2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
平成二十六年度税制改正要望におきましても、ＣＯ2排出抑制対策に使途が限定をされている地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の使途に森林吸収源対策を追加すること、これに加えまして、地方の独自課税として三十三県で導入をされておりますが、森林環境税等の国税版なるものの創設を要望したところでございます。 この結果、税制改正大綱におきまして、「安定的な財源が確保されていない。」
平成二十六年度税制改正要望におきましても、ＣＯ2排出抑制対策に使途が限定をされている地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の使途に森林吸収源対策を追加すること、これに加えまして、地方の独自課税として三十三県で導入をされておりますが、森林環境税等の国税版なるものの創設を要望したところでございます。 この結果、税制改正大綱におきまして、「安定的な財源が確保されていない。」
農林水産省としては、従来から、環境税、地球温暖化対策税を森林吸収源対策に活用できるものとして要望してきておりまして、二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、これに加えまして、既に地方の独自課税として、今お話にあったように、三十三県で導入されている森林環境税等の国税版の創設を要望しました。
これの国税版をつくろうという創設を要望させていただいたところでございます。 党でも税調で随分御議論いただいたというふうに思いますが、与党の平成二十六年度の税制改正大綱、これが昨年の十二月十二日におまとめいただきました。
森林整備の受益者、皆さん全体でございますから、県民の皆さん全体に幅広く負担していただくと、こういうことだと思いますけれども、この三十三県で導入されている県民税の上乗せ措置の国税版の創設、これを要望をしておるところでございます。
これは紅屋商事事件の国税版ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。