2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 国税庁関係というか国税の職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ＩＣＴ化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収の事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。
○麻生国務大臣 国税庁関係というか国税の職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ＩＣＴ化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収の事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。
架空請求に関連すると思われる消費生活相談のうち、国税庁関係機関をかたるものの事例といたしましては、国税庁を名乗る差出人から消費税の軽減税率のお知らせという封筒が届いたが、架空請求ではないか心配だというもの、あるいは、スマホの電話番号メールに国税庁から滞納税があるというメールが入ってきた、滞納などなく架空請求だと思うというものがございます。
マカオが四年前か、法人税率一二％、所得税率一〇％、香港より低いということで、日本の企業とか国民の中でも、これまで租税回避地として活用してきた香港よりマカオを有望視すると、こういう流れにもなっておりますので、今の租税条約も含めて、もちろん国税庁だけじゃなくて金融庁、それから警察庁、こういうところともしっかりと協力をして、きちっとタックスヘイブンの問題、あるいはこれから聞くマネロンの問題にも、マネロンは国税庁関係
それでは、次に、国税庁関係につきまして質問をさせていただきます。 先日のＧ８の主要議題ともなりましたけれども、グローバル企業、とりわけ、金融系とかＩＴ系とか言われるなかなか実態を捉えにくいグローバル企業にどのように正しく課税をしていくかというのが、一つの大きな話題であり、問題であり、課題というふうになっております。
そこで、ちょっと今日は官房長、それぞれの官房長来ていただいていますが、このコクド計画、それから西武鉄道、それからプリンスホテル、この三つでいいですが、ここに天下りを、財務省、特に国税庁関係、これはノンキャリアも含めて是非お願いしたいんですが、ここからどのぐらい、天下っているのがおられるのかどうか、これがまず第一番目にお聞きしたいと思うのであります。
○武藤政府委員 国税庁関係の職員まで含めまして八万弱、ちょっと正確な数字が手元にございませんけれども、八万弱でございます。
○武藤政府委員 国税庁関係は、国税庁から各税務署に賦課関係の通達という形が中心でございますけれども、六百三十本ございます。
見ていただければわかるとおり、国税庁関係とそれから大蔵官房審議官、指定席になっているわけです。以下、次のページまで含めて、いずれも局長クラスがそれぞれの担当理事になっている。 大蔵大臣、歴代の経理担当理事が天下りによって受け継がれているんですね、このように。こういうこと自体、問題があるとお感じになりませんでしょうか。いや、大蔵大臣の感想をお聞きしたいんです。
○海江田委員 少し生ぬるいといいますか、やはり実際に亡くなった方がおられるわけで、そういう方々の心痛というものをおもんばかったときは、もちろん、国税庁関係あるいは大蔵省関係その他各省庁、今一斉になって、あらゆる事態を想定をして、そして対処に努めておる最中でありますから、これから個別に考えるとかいう話ではありませんで、やはり何らかの形で減免をするんだ、そういう方針があるんだということを、これは大臣、どうですか
で、まず一つは、やはり審判官から国税庁関係者は除いて公正な機関にする努力が大事だという点があります。それから、独立した制度を創設ということについては、国会で決議しているわけですから、やはりこれの努力を払っていただきたいと思うんですが、この点については大蔵大臣に御決意なり見解なりを伺いたいと思うんです。
この実施後三週間のうちに全国五百十九の税務署など国税庁関係機関に寄せられました向い合わせとか苦情、これが合計で三十一万九千件にも上ったということでございます。これは四月の二十七日の全国国税局長会議で報告された模様でございますが、その内容はどんなものであったのか明らかにしていただきたいと思います。
○伊藤（博）政府委員 最初の点につきまして国税庁関係、御答弁申し上げます。 先生御指摘のようにいろいろな形で私ども資料収集しております。不動産も当然ですし、それから場合によっては株式についてもやっております。
○小川仁一君 じゃ、国税庁関係は一応終わります。 具体的に、まず本法第一条、購入者等の利益の保護をうたっておりますが、第一に重視されることがこの購入者の利益の保護だと思います。したがって、この法律及び関連法規の中で消費者保護の規定について御説明願いたいと思います。
それから地上げ屋の問題で、これは国税庁関係になりますが、浜松町のあるところで、とりあえず地主さんをＡならＡとしておきますと、七日後にＢにいっている。また、三日目にはＣという業者にいっている。それで今度は、三十日後にはＤにいっている。土地は千五百万ぐらいなものが、結果的には坪三千万から四千万になっている。これを要すれば地上げ屋、こう言っているわけですね。
国税庁関係、それで結構でございます。 それから次に、農水大臣お見えになっておられますので、これも私よくわからない問題で教えていただきたいんですが、今度の生産者米価の決定の経緯を見ていてどうも私にはわからない。いわゆる生産費・所得補償方式というもので数量的にある数字を出して、そして激変措置を避けるという意味で今度マイナス三・八％だったと思いますけれども、それを諮問されたわけでございますんですね。
○清水委員 関連してちょっと国税庁関係に聞いておきたいのですけれども、例えば住宅や家財が大きな損害をこうむる、当然雑損控除という措置なりあるいは災害減免法の適用を受けることができる、こういうふうに思うわけでありますが、この場合、少なくてもきめの細かい、被災者によく理解ができるような周知方法を講じながら、例えば現に損害計算例なんというようなものをこれまでの災害の場合に出されている地方国税局等もあるわけでありますから
さて次は、労働省関係の方にお尋ねしたいと思いますので、国税庁関係の方あるいは国土庁の皆さん、大変どうもありがとうございました。またお願いします。 そこで、まず労働大臣にお聞きしたいのであります。
少なくとも関連質問であれば前回の秋田開発で国税庁関係でどういう質問されたか、どういう物件を議員が示したのかというぐらいは頭の中に整理しておかないと答弁ができないじゃありませんか、その事実関係はどうですか。
その他、次年度の申告に影響していくとかいろいろなことを考えますと、今日の税務職員の仕事の内容というものの複雑かつ重要さははかり知れないものがあると思うのでありますけれども、これに対しまして、国税庁関係職員に対する定員あるいはまた職員の処遇の実態を今どのように見ていらっしゃいますか。