2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、加えまして、清酒の品質向上を目的といたしまして、各国税局等による酒類鑑評会での品質評価の実施、国税庁や独立行政法人酒類総合研究所による醸造講習等を通じた製造技術力の向上や人材育成など、さまざまな取組を行っているところでございます。 国税庁としては、今後ともこうした取組を含めまして、清酒を始めとする日本産酒類の輸出促進及びブランド価値向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
46件の議事録が該当しました。
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2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
したがって、金融庁としては、個別の金融機関に対して指導をするに当たって、法案が切れた、はい、ばっと引き揚げるのはだめよ、そういうのはきちんとやりますからねと言って、うちは大量の人を出し、それから、窓口相談を各理財局、国税局等々出先官庁、商工会、商工会議所等々にもつくらせていただいて指導をさせていただいておるというのが現状で、今のところ極端な話になっていないとは思っているんですけれども、ある程度、激変緩和
2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このような税務上の取扱いにつきましては、この事業が行われている地域を所轄する国税局、税務署に周知を行うとともに、所轄国税局等を通じまして関係地方公共団体や関係漁協に対しても周知を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、被災者の方々の実情を的確に把握し、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うよう努めているところでございます。
2009-11-13 第173回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査の結果でございますが、還付金額が高額な申告を他の還付申告と区分していないことなどのため支払事務に多くの日数を要していて、その結果、還付加算金を多額に支払っていたことなどから、国税庁に対して、還付金額が高額な申告については、他の還付申告と区分するなどして早期に支払事務が完了するよう、国税局等及び税務署に対して十分な指導及び監督を行うことなどの処置を講ずるよう改善の処置を要求いたしました。
2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
ただ、本論に入りますが、この登録免許税を軽減するというような具体的な話を詰めていくべきではないかと思うんですけれども、国税当局の、国税局等の見解もあるんでしょうけれども、その辺についてはいかがですか。
2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
給与所得に係る源泉所得税の徴収義務者に対する納付指導等に当たり、源泉所得税額が長期にわたって未納となっているのに、未納の源泉所得税額の把握に長期間を要し、効率的な納付指導がなされていないなどの事態が認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、十七年九月に各国税局等に通知を発し、納付指導の効率化を図ることにより未納が長期間にわたることのないよう、未納の早期処理に努めるなどの処置を講
2006-02-27 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
昨年七月の退職者に対して、各国税局等がどのように税理士顧問先のあっせんをしているか数字をお聞きしたいんですが、あっせんを行った退職職員の数、一人当たりのあっせん企業数、平均月額報酬を示していただきたい。それから、あっせん件数、十件以下、二十件以下、三十件以下、それぞれの人数を示していただきたい。
2004-03-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
また、その入手した情報をいかに分析して調査等に役立てるか、これも大変重要なポイントでございますので、主要な国税局等にそういった言わば国際的な情報を分析するような専門のセクションを置いて活用に努めているというようなところで対応しているところでございます。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 本会議 第9号
それから、各国税局等が行っている退職職員への税理士顧問先あっせんについてのお尋ねですが、過去の国会等での御指摘などを踏まえて、平成十四年七月退職者に対する事務以降、押しつけ等の疑惑を招かないよう、副署長等による補助業務を廃止するとともに、対象職員の氏名や一人当たりの平均件数等の公表を行っているところであります。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 本会議 第9号
平成十五年七月の国税局等の退職者三百三十六人が、国税局等のあっせんで合計四千百三十二社の顧問となりました。これによって、退職者であるＯＢ税理士は、一人当たり月額七十六万七千円もの報酬をもらっております。 国税局によるあっせんは、企業にとっては無言の圧力ととられかねず、即刻中止すべきと考えますが、いかがですか。また、さらなる改善策はどのようなことをお考えでしょうか。谷垣大臣にお尋ねをいたします。
2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
