1949-12-23 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
理事 大石 武一君 理事 田中 重彌君 理事 松永 佛骨君 理事 苅田アサノ君 田中 元君 丸山 直友君 亘 四郎君 堤 ツルヨ君 渡部 義通君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 出席政府委員 （官房会計課 長） 厚生事務官 高田 正巳君 （国立公園部
理事 大石 武一君 理事 田中 重彌君 理事 松永 佛骨君 理事 苅田アサノ君 田中 元君 丸山 直友君 亘 四郎君 堤 ツルヨ君 渡部 義通君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 出席政府委員 （官房会計課 長） 厚生事務官 高田 正巳君 （国立公園部
————————————— 本日の会議に付した事件 ○本委員会の運営に関する件 ○重要議案の本会議における提案理由 説明に関する件 ○講和に関連する諸般の基本方策樹立 に関する調査承認要求の件 ○結核予防対策確立に関する調査承認 要求の件 ○社会事業団体及び施設の振興に関す る調査承認要求の件 ○国立公園の振興整備に関する調査承 認要求の件 ○社会保障制度に関する調査承認要求 の件
国立公園の振興整備に関する調査承認要求書 これも経費がございません。 社会保障制度に関する調査承認要求書 これも費用なし。以上が厚生委員会。 次は人事委員会でございますが、 国家公務員の給與問題に関する調査承認要求書 これも同樣経費がございません。以上。
○藤森眞治君 国立公園の振興整備に関する調査の件を提案したいのです。国立公園の現状或いはその整備等に関して調査研究する必要がある。これは国民保健の振興に重大な関係を持つておりまするので、この際その調査を本委員会毎やりたいと考えますので、提案いたしたいと思います。
○委員長（塚本重藏君） 藤森委員の動議によります国立公園の振興整備に関する調査承認要求をすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四から第七までは国立公園に関するものであります。日程第八は国立療養所の移転に関するものであります。日程第九は国民健康保險に関するものであります。日程第十は母子寮、託兒所の設置に関するものであります。日程第十一より十三まで及び日程第四十六は戰争犠牲者及び遺族の援護に関するものであります。
午前十一時三十七分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十四号 昭和二十四年十二月三日 午前十時開議 第一 競馬法の一部を改正する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第二 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第三 新聞用紙の割当に関する請願（委員長報告） 第四 佐世保、九十九島、平戸、大林湾、五島、壱岐、対馬一帶を国立公園
姫井 伊介君 中平常太郎君 草葉 隆圓君 中山 壽彦君 藤森 眞治君 井上なつゑ君 穗積眞六郎君 政府委員 厚生事務官 （社会局長） 木村忠三郎君 説明員 厚生技官 （医務局長） 東 龍太郎君 厚生事務官 （国立公園部計
第七七 国立療養所患者賄費予算増額に関する請願（委員長報告） 第七八 看護婦休養所設置に関する請願（委員長報告） 第七九 国立看護教員養成所設置に関する請願（委員長報告） 第八〇 助産婦等の業務用必需品配給に関する請願（委員長報告） 第八一 助産婦等の再教育費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第八二 国立宮崎療養所再建に関する請願（委員長報告） 第八三 櫻島、指宿、開聞、屋久島一帶を国立公園
日程第七十七より第八十七までの請願十一件は医療及び公衆衛生に関するものでありまして、療養所の予算の増額、看護婦、助産婦の再教育費増額及び待遇改善、桜島、指宿、開聞、尾久島一帶及び妙高高原一帶を国立公園に指定、上野公園不忍池埋立反対、高知県須崎町の上水道増補改良工事費国庫負担増額等の要望であります。
