2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
国立感染症研究所につきましては、一九四七年に国立予防衛生研究所という名称で設立をされまして、一九九七年に現在の名称、国立感染症研究所に改名されて今に至っております。
国立感染症研究所につきましては、一九四七年に国立予防衛生研究所という名称で設立をされまして、一九九七年に現在の名称、国立感染症研究所に改名されて今に至っております。
そのため、一九四七年に分割され、一方が東京大学に残り、もう一方が国立予防衛生研究所、略称予研となりました。 予研の当初の設置目的は、感染症に関わる基礎、応用研究と、抗生物質やワクチン等の開発及び国家検定でした。米国のＦＤＡをイメージしていたのかもしれませんが、英語名はナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルス、ＮＩＨになりました。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
このプログラムでは、大阪大学がタイ保健省からの協力を受け、タイ国立予防衛生研究所内に拠点を整備しており、デング熱やノロウイルスの診断、治療薬等に関する共同研究を実施していると承知をしております。 今後とも、診断手法や治療薬の開発、さらには研究者の人材育成につながるよう、現地で蔓延するこれらの感染症の共同研究を引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
それで、私が、現在の国立感染症研究所、昔の国立予防衛生研究所に入りましたのが平成六年ですけれども、今お話がありました東京高裁の集団訴訟の判決が出たのがその二年前です。当時はインフルエンザワクチンの集団接種も中止になりまして、それに代わるインフルエンザ対策というのも何もなかったと。まさに、ワクチン行政の底打ちの状況だったわけですけれども。
○参考人（岩本愛吉君） まず最初の国立感染症研究所ですけれども、私が今日、最初に御紹介しました私の所属いたします医科学研究所の前身は伝染病研究所と申しましたけど、戦後まで同じルーツでありまして、基本的には、伝染病研究所は要するに感染症の診断をするだけでなくて治療薬もすべてやっておったわけで、その辺を分けるということで伝染病研究所と当時は国立予防衛生研究所。
これ、厚労省所管でしょう、国立予防衛生研究所でされたということは。
省内のいろいろな方とか、あるいは私の言った旧国立予防衛生研究所の方に聞いた、これは厚生労働省の調査書です。まず、御存じですかというのが一点。今回、こういう調査書をつくるに際して参考にしましたか、二点。ここには、昭和五十二年から平成元年に至るまで、すなわち多くの肝炎の今訴訟の患者さんたちの事案が起こった時点で、そこで医療関係者あるいは厚生労働関係者がどう思っていたかという元データがあるんですね。
省内の担当者、あるいは旧国立予防衛生研究所、感染症研究所などに勤務している人が、どのようにフィブリノゲンというものを理解していたか、あるいはそれによる安全の確保の問題がどう理解されていたかについて、お答えいただきたいと思います。
最初に、そのＦＤＡの決定の伝わり方についてですが、八二年六月三日の旧国立予防衛生研究所、予研の内部会議の議事録及び録音テープによりますと、この予研の当時の血液製剤部長はアメリカでのフィブリノーゲン製剤の製造中止を受けて、この関係で厚生省にもいろいろ聞いてみたという発言が記録されております。七七年のＦＤＡによるフィブリノーゲンの承認取消しは予研は知っていたはずです。
一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。 さらに、一九五五年から、国勢調査時に行われました原爆被爆者調査から得られた資料をもとに、基本的な調査集団を設定いたしまして、原爆被爆者の健康に関する追跡調査を行ってきたところでございます。 以上であります。
もともとは国立予防衛生研究所、予研というふうに言っていたんですけれども、一九九七年から国立感染症研究所というふうに名前が変わりまして、名前だけではなくて、その中で幾つかの機能が変わってきました。
現在、アンケート調査結果を踏まえまして、旧薬務局及び旧国立予防衛生研究所の職員、あるいは審議会等の委員につきまして、個別の聞き取り調査をして事実関係のさらなる解明を行っているところでございますので、その調査結果をできるだけ早くまとめて、また公表したいというふうに思っておるところでございます。
