2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
だから、私は、独立行政法人の仕組み自体、これからまたいろいろ議論をさせていただかないといけないと思いますが、私がきょうこの問題を取り上げているのは、国立センター、ナショナルセンターなんですよ。このナショナルセンターの配置については、これは国益に沿って、法律に沿ってやらなければいけませんよね。
だから、私は、独立行政法人の仕組み自体、これからまたいろいろ議論をさせていただかないといけないと思いますが、私がきょうこの問題を取り上げているのは、国立センター、ナショナルセンターなんですよ。このナショナルセンターの配置については、これは国益に沿って、法律に沿ってやらなければいけませんよね。
私はこういうのを見たことがなくて、いわゆるナショナルセンターの移転先について、このように誘致の意向の有無を、まさにこの「意向の有無」という形で照会をするというようなことは、国が、国立センター、ナショナルセンターの移転等の地域を決定するに当たって、こういう取り組みをされるということは一般的なのかどうか、御教示ください。
と福岡の四カ所、国立保養所、重度障害者センター、これは伊東と別府の二カ所、そして所沢にある秩父学園という国立知的障害児施設、八カ所の施設を総合して国立更生援護機関と呼んでおりますが、資料にありますように、昨年の三月末に国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書が出され、那須塩原の視力障害センターは二十四年度末で廃止、伊東の重度障害者センターが二十五年度末で廃止をされ、それぞれが所沢の国立センター
議論の中では、とにかく国立センターの役割をどう高めるのか、民間と違いをどう出すのかということで、非常に前向きな議論がされていたと思うんです。組織をどうするのか、統合するのか廃止するのかとか、そういう議論はほとんどというか全くなかったわけです。そういうときの、そもそも出されたたたき台自体が、考える時期に来ているというだけであって、廃止するなどということは書かれていないわけです。
この例えが正しいかどうかちょっとわかりませんけれども、最近常に思うことなんですが、一九八五年ごろの医療といいましたら、例えば染色体異常のダウン症の方の心疾患の手術すら、我々、断られました、国立センターというところで。それは、ダウン症だから要らないじゃないかと。
○岸田参考人 高度先駆医療をやる国立センターになって七年目なわけですね。だから、これからという時期、国立病院として高度医療を発展させていくという目標を掲げて七年前に開院したわけで、毎年内容を充実していくという病院の方針に基づいて現場の職員はやってきているわけですね。そこに突然独法化ということが、現場の受けとめ方としては、なぜ突然独法化なのかというのがやはり正直なところです。
なぜかというと、今度、国立センターがもっと治験が多くなり、医師主導型治験も多くなるときに、その原点には、患者さんにどんなことをインフォームドしたか、正しかったかどうか、ちゃんと伝えたか、ここがなければ、すべて屋上屋を重ねても、私は治験そのものが成り立たないと。 ごらんになっていただきますと、左側が患者さんのお母さんにもともと配られた要旨の中の書きぶりです。
ところが、賄えない国立センターもあるわけです。 そういう中で研究所の部分は当然不採算ですから、研究をするという意味ではそこにお金を投入しないといけない。それから、その病院の経営という部分に税金を投入するということはなかなか認められないのだろう。社会保険病院、厚生年金病院がああいう形になっている中で、いかに附属研究所といってもそこは認めにくいのかなと。
何かというと、二十世紀の終わり、一九九七年にアメリカでですね、ＮＣＩという国立センターが中心となりまして、がんセンターが中心になって、がんのお薬を開発したんです。これを企業に生産計画を立ててほしいと、こう言ったわけです。 この薬というのは、元々イチイという植物の樹皮を取って、それから作らなきゃいけない。ですから、薬を作れば作るほど樹皮を取っちゃうので木が枯れてしまう。
ミスを犯した国立センターからも何度も救済を求めているんですよ。私も何回も厚生労働省に要請しました。しかし、厚労省は断固拒否すると。 その理由は何かというと、今おっしゃいましたように、官報の公告で、期限までに修業証明書が出してないと、そういう場合は受験無効としていて、それを覆すことができないと。今回のケースだけ特例を設ければ、それで無効になった人の公平性が問題が生じると。
この点は評価していただいていいと思うのですが、日本の役所は縄張り主義だとよく言われるのでありますが、この国立センターでは、労働省と厚生省が本当に一体になって、職業訓練をして世の中に出ていくということをやっております。
