2002-06-04 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
六月一日の毎日新聞や朝日新聞等の朝刊の記事によりますと、一九七七年十二月にアメリカでフィブリノゲンの承認を取り消した直後、旧厚生省の国立予防研究所でも製造中止が検討されていたという報道がございますが、まず、事実関係はどのようなものでしょうか。
六月一日の毎日新聞や朝日新聞等の朝刊の記事によりますと、一九七七年十二月にアメリカでフィブリノゲンの承認を取り消した直後、旧厚生省の国立予防研究所でも製造中止が検討されていたという報道がございますが、まず、事実関係はどのようなものでしょうか。
私は、それも一つの問題だと思いまして厚生省の書籍を探してみましたら、厚生科学研究費で国立予防研究所においても咬合について報告されていました。それはまだ全部完治するというものじゃなくて、少しは何かの足しになるだろう、今から研究課題の一つであるというところでとまっているわけでありますが。
○木暮山人君 その中間報告が、厚生科学研究費で、国立予防研究所において咬合及び顎関節に関する報告がなされていると思いますけれども、その報告の方向性というものは、今どういう方向をたどっているか。 もう一つこれに加えまして、これは有意義なものか、それともこれはやってみてもだめなのか、そこら辺の御判断について厚生省の御意見をお伺いしたいと思います。
当時の国立予防研究所のウイルス部の部長であった北村敬さんが、ＣＤＣの報告、ＣＤＣレポートを訳されて、それを厚生省にも渡しているはずなのに、それが生かされなかった。
八六年七月から八月にかけて、ウォルター・リードの感染免疫部長という、陸軍大佐でありますが、これが国立予防研究所に客員研究員として招かれる。そして、八七年から一年間、北大の獣医学部の助教授がウォルター・リード研究所に招かれて、これまた研究を行う。そして、八三年から八八年の五年間にわたって国立予研あるいは東大医科学研究所などが共同研究に当たっている。
○説明員（羽毛田信吾君） 実は、筑波の国立予防研究所からはそのような予算要求が出ておるけれどもというお話でございましたけれども、事実関係について申し上げれば、国立予防研究所内部において現在のところはいろいろ検討を行っておるという段階でございまして、予防研究所としてそういう方向を踏み出したというところまでは現在のところ至っておりません。
○和田静夫君 総理、医科歯科大学や国立予防研究所などの業界との癒着、金権体質、目に余る問題がずっと報道されているわけです。事件として出てきているわけです。私は、その頂点に実はロッキード事件があるような気がしてならないわけですが、総理はどういうふうにお考えですか。
昨年も、ことしも衆参社労委員会で、ＡＢＣＣと国立予防研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関並びに民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行なうように促進をはかれと、こういう決議がなされていることは御案内でしょう。
国会の附帯決議にもあるようにＡＢＣＣとの国立予防研究所の協力関係について再検討すべきだ、こういうことが指摘をされておるんですが、両者の関係はどうなっております。
これを調査し、検討して、そうであるなしをつかまえていくところの県の衛生研究所、それを掌握する国立予防研究所、こういうようなものに対する施設が十分でないということが第一点。それから、そこで働いておる技術者というものが決定的に日本の場合には少ない。施設があっても技術者がいない。今度は技術者と施設があっても、それをテストするところの薬品が満たされておらない。
もう一つ伺いたいのですが、伝染病研究所とか、東大にあります国立予防研究所、こういうところも非常にもう施設が古くなっているんですね。その中で、御存じですか、ネズミとかハエが研究所の培養所のところに出入りしている。それを駆除する方法がはっきりしていない。従って非常にこれはむしろ危険性を持っておるわけですね。
そういたしますと、先ほどの横浜医大の学長の——まあ声明ではないかもしれませんけれども、意見なり、あるいはまたそれを支持すると表明されました国立予防研究所の小島博士の表明などというものは、私はきわめて重大な影響力を持ったというふうに御指摘申し上げなければならぬと考えております。
政府といたしましてはこれに約三十万円金をかけまして、たとえば国立予防研究所も進駐軍と協力いたしまして、新潟県について徹底的に一つ予防をしてみたい。一方県それ自体におきましては、御承知の通りいろいろな物資を与えまして、極力それを避けるようにいたしております。つつが虫病が全然なくなるようになりますと、新潟県、山形県におきましては非常に広い土地の開墾ができるのであります。