次は一一の大山口駅改築の請願でございますが、これは附近が観光国立公園地帯でございまして、将来旅客は当然相当増大するというふうに考えておりますので、そういつた地方の特殊事情と勘案いたしまして、なお予算の許す限り早い機会に御趣旨に沿うよう努力したいと存じております。
それよりさらに足を延ばしますと、長崎県の雲仙公園——別府から阿蘇を通じ、さらに雲仙に至りまするところのこの観光地帯というものは、わが国におきましてもまことに有数なところの観光地でありまして、国立公園地帯につとに指定されていると私は拝承いたしております。別府市はどうかと申しますると、温泉旅館なり別荘なりが多数ございまして、外客を迎える設備は着々と進んでおるのであります。
第七七 国立療養所患者賄費予算増額に関する請願（委員長報告） 第七八 看護婦休養所設置に関する請願（委員長報告） 第七九 国立看護教員養成所設置に関する請願（委員長報告） 第八〇 助産婦等の業務用必需品配給に関する請願（委員長報告） 第八一 助産婦等の再教育費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第八二 国立宮崎療養所再建に関する請願（委員長報告） 第八三 桜島、指宿、開聞、屋久島一帶を国立公園
次に請願第百六十八号、草軽電気鉄道株式会社営業路線縮小反対に関する請願、この請願の要旨は、草軽電気鉄道株式会社営業路線は上信越国立公園一帶の唯一の交通機関であるが、同社が今回右営業路線の十分の六に相当する新軽井沢・上州三原間路線の撤廃を決議したことは、我が国の観光事業及び沿線三町一村の交通運輸の上に重大なる影響を及ぼし、国策に反して上信越国立公園一帶の観光地帯を荒野とするものであるから、観光事業の発展
この草軽電気は、長野県の北佐久郡から群馬県の吾婆郡草津へ通ずる鉄道でありまして、浅間、白根の国立公園地帯を貫通しており、高原開発鉄道であるりでありまして、その沿線には一町三箇村がありまして、その住民が約四万名あるのでありまして、通学、医療、食糧の受配等の交通上、どうしてもなくてはならない鉄道でありまして、その他外来の観光温泉客の交通を合せて、一年約四十方の人がこれに乗降するのであります。
従つて、観光的価値は十分なものでありますが、国立公園としては、規模が小さいもので、国立公園に準ずる区域として現在研究中であります。
○飯島説明員 本請願の地域は、まとまりのある景観地でありますが、しかし規模の点で国立公園としては適当ではありません。しかし利用性の特色に富むこの地域は、国立公園に準ずる区域としては典型的であります。
○飯島説明員 請願の地域は霧島火山帶として、霧島国立公園とともに、一連の景勝地と考えられるのでありまして、終戰直後一応決定いたしました国立公園施策では、櫻島、開聞一帶を霧島国立公園の拡張区域と考えたのであります。
○政府委員（間嶋大治郎君） 国立公園の指定に関しましては、これは国立公園法によりまして厚生大臣が指定するということに相成つておりまするが、併しこの指定に際しましては国立公園審議会の審議を経てやることに相成つております。これは民間の方が大部分でありますが、関係官庁の代表者も入つております。私もその委員になつております。審議会におきまして十分指定に関する意見を述べる機会があるわけであります。
○国務大臣（大屋晋三君） 国立公園やなんかの監督権というようなものをどうも運輸省に今直ぐよこせと言つてもなかなかこれはよこさんと思うのです。併し、只今前之園君がしばしば御指摘下さいましたが、この提出の法案の中にも、この法案によるまする予算の使途の中にも、例えばやる仕事として国立公園の施設の改善というようなものが謳つてある。
先程申上げましたように、国民の常識から言つても殆んど観光事業である国立公園であり、これは一つ強くそういうような要望を適当な機会に閣議に取上げられて、私共やはり国立公園も運輸省の所管になるように御努力を願いたいと思います。
観光事業の振興と言いますけれども、その具体的内容は何かと言えば、いわく、ホテル事業等、宿泊設備の整備、一等車や展望車など、高級車両の建設、交通機関の整備、あるいは通訳やダンサーなど接客要員の養成、外人向きのダンスホールや高級娯楽場の建設、国立公園や観光施設、観光道路の建設整備等が中心であろうと思うのであります。