このようなことが引き続き見受けられる状況にかんがみ、事態の再発を防止するため、改善の処置を講ずる必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、十四年十月に各国税局等に通知を発し、控除税額計算明細書の書式に適用要件に関する注意書きを付記するなどとともに、国税局等や税務署において、制度の適用対象法人や控除税額の算出などについて誤りがないよう十分に審査を行うことの周知徹底を図
1996-05-22 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
世論の喚起の仕方ですが、住専問題につきましてはたしか大蔵省がパンフレットをつくって、国税局等を通してでしたか、全国的に配布をしている事実がございます。この問題は第三の改革と諸井委員長が言われるように非常に重大な問題なんですが、中間報告の性格から見ましても、総務庁長官が言われたように住民世論、国民世論の広がり、盛り上がりをどう形成していくかという意味で、そういう手だては準備なさっていませんか。
1990-11-08 第119回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
去る八月二十二日から二十四日までの三日間にわたり、田辺理事、鈴木理事、藤田委員、前畑委員、三治委員及び私、梶原の六名は、中国財務局、広島国税局等地元官衛から管内概況を聴取するとともに、地元民間金融機関及び納税協力団体と意見交換を行ったほか、造幣局広島支局、日本たばこ産業株式会社広島工場等を視察いたしました。 以下、調査の概要を申し上げます。
1985-08-06 第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○清水委員 関連してちょっと国税庁関係に聞いておきたいのですけれども、例えば住宅や家財が大きな損害をこうむる、当然雑損控除という措置なりあるいは災害減免法の適用を受けることができる、こういうふうに思うわけでありますが、この場合、少なくてもきめの細かい、被災者によく理解ができるような周知方法を講じながら、例えば現に損害計算例なんというようなものをこれまでの災害の場合に出されている地方国税局等もあるわけでありますから
1985-04-04 第102回国会 参議院 決算委員会 第5号
ただ、この検査に関連いたしまして、秋田県当局から国税局等に対して照会があったとか、協力要請があったとかというようなことにつきましては、必ずしも事実関係が明らかでない点もございますけれども、いずれにいたしましても、国と地方税当局との間においては課税の適正化のために常時連絡を密にしているところでございます。
1981-02-26 第94回国会 衆議院 予算委員会 第18号
特にこれは事情聴取を行ったわけでございますが、大阪国税局等にカルテ等の書類が押収されておりますので、この段階では細目につきましては把握するには至っていないわけでございますが、早速に立入調査をいたした、こういうようなことでございます。今後国税局それから神戸地方検察庁の御協力を得ましてできるだけ早い機会に監査を行っていきたい、かように考えておるわけでございます。
1980-11-13 第93回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
で、国税局等の税務調査は非常に民間の企業については厳しいわけでありまして、これは厳しいということは悪いことではなしに、税の公平から見れば非常にいいことなんですけれども、一方郵政省の管理にある郵貯の問題については、そういう何となく靴の上からかくような、そういうような感じでは国民の皆さんの理解は得られないんじゃないか。
1978-04-26 第84回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○横山委員 ともあれ、大臣がお答え願ったように、私の見るところでは警察、国税局等前線部隊が一生懸命にやっておるけれども、政府としての総合的な総会屋対策というものに欠けるところがある。
1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
収入とそれを雑所得の支出と比べまして、残りがなければ申告の必要はない、また課税も起こらない、こういうことになるわけでございますが、自治省の方へ出されました訂正の資料が閲覧できる状況になりました場合、私どもといたしましてはその閲覧をいたしまして、必要があれば調査をし、課税することもあるということにいたさなければいかぬというふうに存じておるわけでございまして、これについてはそのような方向で担当の東京国税局等
1975-03-12 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○磯辺政府委員 ます事実関係でございますが、いま先生おっしゃいましたように、同和関係者の所得税あるいは法人税の申告書が国税局に持ってこられまして、大阪国税局等では同和対策室でそれを受領する、その後で所轄の税務署の方にそれを回しておるということは事実でございます。
1975-02-27 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
それから大企連と国税局等の間で申告をそのまま是認をするというふうなことを約束したということはございませんで、現に、調査をいたし、修正申告を出していただくとか、あるいは更正をいたした例もあるわけでございます。いずれにいたしましても、緊要度に応じまして、かつ課税の時効の問題もございますから、だんだんに努力をいたしたい、かように考えております。