2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
もうこれで時間が来ましたから最後に申し上げますが、やはり国益優先でやらぬといかぬと思っています。種子や水道や、あるいはＦＭＳについても、きょう時間がないので言いませんけれども、約十倍にしていますよね。そうしたら、日本で、みずからの国で、みずからの技術、みずからの装備をつくる。それ、減りませんか。
52件の議事録が該当しました。
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2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
国際協力と言いながら実際は国益優先、企業利益優先の姿勢で、私は、パリ協定にも相反するもので到底容認できないと。 まだまだ追及したいことはありますが、二回目に譲って、時間が来ましたので今日は終わります。
2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
これは、民間との協力、それから官民連携の中でアフリカに対する開発促進及び経済的な権益をきちっと確保していく国益優先型の援助ということを、かつて人道主義を強く掲げていたカナダやイギリスが掲げるようになってきています。つまり、ＯＤＡの機能の見直しがここ急に行われるようになってまいりました。
2013-05-30 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
国益優先です。まさに国益優先。国会対策とか自民党がどうだとか、そんなことを念頭に少しでも置いたら国を誤りますから、是非そういう思いで日本国民の方を向いてしっかり仕事をしていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
2009-03-16 第171回国会 参議院 予算委員会 第14号
ですから、専門性をしっかりと付けながら次第に省益優先という感覚から国益優先に育っていくような、そういう総合システムにこの制度はなっているんであります。私自身は、この与野党で合意した基本法を全く外れて制度設計をしているつもりはありません。
2008-10-14 第170回国会 参議院 予算委員会 第3号
福田内閣では、さらに霞が関全体の抜本改革に着手、官僚主義から政治主導への転換、各省縦割りの打破、すなわち省益優先から国益優先へ、固定身分的な官僚制度の打破、すなわち身分から職業への三本柱から成る国家公務員制度改革基本法、平成二十年、本年の四月に提出、与野党ねじれを乗り越えて、民主党との修正協議も経て法案成立に至りました。
2008-10-14 第170回国会 参議院 予算委員会 第3号
お話ありましたように、官僚主導から政治主導へ、そして省益優先から国益優先へ、この明治以来の公務員制度改革を断行することしか天下りやあるいは無駄を排除するという道はありません。まさにこの天下りの根絶と公務員制度改革こそが改革の本丸ではなかろうかという具合に思っています。 我々もずっとこつこつと、この大きな組織を動かすためにいろんな法案を作りながらずっと努力を続けてきました。
2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
それで、では、同盟国アメリカの立場をどうするかというのですが、国際社会の平和の秩序というのは、まさにアメリカの国益優先の態度あるいは日本の国益優先の態度では平和の秩序はつくれないのであって、やはり国際社会の平和の秩序は、国連を中心とした集団安全保障というところを日本はきちんと進んでいくべきじゃないか、そういう方向に国際社会と協力していくべきじゃないかと思っています。
2005-03-17 第162回国会 参議院 予算委員会 第13号
総理、外務大臣にはやはり国益優先で、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、外交防衛、安全保障といいますと、どうしても法律、憲法の解釈論ですとか条約の解釈論ですとか、いろんな難しい議論が行われるんですが、現在国民が非常に知りたがっている、そしてまた不安に思っている問題が、これは北朝鮮のミサイル問題だと思います。
2003-03-18 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○塩川国務大臣 国連決議をとるということになりますと、国連の合意というものは、それは国連の中で、それぞれの参加しておる国がやはり自己の国益というものを中心に考えますから、先ほど言ったテロの防止で一致するということは言っても、実際、実行については、やはり国益優先でありますので、意見がまとまってこないのが現状なんです。 そういうことをただ傍観して国連の決議を待っておるのか。
2002-05-23 第154回国会 参議院 法務委員会 第16号
やっぱりここを独立した何らか形で行うことというのが必要ではないかというふうに、そこにやっぱり緊張関係というものがなければ、結局は、人道と言葉では言いながらも、やっぱり国益優先というような形になってしまうのではないかというふうに思います。
2001-05-18 第151回国会 衆議院 環境委員会 第10号
後ほど御質問をいたしますＣＯ2の削減の問題などに関しては、もろに今回のアメリカの態度というのは、突然変異でも何でもなくて、アメリカの外交方針といいますか、国益優先のアメリカの政治姿勢の中において、ある意味においては、九七年どころか九二年、九三年、もちろん、政権交代が如実にあらわれて、今回ブッシュになったから変わったんだという言い方もありますけれども、アメリカの共和党政策の中に延々と流れている一つのストリーム
2001-04-18 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