国立公園の行政もございますし、また観光道路の行政もありますし、また天然記念物の保存行政もありますので、そういう見地から昨年の夏に、内閣総理大臣のもとに観光事業審議会が置かれたのであります。この審議会はその任務といたしまして、観光事業の基本的な方針を調査審議すると同時に、関係各省の行政の総合調整をやるという、二つの大きな任務を持つておつたのであります。
国立看護教員養成所設置の設置（吉田省三君紹 介）（第九九四号） 助産婦等の再教育費国庫負担の請願（吉田省三 君紹介）（第九九六号） り病看護婦の国立休養所設置に関する請願（吉 田省三君紹介）（第九九七号） 保険婦助産婦看護婦法の一部改正に関する請願 （吉田省三君紹介）（第九九八号） 添田町二又爆発り災者の救済に関する請願（江 田斗米吉君外七名紹介）（第一〇〇六号） 湘南、三浦一帶を国立公園
○鮫島法制局第三部長 厚生省設置法に、厚生省の大臣官房において、この「国立公園及び温泉に関する観光事業を指導育成し」という規定があるのでございます。
従つて国立公園の中にホテルが介在することが、国立公園の目的に背馳するおそれが多分にあるものならば、国立公園地帶といたしまして、そのホテルの建設を許すか許さぬかについて、十分御審議にならなければならぬと思いますけれども、わが国が国策として観光事業を遂行するときに、いかなる国立公園地帶においても、国際観光ホテルを設置することが、国立公園を設置した目的に背馳するようなおそれは万々ないと思うのであります。
そうするとお互いに任務があれば、国立公園の観光事業というのは、結局厚生省にまかせなければならぬという結論に達しはしませんか。あなたの御解釈によれば……。
第三の点については、既述の如く本法案は、あくまでも外貨獲得に資しうる外客宿泊施設の整備助長を主眼とするものであつて、国立公園法及び温泉法に基く厚生大臣の権限に抵触するものではなく、従つて厚生行政としての指導取締の一元化をみだすものではないと思料する次第である。
国立療養所特別会計制反対の請願（苅田アサノ 君紹介）（第六四四号） 兵庫県立大に養老院設置に関する全額国庫負担 の請願（米窪滿亮君紹介）（第六八五号） 朝鮮引揚医師及び歯科医師の受験資格に関する 請願（田中元君紹介）（第六九九号） 外地引揚医師の受験資格に関する請願（佐竹晴 記君紹介）（第七二三号） 医薬分業反対に関する請願（神田博君外八名紹 介）（第七二四号） 妙高高原一帯を国立公園
特に関係の深いものといたしましても、文部省の史跡、名勝、天然記念物保存行政、あるいは建設省にあります道路行政、また国立公園行政というふうに、各省にもそれぞれ観光に関係のある行政がありますが、そういつたものも含まれるような誤解も受けるから、これを幾らか限定したらよくはないか。
あるいは国立公園等になりましたりいろいろなことになりますと、文部省にも関係が出て来る。それから輸送は一切運輸省が引受けている。いろいろな意味におきまして各省々々が、思いつき思いつきの立場で観光事業をやることに、はなはだもつて不合理であるから、各省間における観光事業を統一調整する意味において、特別委員会が必要だということが強く主張されて、われわれ設置をして来たのであります。
これは見解の相違になりますが、少くとも国立公園とか温泉地等は、われわれは社会施設の立場から言つて、保健、厚生、こういう関係に国民全体が使うことによつて、地元が生き、それによつて国民の保健、厚生が保たれるということの、社会施設の方を先にやらなければ、日本再建が不可能であると考えております。従つてホテルの助成の方が先ではない。こういう解釈を持つわけでありますので、意見として申し上げておきます。
国立公園委員の中に観光事業に支障を来すような、動揺を与えるような意見があるやに聞いておるが、この点は事実かどうかというお尋ねでございますが、この点については委員はそれぞれ独自の見解を持つておりますので、あるいは個人的な考え方として、この辺は適当である。
ただいま観光部の、運輸省の観光行政の一般観念の御説明がありましたが、しからば特別に一つのわくを持つておる、たとえば国立公園法に基く国立公園行政区域内の観光事業に関しましても、今の一般解釈をそのままあてはめて適用していいかどうか。
○間島政府委員 その問題につきましては、もちろん国立公園法に基く厚生大臣の権限があるわけでありますが、この点に関しましては、何と申しますか、国立公園地域内は、行政が二重に、あるいは三重になつておるというように、考えていただいていいのではないかと思うのであります。