2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
きょう、大臣とこういった形で、沖縄の貧困の問題、そして、地元で今、浦添市で、牧港四丁目の国税事務所の寮の跡地を前提に、障害児保育、健常児も含めて保育の関連複合施設について御支援をこれから十分に協議していただけると。そしてまた、熊田政務官からも、保育所の設置に関して民生安定の御支援をいただけるというようなお言葉をいただいたことは、非常に地元としてはありがたいと思っております。
きょう、大臣とこういった形で、沖縄の貧困の問題、そして、地元で今、浦添市で、牧港四丁目の国税事務所の寮の跡地を前提に、障害児保育、健常児も含めて保育の関連複合施設について御支援をこれから十分に協議していただけると。そしてまた、熊田政務官からも、保育所の設置に関して民生安定の御支援をいただけるというようなお言葉をいただいたことは、非常に地元としてはありがたいと思っております。
公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づく買取りにつきましては、年度ごとに沖縄の国税事務所との協議を行っているというふうに聞いております。 実際に、地権者が市に土地を譲渡した場合には千五百万円の特別控除の適用があるというふうに聞いておるところでございます。
派遣地におきましては、まず沖縄総合事務局、沖縄地区税関、沖縄国税事務所、国税不服審判所沖縄事務所、日本銀行那覇支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取いたしました。 次いで、沖縄振興開発金融公庫、同公庫の利用者である那覇商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会との意見交換、地元金融機関の琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫との意見交換を行うとともに、関係機関等の視察を行いました。
派遣地におきましては、沖縄開発庁沖縄総合事務局、沖縄国税事務所、国税不服審判所沖縄事務所、沖縄地区税関、日本銀行那覇支店、沖縄振興開発金融公庫、沖縄郵政管理事務所からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、地元金融機関との意見交換を行ったほか、地場産業等を視察してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。
そうしないと、実際の地方分権にはならないで、あくまでも一たん国税事務所が徴収をして、それを分配してやるというような考え方に固定化してしまうのではないかという点を、私は実は大変心配をいたしているところであります。
第一日目は、まず那覇市において、沖縄総合事務局、沖縄国税事務所及び沖縄地区税関から業務概況について、沖縄県から県勢概要について、それぞれ説明を聴取いたしました。
毎年八月に、全国国税局総二担当者研修会議が開かれて、国税庁と各国税局、国税事務所の労務担当者が集められて、そこで全国税とその組合員に対する支配介入、差別、あるいは国税職員の思想調査などが議論されております。実際に資料も配られております。まず確認したいのは、この総二会議なるものが国税庁の庁舎内で開かれる、そしてこの会議の出席者には出張命令が出されて、その出張旅費が各国税局から支払われておる。
現地でずっと関係者に調査に入ってもらった、沖縄の国税事務所は、大阪国税局の調査依頼を受けて、ことしの二月中下旬にかけて土地取引にかかわった沖縄の関係者に対して税務調査をやっているような事態を私たちは感じた。税務調査に入った理由、これだけの今話題の問題点でもあるし、何か疑惑が持たれるんですが、国税庁、来てますか。これはどういうことになってますか。
さらに進んで、こういった事態で、それを国税事務所といったような形でするのはいかがかというような御指摘がございました。確かに私ども国税当局としては、そういうことも一つの方向であろうかと思いますが、問題は海外に絡む問題でございます。外国政府との関係もございますし、また、それとの窓口になっている外務省等の御意向等もございます。
それから、沖縄国税事務所の黒島さんも、同様に三十四年も経験年数を持つベテランでありながら四等級。名古屋局に至ってはもうひどいということで、二十年代に採用の婦人四十三名がいまだに四等級のままで、男性は三十五年採用まで一〇〇％昇格している。ひどいところでは二十年くらいの格差があるのだということなのですね。 こういうことで、現場からの手紙が私のところにずいぶんたくさん来ているわけです。
また、沖縄国税事務所で見ると、二十五年から四十四年までの採用者のうち、男女ともに三等級は一人もいない。組合員でない者あるいは第二組合の者は一〇〇％三等級になっている。 こういう事実を見ても、女性差別の上に組合差別が重なって歴然とした結果を示しているわけです。組合員の婦人というのはいわゆるダブル差別、二重の差別ということで最低位に置かれている。
