2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
予算も成立していない中で、予算成立が前提である国直轄の調査費の箇所づけについて大臣が地元の人に回答する、これは大臣、いかがなものでしょうか。よろしかったんですか。
予算も成立していない中で、予算成立が前提である国直轄の調査費の箇所づけについて大臣が地元の人に回答する、これは大臣、いかがなものでしょうか。よろしかったんですか。
それで、国直轄の調査、それから地元の調査もやるということなんですが、先日の私の質問に対して、今や私と大変な、もう友人のような、親友のような関係になった榊次長は、「直轄調査に係る経費につきましては、実施計画の承認を財務大臣からいただく必要がございます。
下関北九州道路の調査再開、国直轄予算計上、そして凍結解除に至る全ての文書の提出、そして、塚田前副大臣、吉田博美参議院議員の参考人招致を求めて、質問を終わります。
しかし、二年後の一九年、ことしから、国交省直轄、国直轄の調査としました。総じてお聞きします。ほかの五つの港湾道路は一切議論の俎上に上がらずに、なぜこの下関だけが調査再開のゴーサインが出たのか。これが二つ目。 最後に三つ目。これは、直轄調査の対象になったということは、事業は実行すると。
直近では、下関北九州道路の国直轄調査に関して、首相や麻生氏が言えないから私がそんたくしたと発言して辞任に追い込まれた塚田前国交副大臣の一件は、安倍政権のそんたく満杯政治の象徴です。 きょうは、そうした与党のそんたく満杯政治を私が洗濯する思いも含めて登壇しました。 それでは、質問に入ります。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
いつ国直轄の調査にするという御方針をお決めになられたのか。方針を決めたですよ、実施計画にのせたのはいつとか聞いていないですから。もう昨年の十二月の時点では直轄にしようねということを塚田副大臣が言っているわけですから、それはいつ決めたんですかということを聞いているわけですから。何でそんな隠すんですか。
そのことについて、去年の十二月二十日の時点で、国直轄の予算に格上げするよということを、塚田副大臣御自身が、要望に来た先生方にお答えになっていらっしゃる。ということは、その方針、直轄の予算として財務省と協議しようね、財務省さんにもお願いしようね、理解もらおうねということについては、もう既にこの時点では固まっているわけですよね。
三月二十九日にそれは決定した話であって、私が聞いているのは、国直轄にしようねという方針をいつ決定したんですかということを聞いているんですよ。方針をいつ決定したか。 昨年の十二月二十日の塚田副大臣と吉田博美参議院議員らの会合の記録によれば、昨年の十二月段階ですよ、いつごろ対外的に言えるようになるのかという質問に対して、年度末になる、年度末にははっきり決定するからねと。
結局、地元の要望を盾に取って、それはつまり、安倍首相の指示の下で一気呵成に国直轄事業の予算化を図ろうとする、必要性や採算性や安全性にも疑念のある二千億とか二千七百億もの事業に突き進もうとしています。その過程は不透明どころか真っ黒ですので、調査は中止すべきだと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○増子輝彦君 大臣、私たちも政権与党時代、政務三役という立場におったことがございますが、このような重大な案件につきまして、道路局長が副大臣と、併せて参議院大実力者の幹事長や、それに同席した幹事長特別補佐という方々との話合いの中で、報告を受けないままに、このことについて国直轄の調査費が認められたということは、ちょっと信用、私、疑わしいと思うんですよね。実際にはもっと早く受けたんじゃないでしょうか。
しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありません。 安倍首相は、私が指示したということはないと答弁をしています。
そして、四千万円の国直轄予算の計上。 大臣、時系列をたどったら、これはどう考えても、昨年十月二十五日の安倍総理の発言から、国直轄調査の予算がつく流れが生まれているということじゃないですか。
○宮本委員 午前中の答弁では、国直轄の調査費をつけることについて副大臣からの指示はなかったという答弁をされていましたが、日ごろの説明の中で、副大臣からの助言というのはあったんですか。
○津村委員 国直轄の調査の信頼性を疑わせるようなことだと思うんですよね、事前に必要性ははっきりしていると言ってから調査するというのは。それは、大臣はそう思われませんか。
今回の話の核心は、この事業を再スタートすると、そのために新年度で国直轄の調査計画に引き上げた、それは総理の地盤下関と麻生副総理の地元北九州の道路計画だからという部分なんですね。これ、塚田副大臣、そこは正直なお話なんじゃありませんか。
