2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
――――――――――――― 十一月十一日 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書
引下げに関する請願（第五二 号外三一件） ○コロナ禍の下、消費税を五％に引き下げ、税の 集め方を抜本的に見直すことに関する請願（第 九七号外一三件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第二五八号外二七件） ○緊急に消費税率を五％に引き下げ、複数税率と インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法
安全保障委員会 一、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 二、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 三、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。新しい政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。 今施行されている令和三年度予算は、昨年十二月に編成されたものです。
イージス・アショアの洋上変更など、フォーリン・ミリタリー・セールスには膨大な国税を投入するのに、国民の危機に対策を講じないなんというのは、あり得ないと思います。ＩＭＦなどの経済予測でも、他の先進国がＶ字回復というべき経済成長が予測されているのに、我が日本はどうですか。皆さん、御覧になっているでしょう。我が日本は最低のところじゃないですか。これでいいんですか。
刑罰を伴う法律で五日後というのは、過去、入場法の改正法案があったという説明されていますけど、これは、それまで地方税だったのを国税に変えたというものだけでありますから、実際上の現場の事態は変わらないわけですね。しかも、対象者が極めて限定をされておりまして、今回とは全く違うと思います。十八歳選挙権の際は周知期間は一年でした。洋上投票の場合は約九か月でした。
国と地方の財政は、国税と地方税の税収比率が六対四、片や国と地方の歳出比率は四対六となっており、この大きな乖離を小さくしていくべきとの指摘が従来よりなされています。福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
日程第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書 日程第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
総局第二局長 山口 亨君 参考人 日本年金機構理 事長 水島藤一郎君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
○国務大臣（麻生太郎君） 御質問ですけれども、この国税当局の措置についてのお話なんだと思いますけれども、日本における国税当局の措置というのは、これはＰＣＲの検査費用等で従業員が突然に支出したといったような業務のための費用というのを企業が実費を弁済という場合であれば所得税の課税の対象にならない、もうこれははっきり明確化されておりますのは御存じのとおりです。
まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書の採決を行います。 第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
私ども、個別の調査に関する事項についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、我々国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めるとともに、提出された申告書や各種資料情報を十分に分析した上で、その上で、例えば今御指摘ございましたが、災害等による復興特需に関して売上げが過少に申告
その１）（第二百一回国会 内閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 〇令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省 各庁所管使用調書（その２）（第二百一回国会 内閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 〇令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省 各庁所管使用調書（第二百一回国会内閣提出、 第二百四回国会衆議院送付） ○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
○西村国務大臣 御指摘の法人税の特別猶予は昨年行ったわけでありますけれども、それが終了しておりますが、国税通則法に基づいて既存の猶予制度というのがございます。これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。
こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金による支援、こういったことで、鉄道事業者の経営を持続的に維持していくための措置を講じているところでございます。
○麻生国務大臣 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
務台 俊介君 山本 公一君 門 博文君 江田 憲司君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 門 博文君 山本 公一君 務台 俊介君 棚橋 泰文君 櫻井 周君 江田 憲司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及
篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本年金機構理 事長 水島藤一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
日本放送協会会 長 前田 晃伸君 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 原子力損害賠償 ・廃炉等支援機 構理事長 山名 元君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います
コロナ特例で、いろいろな税金とか保険料を払えない場合に猶予しますよということで、国税の猶予金額が一兆五千億ぐらいあるんですね。地方税が四千億、猶予額が。保険料が、健康保険料と年金保険料で、合計で約一兆円猶予されている。だから、全体で、国税、地方税、保険で三兆円ぐらい今猶予されている、コロナ特例でということなんです。
莫大な国税と都民の税金が使われていて、ブラックボックスですよ。 ボランティアを募集するのをパソナが請け負っています。一体、パソナの取り分、契約書で幾らですかと聞いても、民民だから教えられないと言われる。そして、この組織委員会の中には、公務員も入っているけれども、電通含めたくさんの民間人が入っている。ブラックボックスですよ。
これは要するに、放っておくと、組織委員会だけではなくて、組織委員会のコロナ対策費というのは、都税と国税で九百六十億円のコロナ対策費のうち、四百億は東京都、五百六十億は国が出しています。全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。