それと同時に、やはり障害者の職種というのがなかなか非常に狭うございまして、いま所沢の国立センターにございます職業では、何種類ぐらい、いま日本では二万七千種類の仕事があるということを聞くんですけれども、恐らく三十ぐらいのわずかな職種でしかないような気がするんですが、その辺はいかがですか。どういうものがまた多く障害者の人気があるのか、あるいはまたどういう職種の中で職業訓練が行われているのか。
そして法案にありますように成立をして、変わっていった場合ですね、まだこれは今後のことですから、きょう私が聞くのはややどうかとも思うんですけれども、国会のこれからの審議状況、それから本会議での決定ということがなければ、可決しなければ動かないことでありますけれども、きょうはそういう意味で仮に法律が通って、このセンターが国立センターになった場合ですね、その場合の直轄のといいますか、直営のといいますか、その
○勝又武一君 今回この法律が通りますと、国立センターとなり、国の直営、いわゆる文部省の直轄という形態になると思いますが、いま歴史的な評価をそれぞれ文部省、理事長からもお聞きしましたように、百万に及ぶ青少年の教育等に果たしている役割りの大きさを思いますと、これはやはり当然設立の趣旨が今後の運営の中に十分生かされてしかるべきだというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
○勝又武一君 そうしますと、いまお聞きしましたように、特殊法人のセンターから国立センターになることによって、事業面で変わってくるという点は何なのかということになると、いま挙げた二つ、それ以外に何かございますか。
この質問の前に、今回この国立センターの設置の機会に、わが国の青少年教育の前進を図るべきであるという観点から質問を始めてまいります。 まず、日本の将来を担う青少年が心身ともに健やかに、苦難にもたじろがない力強さを持って成長することは、わが国にとりまして最も大事なことでございます。そんな中に青少年に関する各種の調査が先般来行われてまいりました。
○前田勲男君 国立センターの利用料金でございますけども、これはいかがなようになり、またセンターとしての収支はどういうふうに変わるか、見通しをお願いしたい。
そこで、端的に申し上げますが、今度オリンピックセンターを国立に移管して国立センターになって、五十四年度予算というのはたしかもう獲得して、成立していると思うんですが、いかがなものでしょうか。
それからもう一つ、毎月あんまり予算をちびって、少しずつ出していくなんということじゃなくて、ぜひこの法案を通すためには、われわれも一生懸命努力するんですが、ひとつ文部省の方も積極的に取り組んでいただいて、何とかいい国立センター、すばらしい、世界中どこへ出しても恥ずかしくないような、内外ともに喜ぶような、そういうものをぜひつくり上げていただくように、文部大臣その他の首脳部のお言葉を信頼いたしまして私の質問
○柏原ヤス君 国で青少年教育の中枢センターをつくるということは私は悪いと言っているわけではございませんが、独自に国立センターをつくる努力もしないで、国立競技場と統合されそうになったこのオリンピックセンター、それを社会教育局に移して、そして廃止されそうなので国立にするというところへ持っていった、非常に安易な取り組みだと私は思うんですね。
ただ、あるとすれば、中核的な教育施設にする、日本全体の青少年教育の中核をここでつくるんだということだけは書かれておりますけれども、その中身というのがきわめて漠然としておりまして、団体との連絡とかあるいは協力とか調査研究とかいうようなことは、いかにも国立センターの新しい事業のように見えますけれども実はこんなことはいまの特殊法人だってできるわけです。では理念は何なのか。
○湯山委員 今度の国立センターは公共の財産じゃありませんか。
そして長期的な構想等は運営委員会の方々にお願いをしてまいらなければなりませんから、運営委員会にも御相談をしながら新しくできました国立センターの長期的な計画がその時期に計画づけられていく、そういう段取りになると思うんですね。
今度国立センターで、それに対する対策がとられるということは、まことに結構でございますが、要するに妻、子を抱えた主人なりその人たちが、あすから働けるという場がない限り、失明者はやはり自殺を考えるしか道がないのであります。
もちろん国立の研究機関をつくるけれども、それは単に国立研に全部集中するというような考え方ではなくて、地方のセンターと国立センターとのあり方を総合的に考えていくというような具体的な提案も実はしております。そういうようなことはぜひ一度御検討いただきたい。
そしてまた、リハビリテーションの国立センターをつくれということが「身体障害者福祉施策の推進に関する答申」の中にも指摘をされているわけでございます。この点についてどういうふうにお考えになっているか承りたいと思います。
診療施設一つにとりましても、先ほどの東京にある国立センターでさえこういう現状である。地方においてはましておいてをやである。そういう現状であるからこそ、そうした専門医あるいは技術者も集まってこないのだ、養成も十分に期せないのだ、私はそう思うのでございます。