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2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

和也君        外務省大臣官房        参事官      御巫 智洋君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   久島 直人君        外務省アジア大        洋州局南部アジ        ア部長      石川 浩司君        外務省北米局長  鈴木 量博君        外務省領事局長  水嶋 光一君        国税庁課税部長

会議録情報

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

まあ確かに、今おっしゃったようにあらゆる手段を使ってやるしかないんだろうけれども、やはりこの辺の妥当性というのは極めて、日本人が日本会社とか、外資系企業でもいいですけど、に勤めているいわゆる普通の勤労者とは相当にその辺のハードルは高くなるような気がするんですけれども、その辺りについて国税庁としては何か限界というものを感じるんじゃないかなと思うんだけど、この辺どうですか。

白眞勲

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

白眞勲君 今、国税庁の話は、総合的に判断しなくちゃいけないわけですから、当然それは、建物の中にある文書だって調べなきゃいけないときが出てくるわけでしょう。普通の会社だってそうじゃないですか、押収するとなったら。マル査が入るとかよくテレビでもやっている。そういったことを私は申し上げている。まあちょっとこの辺はまた議論をこれからもしていきたいと思うんですけれども、先、進みます。  

白眞勲

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

笠井委員 建物の貸付け件数の形式的な基準は根拠も明確でない、廃止や改定を検討するべきとの意見が、国税庁ホームページでも、税務大学校の教授からも上がっております。  大家さんたちは、それでも税務署指導に従って不動産所得確定申告をしてきたら、持続化給付金対象にならないというふうにされて、怒りの署名運動が起こっている。当然だと思います。  

笠井亮

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

本案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、国税庁課税部長重藤哲郎君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房商務サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

富田茂之

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

       総務省自治行政        局選挙部長    赤松 俊彦君        法務省大臣官房        長        伊藤 栄二君        法務省刑事局長  川原 隆司君        出入国在留管理        庁次長      高嶋 智光君        外務省欧州局長  正木  靖君        財務省大臣官房        長        茶谷 栄治君        国税庁次長

会議録情報

2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

      粕渕  功君        金融庁総合政策        局長       森田 宗男君        金融庁総合政策        局総括審議官   白川 俊介君        金融庁企画市場        局長       中島 淳一君        金融庁監督局長  栗田 照久君        財務省主税局長  矢野 康治君        財務省理財局長  可部 哲生君        国税庁次長

会議録情報

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

       梶山 弘志君    内閣府副大臣       宮下 一郎君    経済産業大臣      牧原 秀樹君    経済産業大臣政務官    中野 洋昌君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  山内 智生君    政府参考人    (内閣大臣官房審議官) 茨木 秀行君    政府参考人    (総務省大臣官房総括審議官)           前田 一浩君    政府参考人    (国税庁徴収部長

会議録情報

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、国税庁徴収部長新井智男君、国税庁調査査察部長松浦克巳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹

富田茂之

2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

しかし、計上されている雑所得給与所得にも事業として認められる場合もありますので、こういったフリーランスの方の皆さんも対象にすべきだということで、私たち公明党としましても、予算委員会各種委員会で取り上げさせていただき、公明党経済産業部会としましても、中小企業庁国税庁とも協議を続けてまいりました。  

鰐淵洋子

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長)     竹村 晃一君    政府参考人    (法務省大臣官房政策立案総括審議官)       西山 卓爾君    政府参考人    (法務省民事局長)    小出 邦夫君    政府参考人    (法務省刑事局長)    川原 隆司君    政府参考人    (法務省人権擁護局長)  菊池  浩君    政府参考人    (出入国在留管理庁次長) 高嶋 智光君    政府参考人    (国税庁課税部長

会議録情報

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二さん、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官太田雄彦

松島みどり

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

それから、事業所数についても今お尋ねをいただきまして、厚生年金保険等適用要件を満たした事業所事業主の方は厚生年金保険等に加入する届出を行うことが義務付けられているわけでございますけれども、これと併せまして、国税庁から従業員を雇って給与を支払っている法人事業所情報提供を受けて適用可能性がある事業所を把握して、これを加入指導しているところでございますけれども、このような形で把握しました中で、届出

日原知己

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

政府参考人日原知己君) 届出をすべきであるにもかかわらず届出をされていない事業所につきましては、今、国税庁からの法人情報活用によりまして把握しているという点を申し上げましたけれども、この点につきましては、今年度からは雇用保険の具体的な被保険者情報活用などによりましてよりきめ細かな対象事業所の把握を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  

日原知己

2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

政府参考人日原知己君) 今御質問いただきました厚生年金保険などの適用促進に当たりましては、現在、国税庁の御協力をいただきまして、従業員を雇って給料を支払っておられる法人情報提供をいただいて、適用可能性がある事業所、これを把握した上で調査を行って加入指導をしているということでございます。  

日原知己

2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

やっぱり国税庁情報が頼りなわけですよね。  であるならば、かねがねやっぱり歳入庁の設置というふうなことを言わせていただいておりますが、やっぱり国税庁年金機構と一つにして是非やっていった方が効率よく年金加入促進ができるということを申し上げさせて、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

東徹

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

      宮本  徹君    藤田 文武君     …………………………………    議員           尾辻かな子君    議員           早稲田夕季君    厚生労働大臣       加藤 勝信君    厚生労働大臣      橋本  岳君    厚生労働大臣政務官    小島 敏文君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  安居  徹君    政府参考人    (国税庁課税部長

会議録情報

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、大臣官房高齢障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会援護局長谷内繁君、社会援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博

