2013-03-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
例えばでありますけれども、右下の欄に国税総額に占める主要税目の割合を書いてございますけれども、平成二十二年度で見てみますと、既に消費税は二四・一％を占めております。所得税が三一・三％。しかし、これで消費税を上げると、消費税が四割を超える。まさに、所得税は二三％、法人税が一六％、消費税が四二・七％という非常にアンバランスな税制に、実はなるということであります。
例えばでありますけれども、右下の欄に国税総額に占める主要税目の割合を書いてございますけれども、平成二十二年度で見てみますと、既に消費税は二四・一％を占めております。所得税が三一・三％。しかし、これで消費税を上げると、消費税が四割を超える。まさに、所得税は二三％、法人税が一六％、消費税が四二・七％という非常にアンバランスな税制に、実はなるということであります。
社会保険料の引き上げのときには、税の引き上げよりも国民の反対の声は生じにくいのではないか、そういう意図もあるんではないか、疑い深い方ですからそういうふうに思ってしまうわけでありますけれども、実際には、国税総額と社会保険料全体で比べますと、社会保険料の方が二〇〇三年度の当初予算で五十五・六兆円、これは国税総額の四十三・九兆円を上回っております。
国税総額は当初予算ベースで四十七兆一千億円でございます。税金の問題は国民的な大関心事項でありまして、毎年のように物すごい議論があるんですが、社会保険料負担をめぐってはほとんど議論がないんです。ないんですけれども、実際はもう金額的には国税負担を上回っている。議論をしなくていいのかということを申し上げたいわけでございます。
時間の関係で説明が足りなかったと思いますけれども、なぜ現在、社会保険料負担の総額が国税総額を上回ってしまったのかというそういう要因にかかわるところでございます。 かつて高度成長が長く続いた時代、社会保障給付の拡大は実は国庫負担の拡大を通じてずっとやってきたんです。年々所得が上がりということで税も全体として自然増がいっぱいあったわけです。
その点の実態をお答えいただきたいのと、また、その滞納発生率を国税総額の滞納発生率と比較すると倍ぐらいに多いのではないかと思うんですが、その辺の実態をお答えいただきたいと思います。
しかし、実際問題といたしまして、今回の補正予算で国の方は国税総額が二兆八千億円減額になるということで、国の財政事情から考えまして、その足らない分を加算しろといっても、これは現実的には不可能な問題でございます。
特例加算というお話もございましたけれども、仮に特例加算をするということになりますと、国からまたその分を出してもらわなければいけないということでございますが、先ほど来のお話のように国税総額が二兆八千億円も減収になっているというようなことを踏まえますと、現在の国の財政事情でこの分を特例加算してくれといっても、事実上これは不可能な問題でもございますし、繰り上げ償還をしようという分の一部を充てた方がむしろ財源措置
○水野政府委員 全く機械的に計算を申し上げれば、現在の国税総額は四十六兆でございますから、一％が動くということでございますと四千六百億円の所得税が減税になり、間接税がその分だけふえるということは機械的に出てくる数字でございますが、それは全く政策的に結果として出てくる話でございまして、そういう数字でもって税制の方向なりなんなりを議論できる数字であるとは、私ども思わないところでございます。
これは国税総額の七五％ぐらいになりましょうか、基幹税目であります。そしてまた、それぞれの税が非常に伸長性がある、安定性がある、いろいろな特色を備えております。こういった税の一定割合の額を地方の財源として確保する、そして地方財政の安定した運営を可能ならしめる、こういうことではないかと思います。 それで、この三税が選ばれた理由については、多分に歴史的な経緯などもあったと私は思います。
ただ、その議論と国税総額にリンクさせるという議論は少しニュアンスが違うのじゃないかと思います。国税総額あるいは特例公債を含めた国の歳入総額に対して、一定割合を地方に分けるべきだという議論があります。
この結果、国税総額に占める所得税の構成比は、制度的な増税措置がなかったにもかかわらず、五十二年度が三五・七％から五十六年度は三八・七％と上昇いたしまして、一方法人税は、今回二％引き上げるというのに五十二年とほぼ同じ三〇％そこそこの構成比にとどまっております。
そして、国税総額における比率をとってみますと、大体三〇％、これは多いときには三三％になっておりますが、それぐらいの実際の比率になっておるわけであります。
○三谷委員 そうしますと、現実にいま配付されております交付税の総額というものは、国税三税で比率をとりますと四〇％前後、それから国税総額で比率をとってみますと三〇％前後、こういう計算になっております。
○阿部憲一君 これはこの知事会だけでなくて、いろいろな団体で主張していることですけれども、交付税の算定基礎に物品税等の各種間接税の安定収入を含めることとか、相続税や印紙収入等を加えること、さらには、現実に地方交付税が国税収入の五十一年度で三一・二％、五十二年度で三一・三％になっているということから、国税総額を対象とすべきだと、こういうような意見もあります。
