1961-04-20 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○小林武治君 ことしの減税は不十分だというふうな考え方をしておりまして、来年もある程度の自然増収があろう、従って、国税方面においても来年の減税ということがすぐに問題になってきますが、地方税においてもある程度独自の減税というようなことを当然また考えるべきであると思いますが、来年度についてそういうふうなことにある程度の見込みができつつあるかどうか、そういうことを伺っておきたい。
○小林武治君 ことしの減税は不十分だというふうな考え方をしておりまして、来年もある程度の自然増収があろう、従って、国税方面においても来年の減税ということがすぐに問題になってきますが、地方税においてもある程度独自の減税というようなことを当然また考えるべきであると思いますが、来年度についてそういうふうなことにある程度の見込みができつつあるかどうか、そういうことを伺っておきたい。
従つてかような税は、国税の徴税機構をもつて徴税いたしますのと、地方の徴税機構をもつて徴税いたしますのとにおきましては、国税の方は、なるほどただちに所得税とかあるいは法人税の所得の基礎によつて査定をするというようなことがすぐ結びつくわけでございますから、その上に徴収が強化できるという論も国税方面ではあるわけでございますが、しかし現行の遊興飲食税の規定の中におきましても、さような所得金額によることができるという
ただ国税方面の考え方から、最終の措置としては、別途大蔵委員会に提案になつておるような政府案になつた次第であります。 なお今年度の現行法による税収が第三種からどのくらい得られる見込みであるかというお話でありますが、これは二十億五千百万ということになつております。
ところが今度の税制改正によつて、私どもの見地からいえばきわめてまだ不満なことがありますが、一応国税方面においては若干緩和されることになります。従つて今後におきます国税関係は、税務当局が適正な態度でこれを途行いたしますることを前提といたしますれば、比較的従来のような摩擦あるいは不祥事件が少くなるのではないかという、われわれは多少の期待を持てるのであります。