2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
これ、農水省さんで作られているのも、輸出促進ロゴマーク、おいしいと書いてあるんですね、いろんな国用の。
これ、農水省さんで作られているのも、輸出促進ロゴマーク、おいしいと書いてあるんですね、いろんな国用の。
だから、ここに書いた中国農村部の超音波診断計なんというのは一万五千ドル、これ先進国用でやると一千万円以上掛かるらしいんですけど、中国で造ると百三十万円と、こんなものなんですね、これ現地で造りますから。それが今やむしろ世界で使われているということなので、リバース・イノベーションというような形をもっと日本人は取り入れてビジネスのマインドに組み込んでいかなきゃいけないということです。
逆に、あと数字だけ当てはめればいいはずのNAMA、非農産品交渉グループでは二つの係数を入れますという香港閣僚宣言での合意事項で、あと二つの係数をぽんと途上国用と先進国用に入れれば、それでもってもう基本形が決まっちゃうんですけれども、そこの部分が全然、議論が途中まで行ってなかなか先に進まなかった、つまり成果が出なかったというところで、まあ一日半の議論を振り返ってみますと、非農産品のところが一番激しく、
また、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定を図ることを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の国用子牛生産の実態等を踏まえて決定すること。 四 混住化の進展等に伴うふん尿処理等の畜産環境問題に対処するため、地域・畜種に応じたふん尿処理対策の確立、環境保全型農業の推進等畜産環境対策の充実を図ること。
平成十年度、当面のもろもろの課題に対応いたします国用子牛等対策費の具体的な内容につきましては、これから三月末の畜産物価格決定とあわせまして具体的に決めていきたいというふうに考えております。
そして、そのつくりました農地をどういう方に御利用いただくかといいますと、野菜作経営、目標五百戸でございます、それから国用牛肥育経営に約四十戸、それから酪農経営にも同様約四十戸をめどとしております。もちろん、こういう希望者、五百戸、四十戸、四十戸につきましては希望者ももう出ております。
現状を見ますと、生産性の高い粗飼料基盤を活用して国用牛等もふえているということで、畜産全体で沖縄県の農業粗生産額の三分の一を占めているというようなことであろうかと思います。 今後も沖縄県における畜産の振興、合理化を図りますために、生産コストの削減、価格の安定、消費の拡大等、各般の施策に努力をしていきたいと考えております。
たしか私の記憶では、この平成五年度予算には、愚産省の予算の中にそういった発展途上国用の脱硫その他に関する援助の予算が二十億ほどついたと思っておりますが、こういったことか拡大していくことを私は期待しております。
しかしながら、これはあくまでもPKO参加国用のものであるということを理解してほしいと述べられたのでございます。
によりこの総体の数量をいわば上乗せしたこともございますが、総体数量はそういうことでございますが、製糸業者別にどういうふうにしているかということにつきましては、実は法令にはその買い入れ枠のいわば割り当て的なことについて特別の定めはないわけでございますが、事業団の先ほど申し上げました買い入れ対象者の資格の規定の趣旨等を体しまして、製糸団体別、これは日本器械製糸工業組合、日本生糸販売農協連合会、それから全国国用器械製糸工業組合連合会
地方財政対策は、交付税及び譲与税配付金特別会計、こういうものにございますし、医療保険は厚生保険特別会計、年金は厚生保険特別会計、国用年金特別会計、食管は食糧管理特別会計、こういうことになっておるわけであります。特別会計につきましては臨調答申の趣旨に沿って、社会経済情勢の推移等を踏まえ、その事務事業の内容、範囲及びその存続の必要性について絶えず見直しを行ってきておるわけであります。
それに対しまして、国用牛それから養豚は、それがもっと短いわけでございますが、要するに、何がこげついているかという中身は、そういういわゆる畜舎サイド的な固定資本的なものよりも、えさ代であったり、素畜費であったりする。そちらの方はまた金も大きいわけであります。そういう意味で負債の性格が違うというのが一つ基本としてございます。