ほかのことでも非常に遺憾だと思いましたけれども、沖繩の国税事務所と沖繩地区税関、この事実、陳情を見て、こういうのは言語道断ですね。何も国内で差別していいと言うのじゃないですよ、国内だって柏崎のやり方などは言語道断だけれども。大体組合が分裂したなどというのは、沖繩の人は関係ないでしょう、そのときは復帰していなかったのだから。
ところが驚くべきことに、沖繩地区税関、沖繩国税事務所というのだけが沖繩国公労全税支部の組合員であるために特別昇給してないのです。復帰職員数に占める未特昇者数がその他の機関に比較して沖繩地区税関の場合は五十七倍、沖繩国税事務所の場合は三十倍、つまりそれだけよその普通の国家公務員に比べて差別されているんです。いいですか。民間と比較しているんじゃないのですよ。
去る八月三日に国税庁長官から国税局長並びに国税事務所長あての通達が出されましたが、恐らくただいま問題になっておりますこの顧問先あっせんに関するいろいろな国民の疑惑、納税者の疑惑にこたえまして、今回はあっせんを一切取りやめますという通達が出るに違いないと思ったのです。
○篠原説明員 私どもの沖繩国税事務所の調査によりますと、約四十名から給与の支払い者が源泉徴収いたし、それを納付しております。したがって、先ほど国際租税課長が申し上げました説明にもありますとおり、一般の業務に従事する外国人と扱われているものと承知いたしております。
現地におきましては、沖繩総合事務局、沖繩国税事務所、沖繩地区税関、那覇防衛施設局、沖繩振興開発金融公庫より、復帰後の一般情勢をはじめ、通貨交換の実施状況、物価問題の現況、軍用地再契約状況等の一体化措置に関連した諸問題、国際海洋博覧会の準備、状況等について、次いで沖繩県よりは、県政移行後の行財政の概況、民間賃金の旧レート読みかえ問題や離職者対策の現況、沖繩振興開発計画の策定状況等について説明を聴取し、
国家公安委員会は九州管区警察局と地方警務官、行政管理庁が沖繩行政監察事務所、防衛庁が那覇防衛施設局、沖繩地方連絡部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、環境庁が沖繩国立公園管理事務所、それから法務省が沖繩刑務所、沖繩少年院、沖繩少年鑑別所、那覇地方法務局、那覇保護観察所、入国管理事務所、検察庁、沖繩地方公安調査事務所、九州地方更生保護委員会事務局、大蔵省が沖繩地区税関、国税不服審判所沖繩事務所、沖繩国税事務所
大蔵省が、全部の機関で七百六十三名で、沖繩地区税関、国税不服審判所沖繩事務所、沖繩国税事務所、税務署。それから文部省関係、千三十六名で、琉球大学とそれから沖繩国立青年の家でございます。厚生省が、七百五十二名で、琉球検疫所、国立療養所、九州地区麻薬取締事務所沖繩支所、九州地方医務局、県社会保険事務所。
○政府委員（田辺博通君） 沖繩対策庁として、まず、お答えいたしますのは、総合事務局のみならず、各省庁の出先も、なるべく管区的な権能をもっておるということで努力をしてまいったわけでございまして、たとえば、国税事務所であるとか、あるいは海上保安庁であるとか、管区海上保安本部であるとか、そういうものは、やはりそれぞれの格に従って、その長となるべき者、あるいはその部につく者については、おのずから、そのブロック
したがって、いまお話しのように、本来ならば沖繩を一ブロックと仮定して進出を予定できないあるいはおそらくできないであろう機関、第十一管区海上保安本部、沖繩振興開発金融公庫あるいは電力会社、行政監察事務所、地区税関、国税事務所、沖繩海員学校、沖繩気象台、まあ人事院事務所は別でありますが、こういうものはやはり別個の機能として、しかし沖繩県民のためのもっぱらのサービス行政として単独で出てもらいたい、こういう
それは、たとえば大蔵省の関係で申しますと、沖繩国税事務所とかあるいは国税不服審判所というふうなもの、あるいは税関というふうなもの。厚生省でいいますると国立公園管理事務所とか、あるいは運輸省でいいますと管区海上保安本部というようなもの、あるいは那覇地方海難審判庁、同理事所というようなものあるいは気象台。
納税者その他国税事務所長等の処分に対して不服なるものは再調査をし、それからさらに審査決定になるわけであります。納税者側の異議の申し立てを待ってやるわけでありまして、ただいまのように積極的に国税局長等が告発するという場合に、協議団の協議に付すべきものではないわけであります。
それならばなぜそういうふうな制度改革をしないか、今でも国税事務所、地方事務所、市町村と別個にとつておる。そういう建前だけはそのままにしておいて、そうして今度は市町村民税をわけて、道府県民税と二つにわける。とる方のことは市町村でやらせる。要するに機構を単純化しているのではない。国税であろうが、府県税であろうが、市町村税であろうが、末端の市町村でみなとつてわけてやる。府県にわけてやる。