特に、発言の内容が、例えばこの下北道路が棚上げになっていた、それから国直轄で四千万円の予算が付いたと、まさに事実に即しているわけでありまして、そして依頼に来た自民党の議員の個名もあって、非常に具体的な話の内容になっている。とても記憶違いあるいは作り事で話せる内容ではなくて、非常に現実的な話になっている。
大体、夏、昨年八月の概算要求に今度の国直轄の調査というのはなかったんですよ。この件について、まだ予算が成立もする前の三月の十九日に、県知事選挙の告示前、二日前ですよ、この日に石井国土交通大臣が福岡、山口両県の知事に伝えたと。先ほどのといいますか、十一年前の冬柴大臣のことを思い起こしますと、いや、公明党も変わったものだと思いますね。まさに政治家へのそんたく、政治路線なんじゃありませんか。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災・減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を講じることとしております。
この道路は三重県のいなべ市と滋賀県の近江八幡市をつなぐ国道でありますけれども、平成二十三年に国直轄事業で石榑峠をトンネルで抜いていただいて以来、交通量が激増しています。
もちろん、関東地方整備局が発注した国直轄工事につきましては、関東地方整備局が適切に判断して、適切な改良工法を選定をいたしてございます。
国の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業については、国民の生命財産を守るために緊急に実施が必要なものであり、地方自治体が平成三十二年度までの短期間に多額の事業を円滑に執行する必要がございます。
このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業を計上するとともに、その地方負担につきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
また、本年の七月豪雨で、特に広島県の土砂災害の関係でありますが、広島県知事の要望を踏まえまして、集中的な整備や高度な技術を要する広島県内九地区二十カ所におきましては、八月十日より、新たに国直轄による緊急的な砂防工事に着手をしているところでございます。
○赤嶺委員 皆さん、子供の貧困対策を含めて、あるいはＯＩＳＴの問題や、あるいは基地の跡地利用を国直轄でやるのは当然だということですが、それを沖縄振興の予算の範囲内に加えていることを強く県民は批判しているわけですよ。 もともとは国が起こした結果じゃないですか。
国直轄の予算は優先的に確保して、残った予算の範囲で一括交付金に回すというのは、まず予算編成のあり方として、沖縄の自主性を尊重したとは言えないのではありませんか。
一方、国が使途を決定し実行する国直轄予算は、千百八十九億円から千二百二十三億円、千二百六十億円へと年々増額をされています。振興予算全体に占める比率も、三五・五％から三八・八％、四一・九％へと顕著な上昇を見せています。 二〇一二年に沖縄振興法が改正されました。その最大の特徴は、法律の目的に沖縄の自主性の尊重を明記したことでありました。
○儀間光男君 もう一つ、今さっきもお話ありましたけれど、この沖縄振興予算、一括で三千億来るわけですけれど、先生御指摘があったように、その中から国直轄事業に行くんですよ。大学院大学であるとか、あるいは那覇空港の第二滑走路、次また恐らく琉医大の附属病院、これを三千億の中から国直轄で、国が取り上げて発注をするんですね。
除染の進捗状況につきましては、国が除染を実施するいわゆる国直轄除染、これは二十九年の三月末までで完了していると。また、市町村が実施をする市町村除染、これは汚染状況重点調査地域ということが対象ですけれども、これが今年三月末で完了して、生活現場での除染はほぼ完了したというふうにお伺いしてございます。
また、バスタ新宿のように、国直轄事業でのバスターミナルの整備、これをよろしく要望申し上げたいと思います。 次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率二位、大阪道頓堀、三位、四位、六位の京都、資料二ページの、平成二十九年地価公示、商業地上昇率一位、二位、三位、四位、五位の大阪、六位の京都祇園と全国の商業地域上昇率の上位は、これはもうインバウンドが原因だと考えられます。
国土交通省といたしましては、国直轄事業はもとより、ＮＥＸＣＯ西日本を始め高速道路会社六社に対しましても、適切な工程管理のもとで安全第一に工事を進めるよう、引き続き指導をしてまいります。
この整備は、先ほど答弁させていただきましたように、地方公共団体、高速道路会社及び国等が適切な役割分担のもと進めていくものでありまして、国土交通省といたしましては、検討段階における国直轄の準備段階調査、高速道路会社が行うランプ等への整備に対する補助、アクセス道路整備に対する地方公共団体への個別補助など、計画の具体化や整備の各段階において、整備の促進のための支援を行っているところでございます。