○家西委員 それでは、あわせて、その辺の問題について具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、五月三十一日付で公表されましたフィブリノゲンのＣ型肝炎の調査の中で、旧国立予防衛生研究所生物学的製剤検定協議会の議事録を公表されましたけれども、この調査でも、当時からＣ型肝炎の問題について議論がなされていたこともわかるわけですけれども、今後の安全監視体制について、海外の情報だけではなく、あらゆる方面からの情報
御指摘の新聞記事は、公表文書の中に含まれていた昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及び同予研の機能を引き継ぎました国立感染症研究所に保管されていた会議の録音テープに関するものでございますけれども、この録音テープによりますと、会議において旧予研の当時の血液製剤部長が、アメリカではフィブリノゲン製剤によるＢ型肝炎の危険性が大きいということで本剤の製造が中止され、そのときに製造中止
○政府参考人（宮島彰君） 御指摘のように、今回公表した文書の中に昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及びその会議の録音テープがございまして、その録音テープによりますと、旧予研の当時の血液製剤部長がアメリカにおきますフィブリノゲン製剤の製造中止を受けて、この関係で厚生省にもいろいろ聞いてみたという発言が出されているところであります。
○政府参考人（宮島彰君） 先ほど、五月三十一日に一応中間段階として公表しました文書の中に、昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及びその録音テープによりますと、当時の血液製剤部長がアメリカの製造中止を踏まえまして厚生省にもいろいろ話をしたという発言がありますので、そのとき厚生省に伝えられたという可能性が調査されております 他方、調査の一環としまして、旧薬務局在籍職員を対象に実施
ということは、一九七九年の九月には厚生省の当時の国立予防衛生研究所の方から出た冊子がありまして、そこには全部、これは危ないという危険性を指摘しております。にもかかわらずこんな状況になってしまったということに対して、今どんなふうに調査をされているか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。
その意味で、英文で第一症例の報告が掲載されたのがＭＭＷＲということでございますけれども、これは、現在で言うならば国立感染症研究所、当時の国立予防衛生研究所の研究者がまず学会誌に要約記事を掲載している。
こういう立場から、平成九年四月に国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、感染症情報センターを設置したところでございますが、この研究所におきまして、国内外の感染症情報の収集、分析、提供、感染症発生時の専門家の派遣、感染症に関する研究等々を手がけているところでございます。
一九六九年と七二年には、当時国立予防衛生研究所に在籍されていた甲野礼作先生のチンパンジーの伝達実験の紹介がなされているわけでございます。 このことについては当時は検討さえされていなかったと思うわけですが、どうでしょう。
その前提の上で、アメリカの国立予防衛生研究所によると、ヒト乾燥硬膜移植の既往のあるクロイツフェルト・ヤコブ病の症例として把握されているのは平成十二年五月現在で五例であると言われております。
委員御指摘の日本感染症学会のテキストの指摘でございますが、一番目の国等の感染症センターの設置につきましては、平成九年に新興・再興感染症に的確に対応するために従来の国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、その研究所内に感染症情報センターを設置いたしまして、このセンターを中心としまして地方の衛生研究所と連携を図り、感染症発生動向調査を初めとしました感染症の調査研究に関する中心的な役割を果
○中西政府委員 今先生御指摘の件でございますが、一つは、第一症例報告、これはＣＤＣ週報、ＭＭＷＲでございますが、これにつきましては、六十二年当時、厚生省の保健医療局あるいは国立予防衛生研究所に送付されておりました。
あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。 これを見ていきますと、五百以上が二カ所、三百から五百が十一カ所、二百から三百が十七カ所、百から二百が十八カ所、五十から百が二十カ所、五十以下が十二、こういう状況です。 ところが、世界の研究所は一体どれだけのスケールを持っているか。
武蔵村山市に、元の国立予防衛生研究所に、これはＰ４、レベル４という非常に危険度の高いものを取り扱うための実験施設であります。しかし、それを、十七、八年前にできているのですけれども、これは凍結されたまま、封鎖されたまま一度も使えない状況にございます。