盛山正仁

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

更にめくっていただくと、国税庁にきょうは来ていただいています。コロナウイルスの例えば治療に当たる医療従事者、また介護の現場緊張感を強いられて仕事をしている方もいらっしゃいます。また、スーパーマーケットのレジで仕事をされている方も、今回、緊急事態宣言の中、大変重要なお仕事をしていただいたと思います。

岡本充功

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

秀人君    政府参考人    (内閣地方分権改革推進室次長)         宮地 俊明君    政府参考人    (総務省大臣官房審議官) 森  源二君    政府参考人    (総務省大臣官房審議官) 佐藤啓太郎君    政府参考人    (総務省大臣官房審議官) 稲岡 伸哉君    政府参考人    (総務省自治行政局選挙部長)           赤松 俊彦君    政府参考人    (国税庁徴収部長

会議録情報

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長内閣地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣地方分権改革推進室次長宮地俊明君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、国税庁徴収部長新井智男君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦

山口俊一

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

その上で、委員御指摘のとおり、特例猶予が許可された場合には納税猶予許可通知書納税証明書特例猶予適用された旨が記載されることにつきまして納税者の方にあらかじめ知っていただくために、国税庁ホームページチラシ等で周知、広報することにつきまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

新井智男

2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

田中良生

2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

古本委員 きょう、国税庁にも来ていただきました。  税の戻しというのを、なぜ所得議論が要るかというと、法人は、前年納税した法人でも、今年赤字転落したら納めた税を取り返せますよね。直近で還付額、どのくらいありますか。そして、この令和二年度は相当還付額がふえるんじゃないかなと思いますけれども、展望はありますか。赤字転落した会社は、一旦納めた税が取り返せます。

古本伸一郎

2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号

米国の内国歳入庁のように税金徴収公的年金保険料徴収を行う役所として、日本でも国税庁日本年金機構を統合すべきだと考えますが、安倍総理の見解を伺います。  新型コロナウイルス対策でも、年金制度設計でも、威勢のいいスローガンを連発する安倍政権の姿勢にはうんざりです。昨年の参議院選挙中も、その後も、地元の方から、長年真面目に働いたら老後の心配のない国にしてほしいという切実な声をいただきました。  

芳賀道也

2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号

政府としては、この論点整理も踏まえ、行政改革取組の一環として、厚生年金適用対策保険料徴収について、国税庁が保有する情報厚生労働省提供するといった関係当局間の情報連携強化などの取組を着実に進めています。  また、今般提出した法案では、日本年金機構立入検査権限の整備を盛り込み、国税庁から提供を受けた情報をより効果的に活用することとしています。

安倍晋三

2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

私は総務省の立場で、総務省でということで、総務省がやりますよという話をさせていただいたんですけれど、そのとき、今思うと、恐らく国税庁がやっていたら、こういうていたらくにならなかったと思うんですよ。四月末のマイナンバー普及率、たしか二〇%行っていませんよ、一七パーぐらいでしょう、二〇一六年一月から発行していて。  

藤末健三

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

何よりも、勤労者の賃金の中央値平均給与じゃないんです、国税庁が押さえている平均給与はまあ四百十二万とか四百十七万とかで分かるんですけれども、一番多く給料をもらっている層はどこなのかと。二十年前は四百万から四百五十万が一番多かったんです。これ、中央値といいます、こういうのを。今は三百万から三百五十万です。百万円下がっているんですよ。だから、みんなマルビで消費がないんです。だから不景気なんです。

上田清司

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

足立委員 国税庁重藤課税部長さん、今やっていないということなんだけれども、いや、別に公開しなくてもいいんですよ。今おっしゃった法人番号に係る三情報というのは公開している、だから誰でも検索したら出てきます。私もよく検索します。ビジネスの方はよく使っていると思います。  だから、確定申告情報を公開しろと言っているんじゃないんです。もう、一回出させているわけでしょう。

足立康史

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

委員からも御指摘ありましたように、法人番号法人商号又は名称、それから法人所在地、これは国税庁法人番号公表サイトにおいて広く公表して、誰でも自由に利用することができるという制度になってございます。また、持続化給付金の申請に当たっても、この国税庁システム活用していただいているというふうに承知しております。  

重藤哲郎

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

足立委員 今、奈須野部長から御紹介いただいたように、とにかく、今あった、国税庁法人番号システム、これは三情報が結びついていて、いわゆる住所住所というか会社所在地とか、会社の名前とか商号とか、そういうものが全部自動的に出てくるわけですね。  ただ、先日も経済財政諮問会議関係西村大臣が会見でおっしゃっていた、例えば今あった、確定申告書類なんかも役所側にあるわけですよ。

足立康史

2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

私どもは、少なくとも、こういった話、今まで起きたことがないというのが起きているのを前提としないと、ちょっとこれまでの前例にとらわれているという話でいくと、なかなか話がこだわらないので、国税庁も、田島になったら、顔も何となく税務署的顔じゃなくなったおかげか何か知りませんけど、何となく柔らかくなってきた、対応ができてきたんだなという感じを答弁聞きながらもそう思うんですけれども、まあ別にこれまでの人のことを

麻生太郎

2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

       内閣官房内閣人        事局内閣審議官  稲山 文男君        内閣地方創生        推進室次長    長谷川周夫君        金融庁企画市場        局長       中島 淳一君        総務省大臣官房        審議官      佐藤啓太郎君        財務省理財局長  可部 哲生君        財務省国際局長  岡村 健司君        国税庁次長

会議録情報

2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

そういった仕組みも既にある中で一律にやっぱり除外していることに対して、私は物すごく、これはちょっと違うんではないかなという問題意識を持っておりますので、是非これはしっかり対応していただきたい、しかも、やっぱり国税庁とよく連携を取って、税の現場意見をしっかり聞いて御検討いただきたいことを強く申し上げまして、質問を終わります。  以上です。

杉久武