1957-03-19 第26回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
これを戦前の月収に直しますならば、月収百円の階層でありまして、まさに戦前における所得税の国税免税点に当る程度になると思うのでありますので、この程度までは非課税程度が引き上げられますことによって、国民生活の安定が、まずまずなし遂げられるのではないかと思われる次第でございます。
これを戦前の月収に直しますならば、月収百円の階層でありまして、まさに戦前における所得税の国税免税点に当る程度になると思うのでありますので、この程度までは非課税程度が引き上げられますことによって、国民生活の安定が、まずまずなし遂げられるのではないかと思われる次第でございます。
さらに国税免税者に対して不当な事業税がかかつておるということが三点でありまして、私はこの三点の個人事業税の問題だけは、どうしてもこの改正の際に取上げていただきたいと思うのであります。
従いまして御覧になりましても国税免税の規定等はずつとあとになつてできていると考えております。
その意味におきまして従来のいわゆる配電会社を、これは国策会社として続いておる間におきまして国税免税の規定をとるのはこれは理窟があると思いますが、現在の会社の恰好は純然たる民間会社でございますから、これが単に安い評価をしたものを引継いだという特権だけを持つている以上は、これに対しましてその企業全体としてその不足を補つて行くということはこれは差支えないものだと、この立法者はどういうお考えであつたか知らないが