2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
沖縄県全域を自由貿易特区とする場合には、あらかじめ関税免除対象の品目数量規制を加えることによって輸入に係る極端な行為を取り締まれることから、全県を自由貿易特区に定めても国益損失にはつながらず、むしろ、県民益のみならず、国益の増大にも結びつくものと考えられます。
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1987-10-15 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
はっきりしない発言を土台にこの事件を再論することは、国際外交上重大な国益損失を招くおそれがあるからやめろ、こう言っておるんであります。
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