2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
最後に、これは申し上げるだけにしておきますが、四ページ目でございますが、ちょっと首をかしげる通知、指示が国病機構、国立病院機構から出ております、四ページですけれども。 各百四十病院があるんですね、国病機構は。そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。
最後に、これは申し上げるだけにしておきますが、四ページ目でございますが、ちょっと首をかしげる通知、指示が国病機構、国立病院機構から出ております、四ページですけれども。 各百四十病院があるんですね、国病機構は。そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。
国病機構の理事長もこれで結構でございます。どうもありがとうございました。 それで、最後、重要なことなんですが、今、非常に国内の格差が急速に広がっております。それで、困窮されている方が非常に多い。これから、私は、これはそうはなってほしくないんですけれども、いろいろな意味でお亡くなりになる、生活ができずにお亡くなりになる方が増えてくる危惧を持っています。 そういう意味で、水道なんですよ。
国病機構、国立病院は、感染症に強みのあるところが非常に多い、今回も大変貢献されておられるということで、今回このリストが撤回されないで、そのまま進めるというふうに政府は今かたくなな姿勢を維持しておりますけれども、これは、やはりコロナの終わった後、もう一度、民間も含めて、公的・公立病院だけ狙い撃ちというのが非常に解せないんですけれども、民間を含めて議論していただきたいということを思います。
そして、今日は、楠岡先生にも、国病機構、国立病院機構の三十一病院、リストアップされてしまいましたけれども、来ておられて、先生は阪大の教授でいらっしゃり、循環器内科でございますね、御専門の、非常に権威ある方でございます。国病機構の理事長に来ていただいて、本当にありがたいことだったと思います。本当にありがとうございます。
もちろんこれは国病機構も入っている。ＪＣＨＯにどれだけお金がと言ったら、二億八千万円だ、こういう話でした。
○岡本（充）委員 大臣、大きいところは多分、国病機構とか、あと大学病院、日赤とかのイメージでしょうか、こういうところはこの認定委員会を設けることはできるでしょう。しかし、小さな市民病院だとか、研修のできる病院であっても、この委員会がなければ研修医を集められないという話になるかもしれませんよ、これから。 審査手数料が数十万だ。再生医療の審査、今三十万ぐらいでしょう、どう。
その一方で、国病機構の高知病院は小児のリハビリを受け入れ、地域医療連携をも標榜しています。高知病院と比べて高知西病院が小児医療も含む地域医療により取り組んでいるとは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域包括ケアこそＪＣＨＯの存在意義だと私は考えますが、その分野で貢献できないのであれば、国病機構との統合若しくは民間への譲渡を進めるべきです。 ＪＣＨＯが先頭を切って、市町村や地域の関係機関と協力して地域包括ケアのモデルの構築に貢献すべきではないかと考えますが、いかがですか。
次に、第二国病機構ともやゆされている独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯについて伺います。 これ、同じ独法である国立病院機構とこのＪＣＨＯの目的や機能の違いがよく分かりません。これ、同じであれば独法が二つあるのは無駄になってしまいますし、医政局のプロパーやＯＢのポストが増えただけになってしまいます。目的や機能においてどう違うのでしょうか。
これはどこの……（発言する者あり）国病機構。厚労省だった。こういうところがぶら下がることになっておりまして、各病院のアイデンティティーを保ったまま、共通の理念のもとで一体的経営を行う日本初のモデルとなるメガホスピタル、こう書いてあるんですね。
○岡本（充）委員 労福機構だけじゃなくて、きょう、せっかくお越しですから、国病機構もお考えいただけるということですし、それ以外の研究センターなどでも、やはり優秀な人に来てもらわなきゃいけないから、確かに一定程度の、僕は、本来は報酬がもっと高くなるような方向にして、その報酬の中で、厚生労働省の職員の方なんかはいろいろなところでお話しされるときに講演料を取っていないですよね、実際。
きょうは、大変お忙しいところを申しわけありませんが、国病機構の桐野理事長、それから国際医療研究センターの春日理事長にそれぞれお越しいただいています。ありがとうございます。お忙しいところを済みませんでした。 ただ、きょうお越しいただいたのは、ここの資料で極めて、名前は出していませんのでこの人とは言いませんけれども、それぞれの理事長の許可のもと、非常に多数回の講演に行っている方がいる。
国病機構は、今後とも青天井、今後とも回数無制限、そういう答弁をされている。一方で、春日理事長の方は、やはりこれを踏まえて少し考え、検討してみたいという趣旨の御答弁をされている。これは差があるんですね。
○足立信也君 まず、資料としてお願いしたいのは、理事会で検討してもらいたいのは、これは国病機構とそれから地域医療推進機構、前身のＲＦＯを含めて再調査するという話だったので、過去五年分出してもらいたいと、そう思います。 それから、今資料で皆さん御案内のように、病院部門の方がはるかに高いんです。病院部門以外、つまり事務方、本部機能となると思いますが、ゼロと二なんですよ。
○大臣政務官（高階恵美子君） 国立病院機構、それから地域医療機能推進機構、ナショセンと、それぞれ雇用率どうなっているかというお尋ねでございますが、独法の法定雇用率は二・三％と定められておりますところ、この六月一日時点の国病機構の障害者雇用率は二・二五％、それから地域医療機能推進機構におきましては一・八六％でございまして、いずれも法定雇用率は未達成という現状でございます。