2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今年九月、パリでの閣僚会合の合意に基づいて、各国の鉄鋼生産能力の詳細なデータや政府がどういった支援策をそれぞれ行っているのかということについて、メンバー国相互のレビューを通じて、まず実態解明から始めて、各国に行動を促していくということが重要だと思っています。そのためにも、早速、議長になったばかりではありますが、今月の十一日から十三日に事務レベル会合を主宰する予定となっております。
今年九月、パリでの閣僚会合の合意に基づいて、各国の鉄鋼生産能力の詳細なデータや政府がどういった支援策をそれぞれ行っているのかということについて、メンバー国相互のレビューを通じて、まず実態解明から始めて、各国に行動を促していくということが重要だと思っています。そのためにも、早速、議長になったばかりではありますが、今月の十一日から十三日に事務レベル会合を主宰する予定となっております。
そして、先進国相互で比較をする限り、日本の輸出産業は、十分、他の先進国と互角以上に頑張ってきています。にもかかわらず、先進国の中で日本が唯一と言っていいぐらい経済が低迷しているのは、ひとえに内需が低迷しているからであります。 日本経済を復活させ、国民生活を向上させるポイントは、内需にこそあります。
そもそも問題意識としては、世界は大きく変わり、我が国を含む、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変わったわけでございまして、脅威は簡単にサイバーを含めまして国境を越えるわけでございますし、どの国も一国のみでその国の国民を完全に守ることができないという中におきましては、国相互の関係、あるいは国々との関係が直接その国の国民の生命そのものに影響を与えるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わばこれは相互の、国相互あるいは民族相互でありますが、それらの様々な違いを克服をしていく上においては相互の理解を進めていくということが極めて重要であろうということでありまして、そしてまた、しばしばそのお互いの違いに対する寛容性あるいは認識の不十分さ、理解が及ばないということによって戦争が引き起こされたということでありまして、むしろそうしたものを除去をしていく、お互いの
援助は本来、援助国側の一方的なチャリティーでは決して成功せず、援助国そして被援助国相互の協力が不可欠であります。技術協力を通じた人材育成は、被援助国側にパートナーをつくって一緒に問題を解決する方法を見付け出していくものであり、環境保全を始めとした開発課題への対処として極めて効果が高いと思われます。今後とも、人材育成を中心とした援助を積極的に推進すべきです。
それから行政機関相互、国と地方、あるいは国相互の行政機関についてもできるだけやろうと。それで、こっちの方は恐らく七割五分か八割ぐらいに私は二カ年度ではなるんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、行政機関の方も全部オンライン化していく、こういうことでございます。 まず、申請、届け出の話を今申し上げましたが、その次は電子調達ですよ。
一つは、核兵器保有国相互の先制不使用、またもう一つは、非核国への使用の一般的な禁止という問題でありますけれども、特にその前段、核兵器保有国同士がお互いにいいよということになればいいんだ、ただし現実は、中国を除いて四カ国がイエスと言っていないんだから難しいでしょうということなんだろうと、今の答弁はそう理解をしました。
○竹中（繁）政府委員 なぜ五年にしたかということでございますけれども、アジア・太平洋地域で不法就労者を発生させる国、アジア諸国ですね、それからそれの対象となる国、大きく分かれると思うのですけれども、対象となる国相互にいろいろ関係がございまして、例えば、韓国が非常に不況になると、韓国にいた者が日本に流れてくるとか、それからアメリカが最近非常に入り口での取り締まりを強化しておりますので、そういうものが日本
双方の協定、国相互間の二国間協定でもいいと思うんですけれども、この地雷条約に日本が加入したという厳粛な事実を受けとめて、日本国内においてはもう地雷の存在は一切許さないと。可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○阿部（信）政府委員 七条の透明性に関しますたくさんの規定がございますが、これにつきましては、透明性は基本的には締約国相互間の透明性ということでございまして、これから締約国会議でどのような様式でどのような具体的情報を提供するかということをさらに詳細を決めまして、相互に情報を提供する。
日米安保条約の位置づけというものは、これはやはり国相互間の問題であるわけであります。 しかしながら、報道によりますと、沖縄県の大田知事が訪米をされまして、キャンベル国防次官補代理に那覇軍港のホワイトビーチヘの移転の提案を行ったというように聞いております。
欧州諸国におきましてもスイス等が国営であるのを初めといたしまして、公社、特殊会社などの国または国に準ずる機関がサービスを提供しておりまして、また、いずれの事業体もＵＰＵ条約を遵守する義務を負っていることから、ＵＰＵ加盟国相互間におきましても共同歩調をとっていくことについて問題は生じないものであると考えております。
また、先進国相互間につきましては、ＯＥＣＤの場等を活用いたしまして、高齢化に伴う年金や医療さらには介護等、先進国に共通する課題につきましてそれぞれの経験や知識を分かち合えるよう努力していきたいと、かように考えております。
六十三条のストラドリングストックとは、第一項が沿岸国相互のＥＥＺ内にまたがる魚種、例えば日本、韓国、中国が関係する東海、黄海海域に分布する多くの魚種が該当します。これは後で述べますが、六十三条第二項がＥＥＺとその外側に隣接する公海海域にまたがる魚種、事例としては日本、韓国双方が出漁していたべーリング公海のスケトウダラ、カナダ東岸のマダラ資源等が該当します。
こういった主要国相互の経済の開放化が、国際経済の発展に大きく寄与しているということは疑い得ない事実であろうかと思います。日本もこのような流れにやはり参入、参加していくべきであろうというふうに考えております。 このような展開をいたしますと、当然に空洞化ということが現実の問題として出てまいります。
私どもの主張というのは、何も日本の孤立した主張ではございませんで、豪州、タイ、それからＥＣ加盟国相互間の慣行においても私たちと近い、ないしはほとんど同じ立場がとられているというのが現状でございます。
○政府委員（熊野英昭君） 知的財産権の保護ということにつきましては、国際的な調和を図っていくということは大変重要なことでございまして、先進国相互はもちろんでありますけれども、発展途上国あるいは中進国のようなところを含めて調和を図っていくことが重要であるということで、ＷＩＰＯでありますとか、あるいは今回のウルグアイ・ラウンドにおいてＴＲＩＰという形で大きく議論をされておるところでございます。
他方、世界の資金フローを見てみますと、先進国相互間の場合にはマーケットを通じまして比較的円滑に資金が流れてまいりますけれども、開発途上国に対する資金フローを確保するということは引き続き重要な課題になっているわけでございます。
我が国は、直接開発途上国を援助するだけでなく、開発途上国相互間の交流・協力を側面から支援すること。世界が必要とする人材を育成提供するための施策を実施すること。我が国についてのみの海外広報とすることなく、東アジア各国との協力により、世界の人々に東アジアについても広報活動を行うこと。地方自治体による国際親善都市、姉妹都市交流の積極的支援体制を整備すること。