1998-09-16 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
らい予防法の廃止に関する法律により、国民健康保険法において国民健康保険の被保険者としない方の例示から、国立らい療養所の入所患者とあったのを削除しております。これによりまして、入所者についても国保加入が認められることになったと理解しておりますけれども、これに間違いございませんか。
らい予防法の廃止に関する法律により、国民健康保険法において国民健康保険の被保険者としない方の例示から、国立らい療養所の入所患者とあったのを削除しております。これによりまして、入所者についても国保加入が認められることになったと理解しておりますけれども、これに間違いございませんか。
まず、国立らい療養所におきます介護についてでございますが、全国に十三のらいの療養所がございまして、多くの介護員によりまして日常生活のお世話を申し上げておるわけでございますけれども、先生ただいまお話しございましたように患者さんが高齢化をいたしまして、それに伴いまして体の不自由度が相当進行してきております。
国立らい療養所の入所者につきましては、お話のございましたような高齢化に伴う合併症がふえ てきているということに対応するための医療の充実なり、あるいは看護婦、介護員を中心とした職員の増員、それから視覚障害ですとか先ほど申しました高齢化の問題、それから身体障害、そういうものに対応した患者の処遇の改善あるいは福祉の向上、患者さんの居住者棟などの施設の整備などを大きな柱としてハンセン病対策について努めているところでございます
国立らい療養所の試行の実施に当たりましては、特に私どもも注意を払っておりまして、介護職員等にポケットベルを携行させるなどの方策を講じまして、患者さんとも十分に入ります前も相談をし、かつまた実際に試行中もいろいろと御意見を伺っておるわけであります。そのような形でやっておりまして、職員の週四十時間勤務体制につきましては、御理解をいただいておるものと考えておるわけであります。
そしてまた、職員の配置というものが困難な場合は、それにかわる措置として応急的に事故防止緊急装置、患者さんの部屋にそういう装置を置くとかあるいは体につけるとか、そういうふうな必要な措置をぜひ考えるべきであると思いますけれども、この国立らい療養所内の予算がどのようになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、第二点目のハンセンのお話でございますが、ハンセン病に対する対策につきましては、正しい知識の普及は当然のことでございますが、それ以外に、私どもで持っております国立らい療養所におきますハンセン氏病対策につきまして、現在の考え方を御説明申し上げたいと思います。
厚生省関係で、国立らい研究所あるいは築地にありますがんセンター、こういうところの国際的な共同研究というふうなものは今までなされていたんでしょうか。あるいは、これから共同研究あるいは委託、受託というような問題についてはどういう展望になりましょうか。
○上原委員 それともう一つは、これは全患協の方から出されているもので、厚生省の御計画の中には、国立らい療養所、こういうものは統廃合の対象外ということにもなっているかのようにも思うのですが、関係者は大変心配をしておりますね。今度の十年計画の中あるいはこれからいろいろやろうとする中で、こういう面はどうなるのですか。
○木戸政府委員 国立らい療養所につきましては、その歴史的な沿革、それから患者さんが今置かれている状態等を考えまして、再編成計画の計画当初の対象には、らいの療養所は含めておりません。
○坂本政府委員 いま御指摘のありました官庁営繕の計画額と予算額の関係でございますが、計画額の方に載っておりませんが予算として編成されているものにつきまして、たとえば一般会計負担の場合には、国立らい療養所の営繕費というのがございます。また、特別会計におきましては、各社会保険における福祉施設、こういったようなものが、いま先生が御指摘になったようなものに該当するわけでございます。
また、国立らい療養所の所長連盟におかれましても、この問題につきましては非常に御関心をいただいておりまして、全国の所長連盟の問題として私どもに御協力いただいておりまして、何とかこの問題は解決いたしたいというふうに考えております。
現状、国立病院は全国に九十九カ所、国立がんセンターが一カ所、国立循環器病センターが一カ所、国立療養所が百四十カ所、国立らい療養所が十三カ所、合計二百五十四の施設があるわけでありますが、実は臨調の第一次答申の中でも、国立病院、療養所については、地域の医療供給体制を踏まえた施設の整理統合及びその病床数の削減合理化を推進する、こういう方針が出ている。
しかし、私はここで留意しなければならないことは、昭和四十年に準司法機関である人事院が勧告いたしました夜間看護のいわゆる二・八体制の問題でございますが、厚生省資料によりましても、その実施率は国立病院七八・二％、国立療養所五三・一％、国立らい療養所五四・四％である、これは厚生省資料です。