したがって、国際の平和と安全という国連の役割を十分機能させるためには、大国、特に国益優先あるいは内向きになりつつある米国をいかにして国連の安全保障の枠組みに取り込んでおくか、あるいは国連を重視させるかということが重要であることは論をまたないと思いますし、この点での日本の対米姿勢、あるいは日本の平和外交、平和戦略はもっと積極的であるべきだと思っております。
2001-04-03 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
一方で、地球温暖化の問題については、国益優先主義をとる。軍事的な問題とかあるいは人権の問題などだと自分の物差しではかって、それに合わないものは干渉する。アメリカという国はそういう国ではないかと思われても仕方がない。一方で、もちろん一人一人のアメリカ人はまことにいい人たちだと私も思います。
2001-04-03 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○高野博師君 アメリカが先進国の中では全体の三分の一、あるいは世界全体で見ると四分の一のＣＯ２を排出している、そういう現状の中でこの京都議定書から離脱するということは、世界の超大国、リーダーとしてその責任あるいは自覚に欠けるんではないかと思うんですが、地球環境問題については人類益よりも国益優先という、そこがアメリカの政策の基本的な考え方なんではないかと。
2000-11-15 第150回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
○参考人（岡島貞一郎君） 国益についてのお話だと思うんですけれども、アメリカは国益優先でやるとお話しでしたが、僕はアメリカのみならず、はっきり言えば欧米全部国益中心であると。 それで、しからば分担金を払わないアラカルト方式でユネスコのプログラムをつまみ食いする、これは国益かどうかと。これはアメリカ人が決めればいいことですけれども、僕はそういうふうには思いません、長期的に見て。
2000-11-15 第150回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
短期的に見れば国益と思ったものが長期的に見てみたらそうではなかったということは十分あり得るわけですが、アメリカはまさに国益優先で考えているわけで、そうするとアメリカのように国益を重視するのであれば、例えばユネスコについてはアラカルト方式をとる、あるいは分担金も余り払わないというようなことが国益にかなうかもしれない。
2000-05-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
また、我が国が独自の主体的な判断で行動し、提言すべきでありまして、特に大国の国益優先の政策に左右されることなく、核廃絶を初めとして平和に関するテーマについては、予防外交の観点から積極的な努力を傾注すべきであろうと思います。 なお、沖縄にアジア平和センター、これは仮称でありますが、これを設置することは、アジアと世界の平和の原点として極めて意義があるものと思っております。 以上です。
2000-03-23 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
そういう三つの説があるということを紹介した上に、その第一の見方も二通りあって、アメリカの占領政策というものは、占領の初期は対日政策が大変民主的で、封建的な日本社会を改良する大変進歩的な役割を果たした、こういうふうに評価するものと、いや、どうもアメリカは朝鮮戦争を境にしておかしくなっているのじゃなくて、初めから自分の国益優先で日本の民主化を考えていたのじゃないか、そういう批判的な見方。
1998-04-15 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
我が国のＯＤＡが他国に比べてどうかということですが、国益優先のアメリカとかヨーロッパの例をおっしゃいましたけれども、ヨーロッパの中にも本当に人道的な援助に特化している国も少なくないわけで、またカナダとかオーストラリアみたいな国もすばらしい。そして、アメリカの場合でも小規模支援に四〇％を目標にやっているということでございます。
1997-12-05 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第7号
我が国の国益優先でないことはもちろん、被援助国の政権への援助ということでもないと。やはり被援助国の国民の立場、国民生活を向上させるということを優先させるべきだと思います。 その上に立って、一つは、皆さんもおっしゃいましたが、人道的な立場を重視する。その中には、女性あるいは子供さんの生活を向上させることを優先的に考えるべきではないかと思います。それから非軍事。
1997-11-18 第141回国会 参議院 予算委員会 第4号
そしてまた、厚生大臣、実は、去年就任されたときに新聞のインタビュー記事を拝見いたしまして、当時は岡光事務次官の汚職の問題で大いに揺れておったときでもありましたし、いろんな問題があったわけでございまして、そんなところで省益よりも国益優先という見出しで出ておったわけです。
1997-11-18 第141回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小泉純一郎君） 省益より国益優先という言葉は抽象的なことのようでありますが、一省庁の代弁者にとどまることなく、国務大臣として広く国民全体の立場から政治を考えろということだと私は理解しております。 郵政大臣当時にその発言をし、厚生大臣就任のときも同じような発言をいたしました。
1997-10-13 第141回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それで、先日我が党の志位委員から、それはアメリカの戦略、思惑で始まってくるという指摘もしたし、アメリカというのは、ならず者国家論を立てて、もう自分の国益優先でどんどんどこへでも入っていく、それに日本は反対したこともないということも指摘をさせていただいたのです。 そういう状況であるわけですよ。日本が攻められたときじゃないのですよ。