2017-04-04 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
あるいは、たくさん申告があるわけですから、申告期日内に返すことが無理なのであれば、どうあれ預かっていたのは国税庁サイドですから、例えば返信をした時点からある一時期までは、いわゆる申告期日前までに申告したのと同じような控除が得られるようにするとか、こういう改善をぜひともお願いできないかという声が現場にございまして、これについて、ぜひ国税庁に前向きなお答えを頂戴したいと思います。
あるいは、たくさん申告があるわけですから、申告期日内に返すことが無理なのであれば、どうあれ預かっていたのは国税庁サイドですから、例えば返信をした時点からある一時期までは、いわゆる申告期日前までに申告したのと同じような控除が得られるようにするとか、こういう改善をぜひともお願いできないかという声が現場にございまして、これについて、ぜひ国税庁に前向きなお答えを頂戴したいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君） あくまでも課税権というのは国税庁サイドにありますから、出された資料で、いわゆる我々が調査の過程で収集しておりますものと明らかに突合しないような場合、それは当然のことながら調査をさせていただきますし、先ほども申したように疑問点が解決された場合のみ、いわゆる調査はそれで終わるということもあり得るということかと存じます。
ただ、大蔵省、国税庁サイドとしてやっているのは、自販機の制限をするとか、あるいは販売をするとき相手の年齢を確認する、対面で、お互いに顔を見ながら売っていく、こういう努力は随分としていることを申し上げたいと思います。
それは、支払い調書なり何なりで番号つきのものを出していただければ、それを国税庁サイドで名寄せして課税していくというのが進むべき道だと思っております。
ただいま、国税庁サイドから情報提供を警察庁サイドにできないか、こういうお尋ねであるわけであります。 今お話にございましたように、暴力団対策といたしまして、その資金源を封圧するという観点から、警察庁からは貴重な課税情報をいただいているのは先生御指摘のとおりでございます。
それを国税庁サイドは黙って見ているのですか、税務署、どう国税庁。
国税庁伊豫田政府委員「国税庁サイドからも、同様のことを申し上げます。」——取り消しますか。
○伊豫田政府委員 国税庁サイドからも、同様のことを申し上げます。
やるといたしますと国税庁サイドでやらなくてはならない問題である。と申しますのは、これは信用組合から何から全部相手でございますから、全銀協がインターバンクの名寄せをするということを頼むのは行き過ぎであろうと思います、率直に申し上げまして。そういうことを私どもの部内では検討を進めております。
しかし一方で、これまでいろいろ調査を進めてこられ、これからも調査は進めていかれるだろうと思うわけですが、そういう中で必要な資料を提供を受けるということによって、より国税庁サイドで独自に進めてきたものが進展を見るというようなことも論理的にはあり得るんだろうと思うのですが、そういう場合には積極的におやりになるということなんでしょうか。
○説明員（川島宏君） この告示物品を決めますときには、私ども国税庁サイドで検討いたしますけれども、厚生省当局とも食品衛生法上に問題があろうというような場合には御相談申し上げております。
これについては私どもといいますか、国税庁サイドでは終始納税義務ありという見解をとり、一部の納税者からは納税義務なしということで争いがございまして、少なくとも先ほどちょっとお触れになりました労音に関する限りは、現在の段階では、四十二年でございましたか以来の裁判所の判定では、人格なき社団に納税義務を負わせることは租税法上差しつかえないんだという判定になっておりますので、私どもとしてはその線に沿って現在でも