2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
内閣府と農水省と国立公園所管の環境省、林野庁、こうした省庁が実はにらめっこしているような仲になっています。しかし、農業用水の確保で、活動火山対策特別措置法においては、国と自治体は当該河川の水質汚濁を防止し、又は軽減するための必要な措置を講ずるように努めなければならないと言っているので、国の責任、農水省の役割は極めて明確であります。 時間がなくなりました。
内閣府と農水省と国立公園所管の環境省、林野庁、こうした省庁が実はにらめっこしているような仲になっています。しかし、農業用水の確保で、活動火山対策特別措置法においては、国と自治体は当該河川の水質汚濁を防止し、又は軽減するための必要な措置を講ずるように努めなければならないと言っているので、国の責任、農水省の役割は極めて明確であります。 時間がなくなりました。
具体的には、観光は文化施設や国立公園を含め多くの役所も関係する政策で、省庁横断的に、前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでほしいとありますが、現時点での検討状況と政策プランについてお伺いしたいと思います。
さらに、分散型社会への移行に向けては、国立公園でのワーケーションなど、国立公園におけるリモートワーク環境の整備も重要です。他方、先日視察で訪れた阿寒摩周国立公園では、廃屋が国立公園の魅力を大きく損なっているという課題も目の当たりにしました。今後、国立公園の廃屋対策などを推進し、景観の改善や質の向上に注力していきます。
特に、脱炭素社会の実現に向けた取組や国立公園における自然の保護と利用の両立、プラスチックごみ問題への対応などに力を入れてまいります。 長浜委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。
この目的を達成するため、同法に基づきまして、国立公園の風致景観に影響を与える工作物の新築や木竹の伐採等の各種行為が規制されることとなっております。 リニア工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。
私は、国立公園のレンジャー議員連盟というものの、これも政務官後、議員連盟を立ち上げて、そして、レンジャーの皆さんの数をふやすということで、今倍増がわずか数年で実現をしました。今、千人に向かってまたふやしていこうということを考えているところでございます。
現在、国立公園につきましては、約六割が林野庁が所有する国有林となっており、これまでさまざまな事業で連携をしてきましたが、先般発表しました農林水産省との間の連携強化に関する合意に基づいて、今後は国立公園と国有林の連携を更に推進してまいりたいと思っております。
さらに、分散型社会への移行に向けては、国立公園でのワーケーションなど、国立公園におけるリモートワーク環境の整備も重要です。他方、先日視察で訪れた阿寒摩周国立公園では、廃屋が国立公園の魅力を大きく損なっているという課題も目の当たりにしました。今後、国立公園の廃屋対策などを推進し、景観の改善や質の向上に注力していきます。
特に、脱炭素社会の実現に向けた取組や、国立公園における自然の保護と利用の両立、プラスチックごみ問題への対応などに力を入れてまいります。 石原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほど、心からお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
例えば、環境省の国立公園への誘客とワーケーション推進事業、三十億円。これは、国立公園に滞在して、リゾートを楽しみながらリモートで仕事ができるようＷｉＦｉ環境などを整備して、雇用維持、ツアーを企画する事業者に補助金を出す、こういったものも新型コロナ対策として一次補正予算に入っていたりするんですよ。何でも輪っかが広げられてしまう。
とにかく、環境省所管をしている中でいうと、大きな事業でいうと廃棄物、そしてもう一つは国立公園、これが二つ大きな今業界といいますか。 そのときに、最も雇用の心配をされていたのは国立公園周りの観光関係の事業者の皆さんです。反転攻勢と言われても、反転攻勢がいつ来るかも分からない。そして、インバウンドにかなり依存していた国立公園などは、もうインバウンドなんていつ戻ってくるか分からない。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに新しい経済社会をつくるために、二つ具体的に紹介だけさせていただくと、先ほど片山先生からも国立公園のワーケーションの話がありました。国立公園で働くことが可能となる社会、リモートワークが国立公園からできる、こういったことは、新しい分散型の社会がコロナ後に進んでいく中で私は間違いなく一つの新しい選択肢になると思います。
私は超党派の地熱促進議連にも入っていましたけれども、やはり、国立公園内の制限であるとか、地域の例えば温泉業者の反対であるとか、さまざまな要件があって、なかなかアセスが進まないということもあって、こういうことになっているのかなと思っておりますけれども、私は、地熱も含めたバランスがとれるような再生エネの品ぞろえというか、そういう構成であってほしいと思っております。
緊急経済対策の補正予算を見ておりますと、環境省も、国立公園へのツーリズムを事態収束後にいかに推進していくかとか、ゴー・トゥー・キャンペーンの環境省版みたいなことに三十億円も予算を分捕っているんですけれども、まあいいですけれども、何か社会像をこう変えるみたいなことについては、ちょっと印象が薄いように思います。
まさに現場の皆さんから聞いて、反転攻勢の経済回復の時期までもうもたない、そういう方々に今から何ができるかということで、国立公園の周囲の観光事業者に対して雇用維持政策、これを打っています。そして、ワーケーションなども入れているのは、まさにこれからの新しい社会、国立公園で遊ぶだけではなくて、国立公園で働くという新しい景色が私は生まれると思っています。
国立公園満喫プロジェクトって何ですか。
