2012-03-07 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
番号制度の導入に必要な費用につきまして、平成二十四年度予算案におきまして、まず内閣官房の方では、情報連携基盤、マイポータル、第三者機関の監視システムの構築費用として約二十二億円、総務省予算に、個人番号の付番にかかわる費用として約二十八億円、国税庁予算に、法人番号の付番システムの構築費用として約十七億円、法務省予算に、法人付番に必要な情報を国税庁に提供するためのシステムの設計に約四千万円など、総額六十八億円
番号制度の導入に必要な費用につきまして、平成二十四年度予算案におきまして、まず内閣官房の方では、情報連携基盤、マイポータル、第三者機関の監視システムの構築費用として約二十二億円、総務省予算に、個人番号の付番にかかわる費用として約二十八億円、国税庁予算に、法人番号の付番システムの構築費用として約十七億円、法務省予算に、法人付番に必要な情報を国税庁に提供するためのシステムの設計に約四千万円など、総額六十八億円
国税庁予算でございます。それ以外のものとして三十五億程度の予算が五十七年度に使われております。合わせまして五十数億といったオーダーの、施設費でございますが、使われております。
それから本年度、五十七年度は百九億六千六百万円、これは国税庁予算でございまして、それ以外に先ほどの官庁営繕の建物経費は別に建設省の方になっておりますというのが現在までの事情でございます。
また、現在御審議をいただいております五十七年度予算におきましては、国税庁予算に要員の確保のための経費、あるいはカードの交付関係の事務費、さらにはＡＤＰの事務処理費等を中心といたしまして約百九億六千六百万円が計上されており、また、建設省に先ほどのＡＤＰセンターの建設関係の官庁営繕費として四十一億二千二百万円が計上されておるところでございます。以上でございます。
全部一々挙げませんけれども、国税庁当局は、五十六年度国税庁予算案の説明の中で、四十五歳以上の職員のポスト在職率は六四％程度に達した、こう言うているのですね。ところが全国税の組合員では、四十五歳以上の職員が五百人以上いるのにポスト在職者はわずか四名だ、つまり一％に満たない。
○政府委員（吉國二郎君） お尋ねの点は徴税費の問題だと思いますが、私どもが徴税費と申しておりますのは、国税庁が所管しております内国税の租税収入総額で国税庁予算を割った百円当たりの数字で申しております。現在、四十四年度では、決算額で申しまして、百円当たり一円四十六銭という数字になっております。