2006-11-22 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第1号
だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。
だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。
そこで大へん長く質問しましたのであれですが、まず第一点の国立中学校の問題を一つ初等中等局長に伺って、大学受験の問題を大学局長の方に一つ伺いたいと思います。
つまり中学校の学校教員の場合には新しく考え直したのは義務教育費国庫負担法を実施してみて、教員構成が二十六年の十月のときよりもずつと変つておることがはつきりして来たから、そこで国の、国立中学校の教員と、それからして公立の中学校教員の給与のところでバランスをとりまして、そうして中学校、公立の学校の中学校教員の給与の先ずあり方をきめて、そうしてその中学校教員の数字を基準にしまして、小学校、高等学校は実績比率
私は、しばしば申上げますように、完全に保障しようとするならば、全部小学校、中学校を、国立小学校、国立中学校にすべきではないか。国が全面的に担当することによつて、あるいはお気持のようなことが達成されるのではないかと思うのであります。しかしながら、われわれはそうは解釈しないのでありまして、現在の地方団体が、どれだけの事務を担当するか。それに要する経費は、やはり同じ国民が担当するわけであります。