2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
国税庁内部の技術的な問題ですので、余り深掘りをいたしますとセキュリティー上の問題も生じる可能性があると思いますので、そこは深掘りはいたしませんが、今御答弁ありましたように、備えられておると伺い、ひとまず胸をなでおろすというような思いでございます。
国税庁内部の技術的な問題ですので、余り深掘りをいたしますとセキュリティー上の問題も生じる可能性があると思いますので、そこは深掘りはいたしませんが、今御答弁ありましたように、備えられておると伺い、ひとまず胸をなでおろすというような思いでございます。
それは、国税庁内部には労働組合が二つあります。その一方の組合、つまり全国税労働組合、これに加入していることによって差別している事例があるわけです。 済みません、資料をお配りいただきたいと思います。 資料を配っていただいている間に、引き続き人事院に質問していきますが、昇格とか昇任、これに当たる新しい職務の級につくには資格が必要だろうと思うのですね。
それで、私は税の実務にしばらくおりました関係でいろいろ状況はよく知っているつもりでおるわけでございますが、今まで国内税務が中心にして行われたわけでありますが、この外為法の自由化によって一挙に海外取引がふえるだろうというような状況の中で、国税庁内部の体制ですね。
もう一つは、私どもの国税庁内部における電子計算機化、あわせて内部事務の合理化という話でございますが、国税庁が電子計算機を導入いたしましたのは比較的早うございましたけれども、その充実の速度が予算の関係もございましてさほど速くはない、しかし、かなり進捗を見ておる点もございます。また、内部的にその担当部課もございまして、これは毎年電子計算機の拡充をやる一方、教育も進めております。
国税庁内部では何にもないのですか。つまり全体との関連で見なさい、慎重にやりなさい、それだけで、特に内部で、全体の何割とかあるいはこれ以上の金額とか、そういう物差しは何にもないのですか。
「裁判」というのは行政訴訟で、「審理」というのは国税庁内部の不服申し立ての手続の審理ではなかろうかと理解したのですが、違いますか。
そういうことでございますけれども、私ども実は、これからの女性の私どもの職場においてやっていただく仕事は何であるか、あるいはまた、女性についてそういう仕事についていただくために、採用時あるいはその後にどういう研修をしたらいいか、あるいはまた、どういう処遇をしていったらいいかというふうなことを検討はいたしたいと、かように考えておりまして、国税庁内部でございますけれども、検討委員会はつくっておるわけでございます
それにいたしましても、今度四十八年度からスタートする場合には、いろいろわれわれの陣容のほうでも問題がございますので、まず第一に、できるだけ国税庁内部の体制を効率化いたしまして、しかもなるべく、こういう直税事務でございますので、ほかの事務から直税事務のほうにできるだけ集中的に実員を持っていく、定員だけではなかなか、やはり現在やっていますベテランの人が必要になりますので、できるだけ実員を持っていく、しかし
いま話のありましたような、国税庁当局のほうからある程度の値上げの幅を御指導になっておるというようなことについては私ども全然聞いておりませんので、むしろ、私の申し上げたようなことで非常に御努力をいただいておるということは、確かにそういった動きをしていただいたわけでありまして、認めておるわけでありますが、どうも事情を聞いておりますと、国税庁内部の計算の結果出た一つの数字というものが、指導の形を通じて裏目
ところで、この格づけというか、身分、資格、そういうものが大体、首席審判官、審判官、副審判官、審査官というようなことで、きわめて常識的に、国税庁内部において、これは本庁の課長クラスであるとか、部長クラスであるとかいうような、あるいは現地の第一線の税務署長クラスであるとか、あるいはそれ以下の署の課長クラスだとか、そういうようなものは大体目安というものがあるだろうと思うのですが、この際そこらのところを、はっきり
この審査庁に出すのは、いわば国税庁内部で出すのだから、これは部外秘に当たらない。しかし、それを申立人に見せることは、その秘密という観点から困ると、こういうことでしょうか。——きわめて形式的にはそうでありますけれども、しかし、申立人は、推計課税をやられたときに、所得金額なり税額の基礎というのはもうどっちみち標準率か確率かそういうもので出す以外にはない。その出した根拠というものは本人にはわからない。
一説に言われておりますように、私たちがこの前から要求いたしました、なかなかお出しになりませんが、秘密のとらの巻というようなものが国税庁内部にあって、それでお取りになっておるというならこれは別でございますけれども、法定主義に基づいて、しかも国税庁が公にお出しになっておりますものを見ましても、不動産の権利、賃貸借、いわゆる譲渡所得と臨時所得というものしか大体取られていないわけです。
今回の予算の編成に際して、若干、国税庁内部の人間の配置とか、増員とかということが考えられておる片りんが多少は見えておるのでありますが、基本的に、国税庁として国民に愛されるとはいわぬけれども、しかしながら親切でそしてわかりやすく、機動的な国税庁のあり方としては、将来どういう構図を持っておられるのか、伺いたいのであります。
○戸田菊雄君 さっき大臣は、組合分裂とか、そういうことは絶対考えないというお話でありますが、どうも私は、ことに国税庁内部のいろいろな人事運用体制といいますか、そういう問題を見ますると、年々管理職というものがふえてきておる。そういう体制で、より強徴税体制というものに追いやるということがあるのじゃないかと思うのですが、そういうことは具体的にないのですか。ございませんか。
そういう意味で、前々長官の原長官時代からそういう意味の準備に取りかかっておりまして、国税庁の中に企画室という特別な機構を設けまして、国税庁内部の事務の機械化、合理化の努力をいたしますとともに、検査、調査方法についても近代化、機械化の準備と申しますか、努力をいたしてまいっております。御指摘のとおり、大きな会社で電子計算機を使う会社が急激にふえてまいっております。
○志場説明員 これは私、査察部長といたしましては、査察を立件いたしませんで、結局起訴になりましたあとの国税庁内部における担当部門は、課税及び徴収という面における税務署長の立場になるわけでございまするが、私から便宜申し上げますると、ただいま津田局長からお話のようなことで、これはやはり法益全体の立場から考えまして、やはりすみやかに課税上の決定を行ない、また徴収確保のためにすみやかに繰り上げ徴収等、徴収上
国税庁内部にも正義の士はおります。国税局にもおります。いわんや、いじめ抜かれて心ならずも飯塚氏との顧問契約を解除した人々の中には、水ぎわに連れてはいかれたが、水は断じて飲まないという気骨の士のいることは当然のことであります。
ただいま永山委員から御指摘のように、過去におきましては、国税庁内部の一部の職員組合と、ただいま活発に活動をいたしております全商運、民商、労音その他の反税的な行動を行なっておる団体との問に密接な関係があったことは事実でございます。
何を一番重点的にやらなければならないかという点については、これは私どもばかりでなく国税庁内部におきましても、重点の置き方についていろいろ議論のあるところだと私は思うのです。私のお尋ねしたいのは、民主団体の中で非常に心配しておる。これを機会に、労働組合や民主団体に重箱のすみっこをつつくような税金攻勢が行なわれるのではないかという心配もそれについてどうお考えになりますか。
これは国税庁内部のムードにすらなっておる。
評価の方法——前から議論があるのでありますが、国と県と市との間に評価の方法も違うということも問題であろうし、それから、このように各所で売買あるいは譲渡が行なわれておるときにおいては、国税庁内部でその担当者が非常に不足をして十分な調査もできかねるという点も大きな欠陥の一つでありますが、しかしかりに人数をふやしたところで、今もう無尽蔵といっていいほど行なわれておるときに、氷山の一角を掘りくずすようなものである