1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
それから、今御質問ございました関東財務局、関東信越国税局、関東信越国税不服審判所、この三機関につきましては、埼玉県の大宮・与野・浦和地区集団移転対象機関ということで、現在政府部内において検討を続けているというところでございます。
それから、今御質問ございました関東財務局、関東信越国税局、関東信越国税不服審判所、この三機関につきましては、埼玉県の大宮・与野・浦和地区集団移転対象機関ということで、現在政府部内において検討を続けているというところでございます。
これは守秘義務という税法上の条項を盾にして国会にろくな報告もせず、大平大蔵大臣がしばしば言われた、税務当局を信頼してくれ、そういうことだけで、結局は見直し調査については東京国税局、関東信越国税局、国税庁の職員を多数動員した。そうして調査をした。その結果はどういうものであったかということは国会に対して何一つ報告はなかった。
まず、中身といたしまして申し上げますと、調査の現況は、東京国税局、関東信越国税局、両局の直税部、調査部が中心となってこれを担当しておりまして、これが両局両部にまたがることでございますから、国税庁の方におきまして総括的な指揮並びに総合調整というものを担当しております。
東京国税局、関東信越国税局の非常に優秀な職員をよりすぐりまして、日ごろの通常の業務以外の仕事を割り当ててやっておる、そういった私たちの努力といいますか、この仕事に取り組む姿勢というものを御了解いただいて、国税当局を御信頼いただければ非常に幸いでございます。
○大平国務大臣 すでに御案内のように、田中前首相の財産増減問題につきましては、世間で問題になりましたので、国税当局といたしましても、国税庁指揮のもとで、東京国税局、関東信越国税局協力しまして、いま鋭意再調査をやっておるところでございます。そして三月には終結させたいという目標で鋭意いたしておるところでございます。 詳細につきましては、事務当局から説明させます。
まず第一に、調査の概況でありますが、調査を担当していますところは東京国税局、関東信越国税局の直税部及び調査部が中心となっております。もちろんこれは両局にまたがり、また国税局、税務署に関連することでございますし、また事案が当委員会はじめ、国会でもいろいろと論議され、また国民の方々の非常な関心を呼んでおる事項でございますので、国税庁が全体の調査についての指揮をとっております。
先ほどお答えいたしましたように、ただいままでのところ東京国税局、関東信越国税局、直税部、調査部、非常にその職員の、有能な職員を一日平均いままでの実績では二十人動員いたしましてやっておるわけであります。
したがいまして、実際にこれに当たっております調査官なり実査官の数が何人かということは私的確に把握しておりませんけれども、そういった東京国税局、関東信越国税局の調査しているその問題を持ち寄りまして、国税庁において全般的な調査並びにその関連づけをしておるという状態でございます。
まだ電子計算機は東京にしかございませんので、東京国税庁及び東京国税局、関東信越国税局の、東京に近いほうだけしかまだ実施しておりません。いずれ本年の十月になりますと大阪に電子計算センターができますが、そういたしますと、今度は大阪局、名古屋局などまでそういうことで給与の計算は電子計算機でやる。
○柳田委員 しからば聞きますが、その国に返還された建物に、すでに大蔵省国税局関東何とか宿舎というような看板が張ってあって、中にすでに居住しておって、おむつまで干してあるという事実はどういうふうに理解してよろしいか、大臣からひとつ伺いたい。
○吉田（賢）委員 なおこれに入りまする参考に八十四ページ、一〇五号ないし一一二号、これは東京国税局、関東信越、札幌、広島、各国税局の架空名義事件が載つております。末端の税務署の問題もさることでありますが、局自身において、たとえば東京国税局ということになつておりますので、地元、ひざ元のことでありますし、特に本委員会においては重視する必要があろうと考えます。これらの国税局の当時の局長はだれであつたか。
東京財務部所管、これは国税局関東、信越、東京を合せた管内の分でございますが、四十八億九千三百万円。金沢、これは富山、石川、福井の北陸三県でありますが、十五億三千六百万円。名百屋、これは静岡、愛知、岐阜、三重の四県でございますが、二十二億二千九百万円。大阪、二十六億二千三百万出。広島、これは中国ですが、十八億百万円。高松、これは四国ですが、十三億七千万円。福岡、北九州三県でありますが、十億七千万円。