1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
私も、国税移管後、担当課長といたしましてその事務に携わったことがございます。そのときの思想は、やはり入場税の高さと関連しておったようでございます。非常に高い五〇％という入場税のもとで純音楽、純舞踊につきまして同じような負担を求めること自体が、高田先生のおっしゃったように収益性等の見地から見ていいかどうか、こんなふうな観点から軽減税率の制度が設けられておったのでございます。
109件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1965-10-02 第49回国会 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
東京都は地方交付税上の不交付団体であることなどの理由によって、富裕団体という、実情にそぐわないレッテルを張られ、昭和二十九年度の入場税の国税移管や、近くは三十七年度の法人事業税の分割基準の改定など、この十年間におよそ八百億円の巨額の財源を奪われたと見積もられる、こういうふうに述べておりますが、これはむしろ国が地方団体、すなわち東京都に援助をする、こういう形じゃなくして、国によって各種の財政上の制限が
1962-02-22 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
その第一は、入場税の国税移管の問題であります。これについてはいろいろ反対がある。特に地方団体の側では意見もあるということを聞いておりますが、入場税収入というのは最近はテレビその他の影響でだんだん減る方向に行っております。将来もぐっと先細りするであろう。
1958-09-09 第29回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
それは省いて、やや具体的な問題になるのですけれども、入場税と遊興飲食税が国税移管になるときに、まことにいろいろな院外の圧力等があって、遊興税はそのままになり、入場税だけ国税移管になった。私ども、演芸にしても、スポーツ関係にしても、入場税の下げられるように常に叫び続けて参った。また、スポーツ用品の免税という点を御要望申し上げ、意見を主張して参ったことを私、記憶するわけであります。
1958-03-20 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
三月十八日 地方公務員の停年制実現に関する陳情書外三件 （第六九一号） 消防制度改正に関する陳情書 （第六九三号） 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第六九四号） 軽油引取税の国税移管反対に関する陳情書 （第六九六号） 町村の各種負担金軽減に関する陳情書 （第六九 八号） 新町村建設のため各省及び出先機関の統合に関 する陳情書 （第六九九号） 新町村建設補助金増額に
1957-11-13 第27回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○飯田説明員 当初、吉田委員の御質問のときにちょっと申し上げましたのですが、国税移管当初、地方税時代の滞納が二千万ございましたが、そういうものの滞納処分のために、いわば提供されておりますわけで、国税の場合といたしましては、すでに、新たに担保的にあるいは差し押えというふうな保全処分をやるような余地が財産上なかった、こういうことでございます。
1957-11-13 第27回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○飯田説明員 入場税の徴収の問題でございますが、御承知の通り国税移管当初におきましては、税法の普及宣伝指導に重点を置いて参ったために……。
1957-06-27 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
この辺につきましては、まことに遺憾に存ずるのでありまして、こういう事態は予想されなかったのでありまするが、一つは、入場税の国税移管に伴いまして、行政上摩擦を避けるという面もありまして、いろいろの教育指導の機関を置きましたが、あるいはその辺におきましてこういう考え方に誤解を生じた点があったと考えられまして、まことに遺憾に存じております。
1956-04-17 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
しかし少くともそういう意味においては入場税国税移管については業者の中に対立があった、少くとも考え方に相違があった点は見受けられます。遊興飲食税の場合には業者の数が非常に多いのでありますが、ほとんど一致して国税移譲に反対しておったようであります。こういうようなやはり現実に税金を扱う業者の方々の意見というものもある程度政府案をきめる場合には尊重せざるを得なかったということは言えると思います。
1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
なかんずく私どもの最も関心事でありましたことは、法人事業税の一部国税移管をめぐる問題であったわけでありますが、府県税総額の四三％の税額を占め、府県の自主税源として最も重要であり、起債の償還、赤字の解消に充つべき唯一の貴重な税源である法人事業税の一部国税移管を阻止していただきましたことは、これによりまして府県財政の自主性が確保せられ、地方税体系そのものを破壊から防止し得ることにもなりますので、この点私
1956-02-23 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
その際の減税後の、言いかえれば、国税移管後の税収入が幾ばくになるだろうかということで、当時自治庁と大蔵省との間で見解の食い違ったことがありました。大蔵省の案でいきましても、当時予算化されておりました数年が若干減収にならざるを得ないのではないか、ころいうことであったわけであります。しかし実績が出て参りますと自治庁が考えておったよりもなお減収になっておったわけであります。
1956-02-23 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