そして、国立公園というのは遊ぶためだけでもなく働ける場所でもある、そういったことを認識をしていただく形で、観光事業者とともにあるのが国立公園ですから、まさに蓮舫議員がおっしゃった認識と私は同じです。終息までにいかに雇用の維持確保ができるか。そのために今回、まさにこの終息までに、このままだったらもたないという観光事業者の方々の雇用や維持なども含めて今、雇用策を組んでいます。
そして、もう一つ環境省の管轄として、国立公園とかがあると思います。 私は、前の仕事をしていたときに、ＳＡＲＳが感染拡大をしたときに、香港が観光立国でもあるので深刻な打撃を受けました。
しかし、これからは、改めて、国民の皆さんにより国立公園に親しんでもらう、そういった打ち出し方も大事だというふうに問題意識を持っています。 そして、この収束がまだ見えない中では、この前、観光事業者の、国立公園の周辺の皆さんとビデオ会議でやりましたが、あった声としては、Ｖ字回復を目指して反転攻勢というのはありがたいけれども、そこまで生き延びられるかどうかが不安であると。
委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスによりまして、国立公園でも国内外の観光客が大幅に減少しておりまして、宿泊施設等の観光事業者に大きな影響が生じております。今後、感染による影響が長引きますと、事業継続ですとか雇用確保ができなくなるおそれというのもございます。
休屋地区内のホテルや旅館が廃屋化をしているというこの景観の問題、これにつきましては、国立公園満喫プロジェクトを契機として、国際観光旅客税財源を用いた利用拠点の滞在環境上質化に取り組んでいるところです。
そういう中にあって、十和田八幡平国立公園は、豊かな原生林が広がる山々や渓流、温泉、文化など、外国人を引き付ける自然資源に恵まれていると思っております。二〇一六年十二月に地域協議会において作成したステップアッププログラムに基づいて、冬季の観光コンテンツの開発、利用施設の再整備など、地域一体となって受入れ環境の整備に取り組んでいるところであります。
それでは、続いて国立公園満喫プロジェクトについて伺います。 この国立公園は、我が国の傑出した自然風景を核に、人々の生活や地域の食文化、さらには歴史なども相まって、観光客を引き付ける魅力あふれる私は重要な観光資源だと、そう考えております。
また、廃棄物の処理の分野では、今、経済的な影響も様々な分野で指摘をされておりますが、廃棄物の発生量の減少は産業の停滞によっても影響しますので、特に観光地、国民公園、国立公園を所管をしている環境省としても大変心配なところでありますが、こういったところで廃棄物処理業者の経営に影響を与える可能性がやはりあります。
また、二つ目に、既に事業化されております群馬県みなかみ町の谷川岳一ノ倉沢では、国立公園内の交通規制、いわゆるガソリン車が入れないという交通規制区間がございますけれども、ここの区間においてグリーンスローモビリティーがエコツアーに活用されているというところでございます。
環境省としては、これ基本的にはそれぞれの自治体にお取組をいただくということでありますけれども、やはりこのグリーンという点では、環境政策にも資するという点で、例えば、これは一例ですけれども、国立公園で観光ツーリズムの手段として活用いただくというようなことで働きかけをするですとか、環境政策としての位置付けでもっと普及をすることができるんじゃないか。
また、国内でも、国立公園満喫プロジェクトによる国立公園の魅力向上などに引き続き取り組みます。 最後に、原子力防災等について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓でもあるとおり、万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。
第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百八十九億円余を計上しております。
加えて、多くの方が訪れる国立公園、国民公園などでも、消毒液の設置に加えて、感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中、三カ国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンター等は危険情報の提供等は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
また、国内でも、国立公園満喫プロジェクトによる国立公園の魅力向上等に引き続き取り組みます。 最後に、原子力防災等について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓でもあるとおり、万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。
第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百八十九億円余を計上しております。
○福田（昭）委員 やはり、国立公園はみんな、地方、田舎にあるんですよ。だから、こういうところをやはり、北海道とか東北とか関東とか、あるいは中部地方とか、適地に。しかも、今、雪が中国やアジアの人たちにとって最高の魅力じゃないですか。
そこで、第三ですけれども、国立公園の有効利用が私は必要だと考えております。 現在、環境省が国立公園満喫プロジェクトを実施して、年間約六百万人以上の方々が国立公園を訪れているそうであります。
○田端政府参考人 国立公園の関係につきましては、観光資源として極めて重要でありますので、私ども、環境省と観光庁挙げて、今の満喫プロジェクトというものをしっかり進めています。
ちょっと最後、お話が途切れたところがありまして、先ほど農地の規制ということがありましたが、農地以外にも恐らくいろいろ規制があって、私が知っているのでは、例えば、地熱発電と、昔、国立公園の話とか、防災林と風力発電とか、いろんな規制緩和というのが必要になってくると思うんですが、ちょっと日本と比較するのでいえば、ドイツがやはり再生可能エネルギー、非常に規制緩和も含めてやっておられると思うんですが、そういうものを