○阿部憲一君 いまのお説ですけれども、この現行の三税に頼っていることの結果から、いま申したように非常にむずかしい状況に落ち込んでおるわけですから、そういうことを救う意味においても国税総額でもっていった方がいいんじゃないかと、こういう考え方であるわけですけれども、現状では、いまの消費税を加えるわけにもいかぬ——消費税もありませんからですけれども、やっぱりあれですか、国税三税だけを交付税の中に入れるということが
これはもちろん二％の負担率アップを前提にしたものでございますが、それの税収の中の一定割合、つまり国税総額でありますから、それの約七五％程度が国税三税だという前提に立ちまして算定をいたしております。したがいまして、この伸びの状況はいわゆる国の財政収支試算、これの税収見込みにスライドをしたものと、こうお考えいただきたいと思います。
赤字国債の発行が多額に上る経済環境下を考え、対象を国税総額とするか、相続税、物品税、印紙等収入を新たに加え、これにリンクをする。国債発行額のうち、交付税相当額を地方交付税として交付する臨時の特別措置を講ずる。基準財政需要額に実勢単価を反映させ、的確な需要が算出できるように努める。本来、交付税で措置することが適当でない経費については対象から除外をし、委託費として財源措置を講ずる。
その場合に全く税収ができないのは、たとえば鹿児島県を例にとりますと、鹿児島県は、国税総額と地方税総額を加えたものよりも交付税総額が大きいわけですから、鹿児島県は、極端に言えば国税を全部地方税にしたところで、それではいまの財源にならないわけですね。ですから、どうしてもそういうところはできてきますけれども、比例税にする。 それからもう一つは、固定資産税はあくまでもやはり自治体の重要な財源である。
それから、ついでに大変恐縮ですが、先ほど私が国税全体について何％というふうにした方がいいと言いましたときに、ちょっと時間に追われて、それを何％ということを恐らく申し上げなかったと思いますが、これを加えないとちょっと意味がないので、つけ加えさせていただきますが、ことしの五兆七千億円というのを、今度の三千億円の追加減税を引いた国税総額で比率を出してみますと三一・八％になります。
○首藤政府委員 大蔵省の方からも御答弁があろうと思いますが、国の収支試算の基礎になりました国税総額、これは先生御案内のように、国民租税負担率の国税における二％アップ、こういう前提を立てながら計算をされておりますので、大変大きな伸び率になって設定をされておるわけでございます。
そのような前提に基づいて地方財政の収支試算もいたしておるわけでありますが、国税地方税合わして三％の租税負担率のアップですが、その前提に立っております場合の、その国税総額の七五％の三二％は少なくとも地方交付税で確保をするという前提に立って、われわれの方の五十五年度の収支見通しも、いわゆる要措置額がなくなりまして公債に対する依存率等も従前のように復せる、こういう見通しを述べておるわけでございます。
それから五十二年度は予算でございますので、その前に一番新しい決算で申し上げますと、五十年度決算で国税総額が十四兆五千六十八億円、登録免許税額が二千四百八十六億円、一・七％でございます。今回御審議願っております。予算では、国税収入総額が十九兆三千三百二十四億円、登録免許税が三千五百五十億円、一・八％ということになっております。
まず一つは、地方交付税のあり方を、いまは所得、法人、酒、この三税の中から一定の割合で出しておるわけですが、これを国税総額から割り出すというふうなことはできないものであろうか、その御質問にひとつお答えいただきたいと思います。
○野々山一三君 そこで、まあ私の思うに、財政展望のうちの、財政収支試算というものを眺めてみまして、五十一年度の国税総額というものは、十六兆一千四百二十八億で、五十五年度には、三十五兆五千八百億にならなければならないと試算をされているわけなんで、これをその所得税や、法人税など三法とのバランスで考えてみますと、所得税は、六兆四千億強から十四兆三千二百二十五億、こうなるわけです。
試算によりますと、国税総額は今年度ほぼ十六兆一千四百億円余りとなっております。これはまあ五十五年度には三十五兆五千八百億円にならねばならないだろうという想定になっているようですが、そうでございますか。
○福間知之君 その国税総額の内訳というものはしかしまだ明らかにされておらないと思うんですが、おおむねどういう内容を考えておられるんですか。
○中橋政府委員 確かに相続税が国税全体の中に占めます地位というものも私どもは常に見ておるわけでございまして、先ほど御指摘のような地価、物価の上昇を主因にいたしまして、相続税の納税者も非常にふえ、その税額もふえてまいりましたから、したがって、国税総額の中に占めます相続税の地位も上がってきたわけでございます。
○中橋政府委員 確かに入場税の五十年度の収入見込みは約三十億円でございますし、その国税総額のうちに占めるウエートは、先ほど御説明しましたように非常に小さなものでございます。ただ、税収から言いますれば、すでにその程度のものも一つの税目として存在をしておるものもございます。
内容的にはまた後から議論してまいりますが、同時にもう一つの改正の理由としての柱、これは税制調査会でも議論されたようでありますが、「国税総額に対する相続税の地位と諸外国との比較」これを見ますと、日本では四十一年に一・五％であったものが三％に上昇しておる。
○前川旦君 ちょっとマクロな立場でお伺いしますけれども、たとえば国税総額の中に占める相続、贈与税額、この割合を調べてみますと、昭和三十五年には〇・七％、四十年には一・三％、四十五年には一・八％、四十九年は三・〇％で非常に伸びが大きいですね。