超えて五一・三%となります。また、女子におきましては、中学校一年で一六・〇%、高校三年では三六・七%と四割近くに上っております。
平成八年の国立公衆衛生院の調査によりますと、中学三年生の男の子二十人に一人、また高三男子の四人に一人が常習喫煙者ということです。また、JTの最新の調査によりますと、二十代女性の喫煙人口は、昭和四十年の六%から、三十六年後の平成十三年には何と六%から二四%にまで激増をしております。
だから、医療、保健、福祉の人たちと建築の人たちがどのようなサポートができるかということ、あるいはネットワークがつくれるかということが極めて大事でして、私は、たまたま前の職場が国立公衆衛生院という厚生省の機関だったんですが、ちょうど建築と医療、保健、福祉の間に立っていますと、いかにお互いが、それぞれがばらばらに仕事をしているかということを痛切に感じておりました。
○下田政府参考人 お尋ねの青少年の喫煙問題につきましては、平成十二年度、国立公衆衛生院において調査を行っております。 その調査では、調査直近の三十日間に一日以上喫煙した者の割合は、男子で、中学一年で五・九%、高校三年で三六・九%、女子では、中学一年で四・三%、高校三年で一五・八%という報告がなされておるところでございます。
○政府参考人(下田智久君) 花粉症の数でございますが、平成十三年、財団法人日本アレルギー協会が国立公衆衛生院と共同で実施をした調査がございます。全国で三百九十市町村を無作為に抽出して実施したものでございますが、この調査によりますと、全国平均で約一二%の有病率であったという結果が出ておるところでございます。
厚生労働省あるいはその附属機関でございます国立公衆衛生院におきましては、地方自治体によります建築物環境衛生行政に携わっておる職員がおりますけれども、こうした職員を対象としました研修会を実施してきたところでございまして、このような取り組みを通じまして、今後とも地方自治体の検査体制に対する技術面での支援を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
ある報道によりますと、水道水質を研究している国立公衆衛生院の専門官が、浄水処理ですべての汚染物質を取り除くことは無理であると、こういうふうに指摘しております。安心して飲める水を確保するには川の水質をよくするしかないと訴えております。 そこで、お伺いいたしますけれども、この専門官の言葉が引っかかるんです。
○但馬久美君 そういう話を聞きますと大変心配になるわけですけれども、今、国民の三割の皆様が生活の雑排水をそのまま垂れ流している現状を認識した上で、国立公衆衛生院の専門官の御意見では川の水質をよくするしかないということを考えているならば、一つは川に流れ込む水質の浄化であります。もう一つ、二つ目には川自体の浄化ということが、遠大な浄化方法であると思うんですけれども。
また二ページにお戻りをいただきまして、未成年者の飲酒や未成年者に対する酒類の販売につきましては、未成年者飲酒禁止法により禁止されておりますが、その二ページにございますように、国立公衆衛生院の平成九年度調査によりますと、高校三年生男子の二人に一人が月に一、二回以上飲酒していると報告されております。