そのほかに国用とか玉糸とかという方々の方も入っていただいておるというような状況でございます。 ただいま、製糸労働界の代表の者を委員にという御要望でございますが、製糸の方が入っておられるわけでございますので、そういう方を通じて製糸労働者の意見も十分この審議会に反映できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
国際的移転の禁止は、すなわちわが国も国際的移転を禁止すべきものであると同時に、名目をかえて輸出するようなやり方はわが国も慎むべきであるし、それと同時に、膨大な日本国用の軍需産業を開発するような道もまた警戒して、これに対する抑制措置をとるということが大事だろうと思うわけであります。国務大臣としての大臣の御見識を承りたい。
しかもだんだん生産の数量が減ってまいりまして、なおその上に、大体国用です、国で使う生糸です。それは各製糸が自発的に検査しているんです。そうしなけりゃ売れないんです。需要と供給のバランスで、生産の方が多くて使い手が少ないんですから。その上に中国、韓国から、糸で入ってこなければ織物で入ってまいります。したがいまして検査をするということはきわめて少ない。まあ言えば、ほとんど輸出がないんですから。
したがいまして、検査要員も、順次機械化あるいは合理化等によりまして人員を縮小していく、あるいは自主検査の指定基準の緩和を行って自主検査を推進をして、いままで検査所でやっておった業務をそちらへ移す、あるいは生糸検査手数料の適正化、これも引き上げるように検討をいたしておりますし、輸出、国用の検査の一本化ということも今後進めていきたい、こういうふうに考えております。
改と輸入の対象になっておりますF5との比較をるる御説明になっておられますし、特に強調されましたのは、高等練習機から支援戦闘機へ移るパイロットの教育問題で、これが高等練習機とのT2シリーズでない場合において、転換教育のために別の練習機を導入しなければいけないという、こういう問題について特に陳情されたのでございまして、また、FST2改が本来支援戦闘機として持っておる性能と、それから一般のアメリカが同盟国用
当地方には、大分県の久住飯田地域に一万ヘクタール、阿蘇地域に一万四千ヘクタールの開発可能の原野があり、これらは、従来から、入り会い慣行による国用牛飼養のための放牧採草地として、主として野草利用を行なっていたのであります。そして、この地域の粗放的利用の原野を開発し、畜産基地とすべく、農用地開発公団がその事業対象予定地としている個所でもあります。
しかも、まあわれわれ全世界じゅうで使用されております生糸の中の大部分は、いまお話のように国用がおもであり、輸出はほかの国も若干やっておりますけれども、わが国の輸出もそう盛んではありませんが。そこで、そういう意味で農林省といたしましては、蚕糸業というものは重要な産業の一つである、農産物の一つであるという観点に立って施策を講じておるわけであります。
これは開発途上国用にということで開発した面もあるようでありますが、こういう飛行機もある。コブラはノースロップでございましょう。そのほかにF16、これはなかなか優秀な飛行機でありますが、こういうものがずっとあります。あるいはL一二〇〇、ロッキードでございます。
四十六年度にございましたもので四十七年度にございませんものは、全国国用牛協会、それから大阪同和食肉事業協同組合、さらに日本種豚登録協会でございます。また、四十六年度にございませんでしたが、四十七年度に新しくできておりますのをちょっと申し上げますと、消費者団体一千万円。全国酪農業協同組合連合会、これが二百万円強でございます。
私はいまここで、直営直用の形になっておるものを、しかし中身は、職種その他によりまして、民営、つまり民間に移管していけばいいものがたくさんありますけれども、このワクを国営国用、つまり国の直営直用で拡大をする、私は基本的にそれは正しいと思うのでありますが、それでなければ山が荒れてしょうがない。経済性を追求する安上がり林政をやればおさまらないことになる。大臣の冒頭におっしゃった趣旨と違うことになる。