国立病院二万三千四百六十人、国立療養所二万六千三百九十六人、そのほか国立らい療養所の職員が二千九百人おりまして、合計で五万二千七百五十六人となっております。 このほかに看護体制の強化等で措置された賃金職員が相当数ございまして、国立病院が千三百八十八人、国立療養所が四千四百二十九人、国立らい療養所が八百四十四人、合計六千六百六十一人となっております。
これは本土の国立らい療養所も同じなんですが、定員確保がむずかしいということで、いわゆる賃金職員というのが多いのですね、正直申し上げて。しかも、この賃金職員の場合、きょう皆さんからいただいた資料によりますと、沖繩愛楽園の方が正規の職員百八十七名に対して六十七名、ちょっと少ないような感じがするのです。
○田中（明）政府委員 国立らい療養所の賃金職員についてでございますが、その大部分が、御案内のとおり、患者の老齢化による作業変化に伴って措置されているものでございます。御案内のような厳しい定員事情のもとにあっては、他の定員増の要求との関係もあり、賃金職員を直ちに定員化するというための増員を図ることは非常に困難でございます。
国民年金とは直接——まあ年金ではありませんが、現在ハンセン氏病、国立らい療養所におられる外国人の方、特に韓国人の方が多いのですけれども、いま月額四万八千百三十三円の給付金が支給されております。これは先ほど大蔵大臣への御質問と同時に御要望も申し上げたとおり、大臣この際、いままで歴史的な経過があることはもう大臣も十分御承知のとおりです。
○高杉廸忠君 いずれ厚生大臣、労働大臣にはお伺いしますが、まず、時間の関係でありますから大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、年金と直接は関係がありませんが、現在、国立らい療養所に入っておられる外国人の方、特に韓国でありますが、これがいま年金に見合うような給与金として支給をされているわけですけれども、その算定のまず根拠を簡潔にひとつ伺って、その後に要望を申し上げたいと思います。
○国務大臣（金子一平君） 国立らい病院の患者に対する給与金、これは毎年度の予算措置で支給しておるわけでございまして、法的な根拠とおっしゃると、それはございません。
関係者の努力によって、社会福祉施設等整備費の中に、国立らい療養所施設費として十億三千五百万円が計上された。これは非常に喜ばしいことで、関係者の努力には私も感謝をします。
国立らい療養所は十三ございますので、これらの施設の間で不平等が起こらないように客観的に予算を配分して整備するようにという御要望でございますが、私どももかねがね特にらいの療養所についてはそのような配慮をいたしておりまして、施設長の会議、また患者さんの会議、こういったところにも御相談いたしまして、不公平が起こらないように努めております。今後もそのような基本方針で進んでまいりたいと考えております。
○小沢国務大臣 国立病院、がんセンターあるいは療養所、循環器センター、国立らい療養所等につきましては、おっしゃるように、総定員法で縛られたり、あるいは毎年の行政整理等で非常に窮屈にはなっておるにもかかわらず、私どもは、おっしゃるような趣旨から、逐年増員を図っておりまして、たとえば五十二年度では七百四十七名の純増として定員を増加しておりますし、五十三年度も非常に窮屈な中から純増としては約六百数名増員をすることになっておりますので
それと同時に、収容患者さんの老齢化に伴いまして不自由者数が増加しておるということ、これは先生御指摘のとおりでございまして、そういった意味におきまして、現在国立らい療養所におきます施設整備につきましては、不自由者病棟を中心といたしまして整備を行っておるところでございます。
○説明員（吉崎正義君） 火災対策につきましては非常に注意をいたしておるところでありまして、私どもといたしましては、国立らい療養所長会議等、機会あるごとに注意を喚起しておるところであります。具体的には、たとえば長島愛生園、邑久光明園におきましては、防災管理規程、災害対策規程というものを設けまして、園長を団長とするいわゆる自衛消防団を組織いたしております。
○石丸政府委員 国立らい療養所の施設整備につきましては、従来からいろいろその整備に努力いたしておるところでございまして、その整備につきましては、やはり必要度に応じて順次これを実行している段階でございます。それで、重症病棟について申し上げますと、おおむねすでに整備を完了した状況になっておろうかと考えます。
特に、社会福祉関係施設の災害に関して具体的な一例を挙げますと、昭和四十九年七月六日の台風第八号によって長島愛生園と光明園という二カ所の国立らい療養所がかなり大きな被害を受けたのでありますが、その予備費使用の閣議決定が十二月二十四日であり、支出されるまでには七カ月も要したのであります。
そこで予備費に返るわけでございますが、厚生省の施設災害復旧費のうち、国立のらい療養所施設災害復旧費の充当分についてお伺いしたいわけでございますが、社会福祉の問題、社会復帰ができない不幸な方々の施設の問題、こういう中で、ちょうど四十九年の七月の六日に台風八号によって長島愛生園ですか、それからもう一ヵ所の光明園という国立らい療養所の二ヵ所が土砂の崩壊二十六ヵ所、建物の倒壊一むね、そうして光明園の方は土砂