そういうやり方が国税移管になった結果は多少やりにくくなっているという面は、これはございましょう。それが大きな部分であるかどうかということについては、別の問題でございますけれども、そういう事例はございましょう。
1956-02-22 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
入場税の国税移管のごときは、地方財政の不均衡を是正して、財政充実に資するためのものであるにもかかわらず、人口割で戻されるために佐賀県ではかえって八千万円程度減額するという矛盾もあるのであります。 要するに木県は農業県であって、県民は相当裕福であるにもかかわらず大企業が存在しないために歳入が少ないのであり、また大産業の一つである炭鉱業は不況のためにかえって失業問題に悩むという状態であります。
1956-02-14 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奥野政府委員 入場税の国税移管に当りまして、入場税の徴収成績が悪いからといふうには私どもは了解していなかったのでありますが、国会の審議の過程で、そういうことを申される方もあったことは事実でございます。しかし政府案をきめますまでの過程におきましては、そういう論議はなかったのでございます。なお、入場税はそれまでは府県税であったものでありますから、府県によりまして徴収成績にはかなりの差がございました。
1955-09-23 第22回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
また京都府は御承知のようにきわめて財政の乏しい県でありまして、ことに入場税の国税移管、並びに年来京都府は遊興飲食税の基準財政需要額が自治庁査定に基く財政予定収入額よりもはるかに下回っておりまして、二十七、八、九年三カ年で十億円あまりの遊興飲食税の予定徴税額以下であるというような点が一そう京都府の財政を窮乏に陥れておる原因でもあるということで、最近府知事は数回にわたる人員整理のあと、現在では基準定員の
1955-07-26 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
ことに昨年度の改正は地方制度調査会の答申の趣旨に沿って立案されたとは言われておりまするけれども、遊興飲食税の国税移管が取りやめになったこと、たばこ消費税率を答申以下に定められたこと、不動産取得税を創設されたというのは答申に反し、また一面においては答申を尊重すると称して、単に道府県民税の創設、固定資産税の一部委譲等のみを取り上げられたのであります。
1955-07-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
一部には幾ら地方税をふやしてもロスが多いからとか、あるいは現行制度がすでにロスが多いから、現在の地方税も国に取り上げて、これを譲与税にしてしまう、昨年行われました入場税の国税移管、この点は先ほど井藤先生のおっしゃいましたように、私も反対でございまして、むしろそういう財政調整全体の作用を強化することによって、ことに地方税たる性格の明確な入場譲与税はこれは地方税に置いておくべきものだ、さらにもっと適当な
1955-07-04 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号
○金藤参考人 これは最初私が合理化への私見として申し上げましたことの中に、私たちの二割業態について、大体それを中心に申し上げたのでありますが、結局自治庁案の領収書の問題を前に国税移官という問題が起ったときにこれがくずれたのでございますけれども、国税移管にならないとすれば、青色申告者の優遇策によって、ある程度の実態が把握できるような状態に持っていくならば、おのずからそういうものは非常に有利だ、有利だというふうになれば
1955-06-30 第22回国会 参議院 本会議 第30号
本委員会におきましては、本三十日、政府委員から提案理由の説明を聞き、引き続き国税移管後の入場税の収入の実績、国税になって収入が激減した理由、収入額の全額を交付する特例を本年度限りとする理由、地方税へ還元することの可否等の点について川島国務大臣及び政府委員との間に質疑応答が行われました。
1955-06-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
1955-06-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○島村軍次君 そこで国税移管のために非常に能率が上ると、地方で徴収したよりは能率が上るのだということは、これは確かに大蔵省は説明しておった。そこで先の安井委員の御質問になったように、税率引き下げ等によって減収すべきものが幾らで、能率増進と言いますか、徴収が非常にスムースにいったというようなことによってカバーできたと、こういうふうな見方について自治庁ではどうお考えになっておるか。
1955-06-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 入場税の収入見込みの基礎は掲げてありますが、その基礎は先ほども申しましたように資料に書いてあるのでありますが、従来の国税移管後の実績から計算した額に一月分が算した額をもって三十年度の収入見込額、こういうふうにいたしておるわけであります。
1955-06-15 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松隈参考人 入場税国税移管の問題は、当時政府原案にありました。地方財政審議会といたしましては、その問題についてもちろん検討いたしたのでありまするが、この問題については特に地方財政審議会として独自の意見を立てて政府に進言するという必要までは認めなかった結果、それに関する地方財政審議会としての意見は決定しておりません。
1955-06-14 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
たまたま昨年国税移管の時期がずれました関係上、門司さんが先ほどおっしゃっておりました数字は九・五カ月分の収入に当るわけであります。二百十八億円予定しておりました収入が本年度百三十五億しか見込めませんので、それだけは予定をはずれたということになってしまうのでございます。