1964-03-17 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（渡邊誠君） ＯＥＣＤ加盟、八条国移行等に伴いまして、経常取引は原則として自由になるわけでございます。したがいまして、非居住者の有しております財産、本邦内における利潤、本邦内におきます企業投資等によって生じまする利潤は、これは送らざるを得ないということに相なるわけでございます。
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1964-03-17 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
今回の引き上げは、ＩＭＦ八条国移行等開放体制に入るにあたって、わが国経済の調整をはかり、国際収支の基調を強固ならしめて、円の交換可能通貨としての地位を確保するとともに、経済の一そう順調なる発展を期するに出たものである。金融機関におかれても、わが国が当面する事態にかんがみ、特に中小企業に十分配慮を加えつつ、所期の目的達成に協力されんことを要望する次第である、こういうことでまいったわけであります。
1964-03-17 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
この目的とするところは、健全金融政策をとることによりまして、戦後初めて国際通貨としての交換性を持つことになりました日本円の国際的価値の維持確保に資すること、第二は、ＩＭＦ八条国移行等開放体制に入るにあたりまして、わが国経済の調整をはかり、国際収支の長期にわたる安定の基調を強固ならしめること、その第三は、当面の経済の動向、特に経済活動の推移等にかんがみ、その水準の適正化をはかり、国内経済の健全な成長に
1964-03-12 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
八条国移行等開放経済に向かうのでありますから、国民自体がやはり何とかして国際競争力に耐えるという考えで、設備の近代化とか、いろいろな問題もあると思います。資金需要が戦前のように少なくなるという考え方は当分なかなか持てないわけであります。
1964-03-04 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等開放体制への移行こそは、日本経済が国際経済社会においてさらに大きく発展していくために、みずからが選んだ発展への道であります。しかし、同時に、わが国経済が世界経済の影響をより直接的に受け、また国際経済上の要請に一段と積極、機敏に応じていかなければならないこととなるのも明らかなところであります。
1964-02-06 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等開放体制への移行こそは、日本経済が国際経済社会においてさらに大きく発展していくためにみずからが選んだ発展への道であります。しかし、同時にわが国経済が世界経済の影響をより直接的に受け、また国際経済上の要請に一段と積極、機敏に応じていかねばならないこととなるのも明らかなところでございます。
1963-10-18 第44回国会 参議院 本会議 第3号
元来、国際収支は、内外経済の動向等によって変動しやすいものでありますが、先般のケネディ教書に見られるドル防衛策の強化、各国の輸出競争の激化、さらに、ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等に伴う貿易・為替の自由化の推進など、よりきびしい環境の中で国際収支の均衡を確保していくためには、財政金融が一体となって、わが国の経済活動を安定的ならしめることも、もとより必要でありますが、直接には、輸出をはじめとして対外受
1963-10-18 第44回国会 衆議院 本会議 第3号
元来、国際収支は、内外経済の動向等によって変動しやすいものでありますが、先般のケネディ教書に見られるドル防衛策の強化、各国の輸出競争の激化、さらに、ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等に伴う貿易・為替の自由化の推進など、よりきびしい環境の中で国際収支の均衡を確保していくためには、財政金融が一体となって、わが国の経済活動を安定的ならしめることも、もとより必要でありますが、直接には、輸出をはじめとして対外受
1963-06-27 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
なお、タリフ・クォータ・システムを採用いたしましたことにつきましては、ＩＭＦの八条国移行等の問題もございますが、ＩＭＦにおきましては、タリフ・クォータ・システムを採用しておりましても、その内容によって自由化と認めるという問題もあるようであります。これらの問題は国際的な問題でありますから、より十分に慎重に検討する必要があるわけであります。
1963-03-05 第43回国会 参議院 予算委員会 第6号
しかも、財政需要は、御承知のとおり、自由化、八条国移行等に対して非常に大きな需要があるのでございますから、これらの問題に対しては、財政金融のあり方、特に財政金融の調節機能を行なうというような面からも広範に検討すべき問題であると考えております。
1963-02-14 第43回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかも、この答申の時期は、三十八年度の財源がまだ確定をしない時期に行なわれたわけでございますが、政府はその後諸般の情勢を十分勘案をしました結果、税制調査会の答中を尊重し、しかも、産業政策その他につきましては、自由化その他、先ほども御発言がございましたが、八条国移行等の諸条件を十分勘案をいたしまして、政策減税においては一歩進めた減税を行なったわけでございます。
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